9月の電気代は、九州で252円、中部で509円上がる──補助が減った額は、全国同じだった

9月に使う電気とガスの料金が、上がります。請求が来るのは10月です。

大手電力10社と、大手都市ガス4社。14社すべてが値上がりします。上がる社と下がる社に分かれることはよくありますが、今回は分かれませんでした。

いちばん多くの人が関係する東京電力管内で、平均的な家庭の請求は432円高い8275円になります。東京ガス管内なら307円高い5744円です。

上がり幅は会社によって違います。電気は九州電力の252円から、中部電力の509円まで。ガスは西部ガスの237円から、東京ガス・大阪ガスの307円までです。

理由は2つあります。ひとつは、政府が出している値引きの単価が1キロワット時あたり1円ぶん減ること。もうひとつが、中東の混乱で燃料そのものが上がったことです。

ただ、本当に効いてくるのは10月からかもしれません。この値引き自体が、9月使用分で終わります。10月以降どうするかは、まだ決まっていません。

この記事は、あなたの請求書がいくら上がるのか、なぜ上がるのか、そして10月はどうなるのかを、公表された数字だけで並べたものです。

まず、いくら上がるのか

報じられているのは、上と下の端と、東京電力・東京ガスの数字です。

対象	前月比	中身
大手電力10社	＋252〜509円	全社が値上がり
中部電力ミライズ	＋509円	10社で最大
東京電力エナジーパートナー	＋432円	請求は8275円になる
九州電力	＋252円	10社で最小
大手都市ガス4社	＋237〜307円	東京ガス・大阪ガスが最大、西部ガスが最小
東京ガス	＋307円	請求は5744円になる
残り7社の個別の額	不明	上下の端しか報じられていない

言葉をひとつ開いておきます。「9月使用分」は、10月に届く請求書のことです。検針の日をまたぐので、9月の暑さで使った電気の請求は、涼しくなってから来ます。上がったことに気づくのは10月です。

値上げの半分以上は、政府の値引きが1円戻ることだった

制度の名前は「電気・ガス料金支援」といいます。経済産業省が電力会社とガス会社にお金を出し、会社が請求書の段階で値引きする仕組みです。家庭が申請することはありません。だから、単価が変われば、なにもしていなくても請求額が変わります。

検針票や明細に「電気・ガス料金支援」という行があれば、それです。この夏の単価は、こう決まっていました。

使用分	電気（家庭用）	都市ガス
7月使用分	3.5円／kWh	14.0円／立方メートル
8月使用分	4.5円／kWh	18.0円／立方メートル
9月使用分	3.5円／kWh	14.0円／立方メートル

8月だけ厚く、7月と9月は同じ。いちばん暑い1か月をねらって、上乗せした設計です。だから9月の値上げは、新しく削られたのではなく、上乗せの1か月が終わって元に戻る、という形になります。

差は電気で1キロワット時あたり1円、ガスで1立方メートルあたり4円。日経は「電気使用量が260キロワット時の場合、補助金減額は260円の値上げ要因となる」と書いています。

ご自分の使用量にあてはめてみてください。検針票に「ご使用量」として書いてある数字です。

1か月の使用量	9月に値引きが減るぶん	10月に値引きが全部なくなったら
電気 260kWh	260円	910円
電気 400kWh	400円	1400円
電気 500kWh	500円	1750円
都市ガス 30立方メートル	120円	420円

東京電力の値上げ幅は432円でした。そのうち260円が値引きの減るぶんで、残りの172円が燃料の値上がりです。ガスの307円は、値引きの減り分が120円ほど。差の180円近くが燃料のぶんになります。

この切り分けについて。260キロワット時は日経の記事にある数字で、東京電力が「平均的な家庭」として使うモデルの使用量そのものだと明記されているわけではありません。ガスの30立方メートルは当サイトが一般的な使用量をあてはめたものです。「432円のうち260円」は目安であって、各社の発表資料で確定させたものではありません。

同じだけ値引きが減ったのに、九州と中部で2倍違う

ここが、今回いちばん妙なところです。

値引きの単価は全国一律です。1キロワット時あたり1円、どの会社の管内でも同じだけ減りました。それなのに、上がり幅は九州電力の252円から中部電力の509円まで、倍以上ひらいています。

九州にいたっては、上がり幅が値引きの減り分とほとんど同じです。燃料のぶんは、ほぼ乗っていないことになります。中部は、値引きの減り分の倍近く上がりました。

差をつけたのは、ホルムズ海峡だった

日経は、中部電力が最大になった理由を書いています。「LNG火力発電所を多く使う」ためです。

LNGは液化天然ガス。日本が発電に使う燃料の中心のひとつで、ほぼ全量を輸入しています。そのLNGがいま上がっている。日経によれば、ホルムズ海峡の事実上の封鎖をきっかけに原油・石炭・LNGの輸入価格がすべて上がり、とくにLNGの上げ幅が大きく、7月の輸入価格は5月と比べて1割高くなっています。

