沖縄県知事選、玉城デニー知事が「見ていない」と言った3つ──事故の映像、遺族の公開質問、県の会社

沖縄県知事選の投開票は9月13日。あと8日である。

3期目を目指す現職の玉城デニー知事（66）は、この2年のあいだに、3つのものについて「見ていない」と答えている。人が死んだ事故の防犯カメラ映像。亡くなった高校生の遺族が出した公開質問。そして、沖縄県が100%出資してアメリカに作った株式会社である。

3つとも、知事が「見ていない」と言う前に、県議会か、遺族か、国会が先に動いていた。

この記事は評価を書かない。日付と、本人の言葉と、そのとき議会や遺族や国が何をしていたかを並べる。それだけで十分に長い記録になる。

下の図は、その3つ（と、あとから加わった4つめ）を左右に並べたものである。左が知事の言葉、右が同じころに動いていた人たち。

順番に見ていく。まず、この選挙がいまどうなっているかから。

あと1週間、投票先を決めていない人が5割いる

8月27日に告示され、6人が立候補した。沖縄県知事選としては過去最多である。

ただし、実質的には2人の争いになっている。

届出順	年齢	肩書	推薦・支援
古謝玄太	42	前那覇市副市長	自民・維新・国民民主・参政・日本保守党・公明県本部（6党）
兼島俊	48	IT会社社長	なし
末吉正弘	73	医療法人経営	なし
玉城デニー	66	現職（3期目を目指す）	立憲・共産・社民・沖縄社会大衆党ほか（支援）、連合が推薦
比嘉隆	49	土木会社社長	なし
屋良朝助	74	琉球独立党代表	なし

序盤の情勢調査は、9月1日に琉球新報とJX通信社が公表したものが最新である。8月28日から30日までのネット調査で、見出しは「横一線」。投票先を決めていない人が5割、「投票に行く」と答えた人が7割だった。

翌2日に出た内訳では、玉城県政を「評価する」42%、「評価しない」35.6%。有権者が重視する政策は男女とも物価高対策が半数で1位、基地・安保は2番手だった。情報源はテレビが7割である。8月12日に公表されたジャッグジャパンの県内調査（有効回答950件）は「玉城氏先行、古謝氏追う、4割超が未定」としていた。各社の中盤情勢は、この記事を書いた9月5日の時点ではまだ出ていない。

陣営の足場では差がついている。沖縄タイムスが41市町村長に聞いた調査では、古謝支持29人、玉城支持6人、不支持・未回答6人。前回2022年の知事選で玉城を支持した首長は7人だった。

有権者は1,175,906人（9月1日現在）。期日前投票は8月28日から30日までの3日間で18,572人、有権者の1.58%が済ませた。2006年以降で2番目に多い出足である。

前回2022年の得票は、玉城339,767票、佐喜眞淳274,844票、下地幹郎53,677票。1位と2位の差は64,923票だった。この5万3千票を取った下地は8月25日に立候補を取りやめ、翌26日に古謝支援を表明している。ただし自民党沖縄県連は「下地氏と接触、交渉はしない」と決めており、この票が号令ひとつで動く保証はない。

では、その5万3千票を受け取ろうとしている側は、どういう人物なのか。現職の記録に入る前に、挑戦する側から書く。

古謝玄太とは誰か──総務省、那覇市副市長、6党推薦

玉城知事に挑んでいるのは、県外ではほとんど名前の知られていない42歳である。

古謝玄太は1983年生まれの42歳。東京大学理科II類から2008年に総務省へ入省した。薬学部出身では初、沖縄県出身者としては50年ぶりである。長崎県で財政課長などを務め、復興庁を経てNTTデータ経営研究所へ。2022年の参院選沖縄選挙区で271,347票を得て次点で落選し、同年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務めた。辺野古移設は容認である。

推薦は6党。自民・維新・国民民主・参政・日本保守党と、公明は党本部ではなく県本部の推薦である。都道府県の知事選で参政党が推薦するのは初めてだった。

7月20日には参政党の神谷宗幣代表と政策協定を結び、県職員採用における国籍規定の厳格化の検討などが入った。これを受けて沖縄県医師連盟から質問状が届き、古謝は「参政党の主張全般に同意したものではない」と回答している。推薦を受けた候補が、推薦した党の主張と距離を置いた記録である。

