ジャニー喜多川氏による性加害の補償は演出
BBCや国連などに報道され、会見を開き全てを補償しジャニー喜多川氏を罵るような言い方は本当なのか？
あれだけテレビやメディアに反社会的勢力をも利用して圧力をかけ、性加害問題も認めなかった事務所が簡単に変われるものなのか？
いろんな記事を調べると表向きは謝罪でも裏では巨額の利益を得るための演出であったと思わずにはいられない。
「事業承継税制」における、860億円とも言われる相続税の免除
ジャニーズ事務所は2019.7にジャニー氏からジュリー氏に会社と株が相続される際に事業承継税制の特例措置で税優遇される申請をしている、それによって860億ともいわれている相続税の支払いを免除するためのものだ、もともとは中小企業における後継や従業員の雇用をまもるために継承をしやすいように作られた制度であるが、申請の条件として以下のものがある、それはちゃんと事業を続ける意思を確認するためである
- 申告期限の翌日から5年間、2025.5まで代表取締役を務めなくてはならい
- また5年後以降は株を継続して保有する必要がある。
補償を隠れみのにした脱税だと言われる理由
２度行われた記者会見について、それはジャニーズのガバナンス改革をアピールするものだったが、東山紀之を社長にするといいながら、藤島ジュリーは代表取締役の残留、理由は保証のためだと。
最初の記者会見では社名は変更なしとの報告であったが、世論の批判をうけ２回目に社名変更を発表した。
事業承継税制の特例措置を受けるにはその後も続ける意思がないと受けることができないので、思って向きは変わったように見えるが代表取締役にのこり、社名もできれば変更したくなかったが、変更しても可能ということがわかったのだろう、それにより相続税の860億円を免除され旧ジャニーズ事務所の資金および権利（株式）はすべて藤島ジュリー氏のものとなる。
考察
結局、ジャニーズ事務所は記者会見の中で補償やガバナンス改革といいながら東山氏の社長就任、新会社の設立をすることにより藤島ジュリー氏に旧ジャニーズ事務所にあった1000億円を超える財産を残すことに成功したと言えるだろう。
今まで色々な圧力をかけて作ったジャニーズ帝国はそう簡単にかわるものではない、皆さんも騙されないように気をつけてほしい。
これはあくまでも記者のコメントであり、皆様からの意見もお待ちしております。