火事場泥棒の実態
騒動にまぎれ被災者を狙うという卑劣な行為はずっと起きているという、被災地にはみなれないハイエースが見られるという、空き巣の被害は確認できているもので24件、盗まれるものは現金、テレビ・エアコン、食器など、しかも１年以上にわたって続く可能性が高いという、窃盗犯の行動パターンとしては実行するのは夜で昼には下見をしているという。
悪質商法の相談は96件、その内容はブルーシートを設置し後で高額の請求をするなど
さらに性犯罪も頻発しているという、性犯罪は噂が拡がりやすい避難所で起こったりして、被害者が人に知られるのが恥ずかしいため、警察に届けられずに終わっている可能性もある。
現状の対応策
被災地に100台の防犯カメラ設置、熊本地震でも多くのカメラが設置されたというが逮捕は2件、ボランティアなどで被災地にはいって空き巣に入るという、他にもリフォーム詐欺や義捐金詐欺がおきている。
貴重品を持ち歩くやボランティアや自衛隊を信用しないなど、被害を少なくするような防御策ばかりである。
考察
ただでも困っている被災地の人たちに、さらに注意してなどはとても厳しいことだと思う。助け合いの中に疑惑が上がっては協力体制も揺るがしかねない。
それであれば被災地での犯罪の厳重化、空き巣などは執行猶予もなしでの禁固刑にするや、役場や消防団などに逮捕などをする権限を与えるなど震災時の特別対応が必要のように思える。
震災で困っている家族たちに対してそのような犯罪をする人間はどうにかして世の中から排除しなくてはならないだろう。
これはあくまでも記者のコメントであり、皆様からの意見もお待ちしております。