弱点とされる材料は、本人が4年前に自分から出している。2022年8月28日、旧統一教会の関連団体から推薦証を受け取っていたことについて、Xに9本連続で投稿した。

攻撃材料にもなるし、自分で先に開示したという記録にもなる。どちらに読むかは読者による。

政策の数字はこうである。1人あたり県民所得は2023年度で231万5千円、全国の約66%と過去最低だった。これを10年で500万円に。観光消費額は1兆円から2兆円へ。こども未来部の予算は1期4年で1,000億円増やすとしている。

そして告示の2日前、8月25日。東京で、自民党の鈴木俊一幹事長、西村康稔選対委員長、鈴木宗男参院議員が署名した4項目の政策合意が、当時まだ立候補予定だった下地幹郎とのあいだで交わされた。文面は、4項目の実現に向けて「努力することについて合意」である。

合意された4項目	突き合わせると
子どもの貧困対策に300億円	内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業は令和8年度概算要求で22.97億円。現行事業の約13年分にあたる
5年で鉄軌道の着工のメド	内閣府が同じ8月8日に公表した令和7年度調査で、費用便益比は最高で0.85と1に届かず。建設費6,260億〜1兆1,810億円、40年間の累積損益は△8,600億円
2030年のG7サミット沖縄誘致	開催地の決定は政府
辺野古は工程どおり進め、普天間返還の期日を明示	2013年12月、当時の知事の要請に首相は「最大限実現するよう努力したい」と応じた。政府が設定した「5年以内の運用停止」の期限は2019年2月18日。守られていない

この合意は、沖縄県連を通していなかった。読売新聞が県連関係者への実名取材で伝えたところでは、県連は「寝耳に水」「選挙態勢に水を差した」と反発し、27日の会合では「合意書を破棄すべきだ」という声が相次いだ。

署名した側の当事者は、これを認めている。8月30日、鈴木宗男参院議員は那覇市内の古謝氏支援集会で「頭越しでもいいじゃないか」と述べ、翌31日には「いちいち（沖縄）県連を通す話ではない」とも語った。

ここまでが、挑戦する側の記録である。

そして、この選挙の争点には、辺野古移設や沖縄振興と並んで、辺野古沖の転覆事故をめぐる平和教育の是非が挙がっている。事故は選挙の外の話ではない。ここから、現職の8年の記録に入る。

一つめ──警備員が死んだ事故の映像を「私は見ていない」

2024年6月28日、名護市安和の桟橋前で事故が起きた。辺野古の埋め立てに使う土砂を積み出す桟橋である。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、抗議活動中の70代の女性と、その女性を止めようとした男性警備員に衝突した。警備員は死亡した。当時47歳だった。女性は重傷を負った。

同年10月10日、産経新聞が現場付近の防犯カメラ映像を入手して報じた。翌11日の午後、県議会土木環境委員会がこの映像を非公開で閲覧している。

ここで起きたことが記録に残っている。委員12人のうち、玉城知事を支持する県政与党会派の5人が閲覧を拒否して退席し、残る7人だけが映像を見た。

閲覧した県議は産経新聞の取材にこう述べている。

10月17日には、閲覧を拒否した与党会派の側が、逆に土木環境委員長の不信任動議を出している。

知事はどうしたか。「私は見ていない」と述べた。理由は警察が捜査中だからというものだった。県の土木建築部長は視聴済みである。

そのうえで、知事は報道そのものについてこう述べた。

見ていない、というだけではない。見せるべきではなかった、と言っている。

その後、2026年6月5日に県警がこの女性（74）を重過失致死の疑いで書類送検した。厳重処分を求める意見が付いていた。

3日後の6月8日、県庁に登庁した知事に産経新聞の記者が、映像報道への認識は変わらないかと尋ねた。知事は「そういう資料をオープンにすることが良いかどうかというのは、まだこうという判断はない」と答え、「当時はまだ捜査が始まったばかりの時に公開されたので、捜査に支障を来すのではないかということで発言した」と振り返った。

