日本政治の構造

#公明党 #中国ビザ政策 #創価学会外交 #日本政治の構造 公明党とは何か──日本人が気づかない「もう一つの政治軸」 多くの日本人は、日本の政治を「自民党 vs 野党」という構図で理解している。しかし、実際には「自民党＋公明党」という連立構造が長期的に続いており、政策の中枢を握るのは公明党が担当する省庁であるケースが多い。 特に注目すべきは、国土交通省（観光・ビザ・入国管理の一部を監督）、および外務省の一部ルートに公明党が深く関与している点だ。日本の観光戦略、中国人観光客ビザ緩和、留学生政策などは、表向きには「インバウンド政策」とされているが、水面下では「公明党と中国との独自外交ルート」が作用してきたという見方も存在する。 公明党の背景にある「創価学会」の組織票 公明党の最大の強さは、自民党にも野党にもない「固定票」にある。創価学会という宗教団体が支援母体となり、選挙のたびに確実に数十万〜数百万票の組織投票が発動される。このため、自民党は「公明党を切ると選挙に負ける」という構造にあり、連立を維持せざるを得ない。 その見返りとして、自民党は特定の省庁ポスト（特に国土交通省）を公明党に渡し続けている。ここが、中国人ビザ政策に影響を与える重要なポイントである。 国土交通省という「静かな実権」──公明党の固定ポスト 2000年代以降、ほぼ一貫して国土交通大臣は公明党の議員が就任している。 年度国土交通大臣所属政策トピック 2012〜2014太田昭宏公明党中国人観光ビザの緩和開始 2014〜2015石井啓一公明党インバウンド政策強化・LCC解放 2015以降（連続して公明党が担当）公明党「爆買い」時代のビザ多重化 この時期、日本では「ビザ免除」「マルチビザ（複数回入国可）」「富裕層優遇ビザ」といった制度が次々に導入された。 形式的には「観光庁（国交省の下部機関）」の施策だが、実際の決裁ルートには公明党の影響が指摘されている。 「なぜビザ政策なのか？」──それは“票”ではなく“影響網”の問題 中国人観光客が増えることは一見「経済」の問題に見える。しかし、人の往来（ビザ）政策は、安全保障・情報・宗教・教育と結びつきやすい。中国の国家戦略には「統一戦線工作（United Front Work）」と呼ばれる“影響力浸透”の概念が存在し、海外の政党・宗教団体との接触を通じた「友好圏の拡張」が実行されていると言われる。 この点で、「宗教政党」である公明党と、「宗教を政治工作に利用する」中国共産党は、ある意味で“親和性の高いパイプ”を持っているとも解釈できる。 創価学会と中国──池田大作と周恩来の会談 1974年、創価学会名誉会長・池田大作氏は中国を訪れ、周恩来首相との会談を行った。 この出来事はNHKや大手新聞では大きく取り上げられなかったが、中国側の国営メディアは「池田訪中は日中友好の象徴」として現在も再評価している。 これは、「自民党とは別ルートの民間外交」であり、日本の中で唯一、中国共産党と宗教団体が公式に接触した事例である。この時に形成された信頼関係は、現在の公明党外交の基礎となっていると分析する政治学者もいる。 保守派の警戒：「それは友好ではなく浸透ではないか？」 右派論壇や保守系ジャーナリストの中には、公明党の対中姿勢について「融和というよりも依存」と見る立場がある。 以下のような疑問がしばしば提示される： なぜ対中非難決議になると、公明党だけがトーンを弱めるのか？ なぜウイグルや香港問題に関する国会決議に消極的なのか？ なぜ孔子学院（中国の文化・情報組織）が日本の大学に広がる過程で、公明党系議員の名が出てくるのか？ これらの疑問は「陰謀論」と片付けることもできるが、政策の“結果”として中国への配慮が一貫している点は、冷静な分析に値する。 結論──公明党問題は「宗教・外交・ビザ政策」の集合体として理解すべき 公明党をめぐる議論は、選挙協力や宗教問題として語られがちだ。しかし、真の焦点はそこではない。 「中国とのビザ政策」「観光名目の人の流れ」「宗教団体による民間外交」 ──これらが一つの線でつながっているという視点を持つことこそ、今の日本政治を読み解く鍵である。 政治の表面だけ見ていては、「なぜ日本政府は対中政策で強く出ないのか」という疑問には答えられない。 影にいるのは、公明党という“第二の外交ルート”である。 1 出典：内閣府・歴代国交大臣リスト 2 出典：観光庁（ビザ政策資料） 3 出典：創価学会公式サイト・日中交流史 4 出典：中国国営グローバルタイムズ「公明党と日中友好勢力」特集