記者が「是とはしないという意味で良いか」と重ねて尋ねると、知事は何も言わずエレベーターに乗り込んだ、と同紙は書いている。

知事の側の言い分も置いておく。6月10日、知事は事故現場への信号機整備に言及し、「道路交通法を守る当たり前の状況に」と述べた。また、現場のガードレール設置を県が断ったのは「抗議活動がやりにくくなるから」という説がネットで広がったが、沖縄タイムスのファクトチェックは、県議会会議録を根拠に、歩行者の妨げになり道路法上適切でないという判断だったとしてこの説を退けている。

二つめ──遺族の公開質問を「見てはいない」

2026年3月16日、名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会の抗議船2隻が転覆した。修学旅行中だった同志社国際高校2年の女子生徒（17）と、船長を務めていた牧師（71）が死亡し、18人が負傷した。

5月22日、文部科学省が同校の学習内容を教育基本法14条2項（政治的中立性）に違反すると認定した。教育基本法違反の認定は史上初である。同じ日、沖縄総合事務局が死亡した船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発した。3日後の5月25日、知事は文科省の判断を「踏み込み過ぎだ」と批判し、29日には「事故を契機に教育の内容を点検することはあってはならない」とも述べている。

5月31日、亡くなった生徒の父親がnoteを更新した。

内容は感情の訴えではない。同校の過去の文集を全部当たった調査である。沖縄県立普天間高校の生徒との交流プログラムが2015年3月を最後に縮小され、2019年に消えた経緯を、参加人数（2017年10名、2018年8名）まで並べていた。

そこで沖縄の高校生が語っていた言葉も引かれている。「基地はなくなって欲しい」「基地がなくなったら、困る人も多い」「騒音は本当に困る」「騒音は気にしたこともない」「クラスの中にも親が基地で働いている人がたくさんいる」。同じ県の同世代でも、意見はこれだけ割れていた。

父親は、学校が意図的に廃止したと決めつけるのは飛躍だと自分で書き添えたうえで、「基地反対とは異なる視点を生徒に提供しない内容に変遷したことは確かだ」と結んでいる。

そして知事に問うた。

具体案も2つ添えられていた。辺野古に住んで生活している人たちとのグループディスカッションと、工事を担当している沖縄防衛局による環境対策の解説である。

6月2日、知事はこの質問について「見てはいないけども、そういうようなお話がある、質問があるとは聞いている」と述べた。

産経新聞の記者がその場で質問の文面を読み上げ、改めて見解を問うと、知事は「この内容がいいとか、この内容が良くないという表現は控えたいが、幅広く子供たちが学び、考え、いろいろと話し合いをしながら、教育の本質的な部分をしっかりと自分たちで学ぶことができる、そういうプログラムを検討されるのが望ましい」と答えた。

質問は「どのようなコース設計を推奨するか」だった。答えは、望ましいプログラムがあってしかるべきだ、である。

3日後の6月5日、参議院予算委員会でこの投稿が取り上げられた。国民民主党の伊藤孝恵議員への答弁で、小泉進次郎防衛相はこう述べている。

伊藤議員はこの日の予算委に父親の参考人招致を求めていたが、全会一致にならず見送られた。どの党が反対したかは明かしていない。

6月8日、知事は「見た」と明かし、「本当にご遺族のおっしゃるとおりだ」と述べた。6月2日に見ていなかった理由については、沖縄本島を直撃した台風6号の対策で1日まで防災危機管理課と連絡を取っていたため「週末の台風情報や災害対策以外の報道情報は届いていなかった」と釈明し、「（noteを）見ないとか、見ようと思ってないという意味で発言したことではない。それは訂正させてほしい」と強調した。

三つめ──県が100%出資して作った会社を「先日、報告を受けた」

3つめは事故ではない。県庁の中の話である。

沖縄県は2015年4月、アメリカの首都にワシントン事務所を開設した。このとき、駐在職員のビザを取るために、県が100%出資する株式会社を現地に設立し、職員の肩書を「社長」「副社長」として米側に申請していた。

この会社の存在が、9年以上、県議会に報告されていなかった。

表面化したのは2024年9月の県議会の一般質問である。10月末、玉城知事は記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べた。知事自身も知らなかった、という説明だった。のちに知事は、経営状況を議会に報告する義務を果たしていなかった地方自治法違反を認めて陳謝している。

その後の経過は、県議会の記録がそのまま並ぶ。

日付	県議会・県で起きたこと
2024年11月26日	2023年度一般会計決算を不認定。本会議での決算不認定は1972年の本土復帰後で初
2024年12月10日	警告決議を可決。あわせて百条委員会の設置を可決
2025年3月28日	事務所経費約3,900万円を全額削除する修正案が可決。知事は再議を断念し、閉鎖が確定
2025年11月14日	県が報告書を公表。職員6人を訓告処分
2025年11月26日	2024年度決算も不認定。2年連続
2026年2月9日	開設当時の担当幹部だった副知事が「道義的責任を取る」として辞表を提出
2026年7月6日・13日	知事が自ら提案した給与45%・1か月（55万円）の減額条例案を、委員会・本会議とも否決。同じ13日、知事への問責決議が可決（沖縄県議会で知事への問責は初）

減額が「軽すぎる」として否決されたのは、めったにないことである。知事が自分で出した処分案を、議会が受け取らなかった。

金額の規模も書いておく。現地コンサルタントへの年間業務委託費が約7,000万円。ワシントン駐在にかかる人件費と活動費を合わせた年間費用は約1億円だった。

4つめの映像と、「編集前の全編を確認しました」と書いた人

3つで終わりではない。2026年に入って、4つめが出てくる。

転覆事故の当日を記録した辺野古漁港の防犯カメラ映像を、産経新聞が入手して7月に公開した。救助された生徒たちが漁港に運ばれてくる場面が映っていた。この映像をめぐる知事の言葉は、1か月のあいだに変わっていく。

日付	発言
7月6日	「これから確認する」
7月13日	「ああいう映像が外部に出るというのはそもそもどうなのか」／「あれは捜査の証拠資料。映像は確認したが、コメントは特に差し控えなければならないだろう」
7月17日（定例会見）	「捜査の証拠として使えるものが、なぜ発信されているのか」／「疑問はやはり付いて回る」
8月6日（定例会見）	「今回の映像公開のタイミングが、捜査状況やご遺族の気持ちを踏まえたものであるか、私の力ではくみ取りきれなかった」／「報道機関による映像の公開自体に疑義を呈したものではない」

知事が「遺族の気持ちを踏まえたものか」と述べた、その遺族本人の言葉が残っている。

7月10日、父親はnoteにこう書いた。「私は公開に先立ち、編集前の全編を確認しました」。続けて、娘が搬送される場面は自分にとって繰り返し見られるものではないとしたうえで、1時間も海中にいた娘に「懸命に救命を試みてくださる方々の姿が見て取れました」と書いている。

母親も産経新聞にメッセージを寄せている。

知事を支持する県政与党会派「てぃーだ平和ネット」代表の山内末子県議も、7月16日に「それぞれの報道機関の考えなので、それは尊重する」と述べた。同じ側の会派の代表が、知事とは違うことを言っている。

学校法人同志社の特別調査委員会が7月31日に出した報告書によれば、事故当日は波浪注意報が出ており、海上保安庁の巡視艇が「気象、海象が危ない」と注意していた。辺野古コースからの変更を希望した生徒は51名で、亡くなった生徒も希望したが抽選に漏れていた。

船を出した反対協議会は事故当日、「無償のボランティアなので事業登録の対象外」と説明した。翌日、学校側の会見で、船長ら3人に1人5,000円、計15,000円を支払っていたことが明らかになる。団体は後に「カンパ」として受け取りを認めた。遺族への直接の謝罪がないまま1か月半が過ぎたことを団体が認めたのは5月1日、構成団体2つが解散して12団体が10団体になったのが4月、日本共産党の田村智子委員長が構成団体である党として謝罪したのが5月17日である。

7月13日、県議会は転覆事故の調査特別委員会の設置を全会一致で可決した。同じ日、遺族は学校関係者4人と反対協幹部ら7人の計11人を業務上過失致死傷などで刑事告訴している。8月23日には、この研修旅行に関わっていた同校の教員が踏切事故で死亡した。ABCテレビは自殺とみられると報じている。8月25日、学校法人同志社は校長を8月31日付で解任すると公表し、理事長も引責辞任の意向を示した。知事選の告示2日前だった。

「沖縄では報道がない」は、どこまで本当か

6月5日の予算委で防衛相が触れた「沖縄ではほとんど報道がない」という部分は、正確には遺族の言葉である。亡くなった生徒の姉が「沖縄のテレビや新聞では、ほとんどこの事故の報道はないと聞いています」と書いたのを、防衛相が引いた。報道量を数えた話ではない。

では、実際に数えた人がいるか。いる。

文春オンラインで、お笑い芸人でコラムニストのプチ鹿島氏が、国会図書館に通って事故後1か月の紙面を実地に確認している。結果は、琉球新報が『検証 辺野古沖転覆事故』、沖縄タイムスが『なぜ 辺野古船転覆』を、いずれも3月18日から20日まで3日連続で掲載していた、というものだった。学校側が支払った船使用料5,000円と反対協の「無償」説明の食い違いも、県内紙が見出しに立てている。

「沖縄2紙が転覆事故を報じていない」は、紙面を見るかぎり成り立たない。

同じ記事は、2017年12月に産経新聞が「米海兵隊員が日本人を救助した」として沖縄2紙を「日本人として恥だ」と批判し、その救助の事実自体が誤りだった経緯にも触れている。印象で数えると、同じところを踏む。

県内紙が報じている例は、ほかにもある。

• 2019年4月27日、琉球新報は「『一帯一路、沖縄活用を』 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同」を見出しに立てた
• 2022年6月28日、同紙は知事の公約291項目のうち「完了8・推進中279」で県が達成率を答えなかったことを報じた
• 2026年6月、女性の書類送検の直前には、琉球新報が防犯カメラの画像とともに映像の内容を報じている（それを書いているのは産経新聞である）

一方で、報道への働きかけの記録は、知事と県政与党の側に残っている。

2022年5月25日、知事は県の有識者会議の冒頭で「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」とあいさつした。2日後、県が会議冒頭の雑談部分の報道を控えるよう報道各社に通知していたことが判明し、6月6日に県は県議会で謝罪した。専修大の山田健太教授は「都合が悪いとの理由で後から報道を止める行為には問題がある」と述べている。

これに、2024年10月の「報道を差し控えるべきではないか」と、同じ月の与党会派5人による閲覧拒否と退席が続く。並べると、見せない側の記録のほうが具体的である。

ネットの側も数字が出ている。沖縄タイムスの8月1か月間の分析では、玉城氏に関するX投稿は1,445,574件で、古謝氏の523,979件の2.76倍。発信地の推定は両者とも県外が約9割だった。東京新聞の分析は「件数は玉城氏を批判するものが圧倒的に多い」と本文に明記している。

ただし、人口で割ると向きが変わる。玉城氏関連の投稿を人口1,000人あたりで見ると、沖縄128.2件に対して東京26.3件。沖縄は東京の4.87倍である（本記事で計算）。「県外から9割」は、東京の人口が沖縄の約10倍あることを入れていない。

全国からの動員も、隠れてはいない。日本共産党の中央委員会と沖縄県委員会は8月19日、公式サイトで「SNSのフォロワーの拡大、YouTubeの視聴やコメントの書き込み、拡散・転送など共感と支持の流れをつくりだす活動を強めてください」と全国に呼びかけ、「SNS特別募金」への協力を口座番号つきで訴えた。同じ文書に「しかし、自民党陣営の取り組みに追いついていません」とも書いてある。

ただし「県内の世論を共産党が動かしている」という説は、議席では裏づけられない。県議会48議席のうち共産党は4議席で、2024年に7から減った。2026年2月の衆院選では自民党が沖縄1〜4区を全勝し、共産党は唯一の小選挙区議席だった沖縄1区も失っている。

ファクトチェックの対象も両方向に出ている。8月8日に自民の県議が石垣市の集会で述べた「極左暴力集団なんかが全部支えている」「警察も認めた」は、琉球新報が中核派・革マル派・革労協の3党派すべてに取材したうえで誤情報と判定した。一方、8月26日に拡散した古謝氏のポスター風画像はAI生成（SynthIDを検出）で陣営が否定し、「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」も日本ファクトチェックセンターが誤りと判定している。デマは片側だけに出ているわけではない。

中国をめぐって、記録にあることと、ないこと

この選挙で、県外のインターネット上でいちばん量が出ているのは、知事と中国をめぐる話である。ここは、記録にあることと、記録にないことを分けて書く。

まず、本人の発言と行動として日付が付いているもの。2009年に衆院議員として民主党と中国共産党の交流機構の訪中団に加わり、2023年7月には知事として訪中して李強首相と面会し、北京の「琉球国墓地」跡地を訪れている。会見と議会での発言はこうである。

日付	記録
2019年4月26日	定例会見で、訪中時に胡春華副首相へ「『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したと明かす。副首相は賛同したという
2019年5月31日	八重山の漁船が中国公船に追尾された件で「故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言。6月17日、石垣市議会が抗議決議を可決し、同日発言を撤回
2022年11月7日	中国共産党系機関紙『環球時報』の独占インタビューに、歴代の沖縄県知事として初めて応じる
2023年6月	県議会で、訪中時に尖閣について問われたらどうするかと聞かれ「発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答弁
2024年5月24日	台湾周辺での中国軍の演習について定例会見で「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」
2025年12月5日	中国国営紙の「琉球王国は歴史的に中国の属国だった」という報道について、県議会で「個人や企業の立場で表明されたものと認識している」
2025年12月8日	中国軍機が沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダー照射した件で「大変遺憾」。翌9日「不測の事態を危惧」

ここで並べておきたい対比がひとつある。2022年8月4日、中国が台湾周辺で演習を行い、弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下した。5日後の8月9日、沖縄県議会は全会一致で中国への抗議決議を可決している。糸満市議会も同じ日に全会一致で可決した。知事は抗議していない。

次に、記録にないこと。

「玉城知事は中国の軍事演習を事前に知っていた」という説は、今回の調査では出所が確認できなかった。報道検索、X検索、国会会議録、県議会答弁のいずれにも該当する主張が見当たらない。むしろ2025年12月9日、小泉防衛相は中国側の演習について「航空情報や航行警報の事前通報の認識無し」と明言している。日本政府ですら事前に知らされていない、ということである。

知事と中国側のあいだで資金や指示、便宜供与が動いたことを示す一次資料も、一件も確認できていない。この記事が書けるのは、上の表に並べた発言と日付までである。

9月13日に、何が問われているのか

ここまでの記録を、もう一度並べ直す。

人が死んだ事故の映像を「私は見ていない」と言い、その映像を報じるべきではないと言った。文科省が学校の学習内容を違反と認定すると「踏み込み過ぎだ」と言った。亡くなった生徒の遺族が出した質問を「見てはいない」と言い、6日後に「ご遺族のおっしゃるとおりだ」と言った。県が9年以上議会に報告していなかった会社について「先日、事務方から報告を受けた」と言った。

そして、映像を編集前の全編まで見ていたのは、遺族だった。

県議会は決算を2年続けて認めず、知事本人が出した給与減額案も否決し、問責決議を可決した。いずれも県議会で初めてのことである。

投票先を決めていない人が5割いる。前回の投票率は57.92%で、1%が動けば約1万票が動く。

あなたの住む県で、人が亡くなった事故の映像について、知事が「私は見ていない」と言い、報道は差し控えるべきだと言ったとする。あなたは、それをどう受け取るだろうか。

この記事で使った資料と、その確度

確度が低いから使わない、という意味ではない。★2でも、用途を限定すれば材料になる。何に使い、何に使わなかったかを書いた。

確度	媒体	資料	評価の理由
★5	遺族本人	note「普天間高校との交流会」2026年5月31日	全文を確認。公開質問の文言、交流プログラムが縮小・廃止された経緯、生徒の発言はすべてここから。同noteは報道での利用を明示的に認めている
★5	沖縄県選管	令和8年沖縄県知事選挙 特設ページ	選挙人名簿登録者数1,175,906人（9月1日現在）はPDF本体で確認。期日前投票者数は9月5日時点で8月30日分までしか公表されていない
★4	産経新聞	2024年10月17日「事故現場の『証拠』映像、県議会で玉城知事支持派が閲覧拒否」	本文全文を確認。委員12人中5人の退席、閲覧県議のコメント、現場が名護市安和の桟橋前であることはこの記事による
★4	産経新聞	2026年6月8日「防犯カメラ映像報道を批判した玉城知事、是非の判断避ける」	本文全文を確認。2024年10月の「報道を差し控えるべきではないか」「由々しき問題だ」と、再質問に答えず立ち去った経緯。琉球新報が映像内容を報じていた事実も同記事にある
★4	産経新聞	2026年6月8日「『ご遺族のおっしゃる通り』玉城知事が回答」	本文全文を確認。6月2日「見てはいないけども」と6月8日「訂正させてほしい」、台風6号対策という釈明。会見の一次映像は未確認
★4	産経新聞	2026年7月17日「捜査の証拠なぜ発信。疑問付いて回る」／8月7日「遺族の気持ち踏まえたものかくみ取り切れず」	いずれも本文全文を確認。定例会見の発言。母親のメッセージと与党会派代表の「報道機関の考え尊重」もこの2本
★4	産経新聞	2026年6月5日「小泉防衛相『遺族の思い、沖縄の皆さんに知ってほしい』」	本文全文を確認。国会会議録検索システムには同日の該当記録がまだ収載されておらず、一次資料での照合はできていない。「沖縄では報道がない」が遺族の言葉であることはこの記事で確認
★5	文春オンライン	プチ鹿島「『メディアは沈黙』は本当か」2026年4月28日	5ページ全文を確認。国会図書館で事故後1か月の紙面を実地に確認した検証。「沖縄2紙が報じていない」を否定する根拠はこれ1本で足りる
★5	琉球新報	2019年4月27日「一帯一路、沖縄活用を」／2022年6月28日「公約『達成率』、県側答えず」	いずれも本文全文を確認。県内紙が知事に不利な事実を見出しに立てている実例として使った
★5	沖縄タイムス	2026年9月3日 X投稿の分析／9月4日 ファクトチェック	無料公開で全文を確認。投稿件数と発信地の比率はここから。人口1,000人あたりの数値は本記事が割った計算で、同紙は出していない
★5	日本共産党	2026年8月19日「『SNS特別募金』、選挙ボランティアを呼びかけます」	公式サイトで全文を確認。呼びかけの文言も「自民党陣営の取り組みに追いついていません」という自認も原文どおり。片方だけ引くと切り取りになるので両方を書いた
★5	古謝玄太 本人	2022年8月28日のX 9連投／公式サイト	全文を確認。推薦証の件は本人発信、経歴と得票も本人サイトの記載
★5	内閣府	令和7年度 鉄軌道等導入課題詳細調査／令和8年度 沖縄振興予算概算要求	22.97億円は概算要求PDFで直接確認。B/C0.85・△8,600億円は報告書本体ではなく公表資料の詳報から取っている
★4	読売新聞	2026年8月30日「県連は『寝耳に水』」	本文全文を確認。県連の反発は実名取材。党本部側の当事者本人が公の集会で「頭越し」を認めており、複数社が報じている
★4	琉球新報・JX	2026年9月1日 序盤情勢調査	会員限定で本文は未読。見出しに出ている数値までしか使っていない。サンプル数と設問文は確認できていない
★4	Wikipedia	2026年沖縄県知事選挙／沖縄県ワシントン事務所問題	出典は県公報・県議会・各紙に紐づく。二次資料なので日付と金額の骨格だけに使った
★3	沖縄タイムス	2026年8月30日 41市町村長調査	有料記事。29人・6人・6人と「前回玉城支持は7人」までは無料部分で確認。各首長の名前と理由は未読
⚠️	—	「知事は中国の軍事演習を事前に知っていた」	出所が確認できなかった。報道・X・国会会議録・県議会答弁のいずれにもない。防衛相自身が「事前通報の認識無し」と述べており、書かなかった
⚠️	—	「自民の県連と党本部の対立は玉城側が流している」	成り立たない。報じたのは10媒体で、うち3社は実名取材。党本部側の当事者本人が公の場で認めている。書かなかった
⚠️	—	反対協議会と中国政府系メディアの関係をめぐる週刊誌報道	当事者から回答が得られていない段階の報道であり、本記事では使っていない