つまり、高くなったLNGをたくさん焚いている会社ほど、請求書に跳ね返ったということです。

もうひとつの差は、動いている原発の数

では、いちばん小さかった九州電力はどうか。報道はここに理由を書いていません。公表されている数字を、並べて置いておきます。

会社	9月の上がり幅	動いている原発（2026年4月20日時点）
九州電力	＋252円（最小）	玄海3・4号機、川内1・2号機の4基
関西電力	不明	美浜3、高浜1〜4、大飯3・4号機の7基
四国電力	不明	伊方3号機の1基
中部電力	＋509円（最大）	一覧に号機の記載なし（0基）

電気事業連合会が公表している再稼働の一覧に、中部電力の号機は1基も載っていません。浜岡原子力発電所は止まったままです。日経が書いた「LNG火力発電所を多く使う」は、その裏返しでもあります。上がり幅が最小の九州電力は原発を4基動かし、最大の中部電力はゼロ。

これは相関であって、証明ではありません。燃料費の調整には為替も石炭も契約の時期も効くので、原発の数だけで257円の差が説明できるわけではない。ただ、同じ日に同じ額の値引きが減って、請求書の上がり方が2倍違ったという事実は残ります。

原発の稼働は電気事業連合会の一覧にある2026年4月20日時点のものです。9月時点で定期検査に入っている号機がある可能性があり、各社のリアルタイムの運転状況までは確認していません。関西電力と四国電力の9月の上がり幅も報じられておらず、原発の数と上がり幅を全社で並べることはできていません。

ガソリンは170円で止まり、電気は止まらない

電気とガスの発表の3日前、8月25日に、高市総理がこう述べています。

高市内閣の措置によって、ガソリン価格は8月17日時点で169.8円で、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっている
国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、中東情勢等の対応の予備費を活用して、ガソリン価格を引き続き全国平均リッター170円程度に抑制していくこととした

── 高市早苗総理大臣（2026年8月25日、記者団に対して）

やっていることは明快です。中東で原油が上がり、円安で輸入代金が膨らむ。放っておけばガソリンは上がる。だから予備費で押さえる。総理は必要な基金を確保するよう、赤沢経済産業大臣に片山財務大臣との調整を指示しました。

ここに、読者が自分で確かめられる対比があります。8月25日、ガソリンは170円程度に抑える補助の継続が決まった。8月28日、電気と都市ガスは14社すべてが値上がりすると決まった。3日違いです。

違いは、政策の優劣ではありません。制度の作りです。

ガソリンには「全国平均170円程度」という、押さえる水準の約束があります。上がりそうになれば、そのぶん補助を厚くして水準を守る。実際、この夏は補助の額が2週続けて拡大されました。

いっぽう電気とガスの支援に、押さえる水準はありません。あるのは、月ごとに決められた値引きの単価だけです。燃料がいくら上がっても、円がいくら安くなっても、単価は動きません。請求額に上限はかからない。

ガソリンは170円で止まり、電気は止まらない。同じ「中東と円安への対応」でも、家計に届く形がまったく違います。

本当の山は10月から。値引きが消えれば910円

ここまでの話は、9月に使うぶんです。

この夏の電気・ガス料金支援は、9月使用分で終わります。10月以降について、日経はこう書いています。「現時点で政府補助が続くか決まっておらず、打ち切りになる可能性もある。補助金がなくなれば、さらなる値上げにつながる」。

いま起きているのは、値引きが1キロワット時あたり1円ぶん戻っただけの値上げです。その値引きが全部なくなれば、9月使用分の単価3.5円が、まるごと請求に乗ります。

月260キロワット時の家庭で910円。400キロワット時なら1400円。都市ガスを月30立方メートル使っていれば、さらに420円。電気とガスを合わせると、ひと月で1300円を超える家庭が出てきます。

しかもこれは、燃料の値上がりを含めない数字です。中東が落ち着かなければ、その上に乗ります。

ガソリンには170円という約束があり、電気とガスにはない。10月の請求書がどうなるかは、いまの時点で誰にも言えません。

燃料が高いのは、円が安いからでもある

ここから先は、請求書の外側の話です。ただ、無関係ではありません。

日本は発電に使う燃料をほぼ全量、輸入しています。同じ量のLNGを買っても、円が安ければ払う円は増えます。中東の混乱でドル建ての値段が上がり、そこに円安が重なると、輸入代金は二重に膨らみます。

だから政府は、円安を止めようとしてきました。その金額が、電気代の発表と同じ8月28日の夜に公表されています。

7月30日から8月26日までの1か月で、15兆3993億円。円を買い、ドルを売った金額です。1か月の円買いとしては過去最大でした。

時期	金額	内容
4月30日〜5月6日	11兆7349億円	連休中の単独介入。この時点での過去最大
7月30日〜8月26日	15兆3993億円	7月31日の日米協調介入を含む。記録を更新
2026年の合計	約27兆1000億円	年間の円買いとして過去最大

この27兆円は税金ではありません。外国為替資金特別会計に入っている外貨、つまり過去に円を売って買い集めたドルを売り戻しています。ただし無限ではありません。ドルを売り切れば終わりです（原資については7月31日の介入を扱った記事で詳しく書きました）。

15兆円で上げた8円は、講演ひとつで半分戻った

7月30日まで、円は1ドル163円台でした。7月31日、日本とアメリカが同時に円を買います。アメリカによる円買いは1998年以来、28年ぶりでした。円は一時155円台まで、8円ほど上がります。

そこから4週間で、159円台まで戻りました。TBSはこれを「為替介入による円高の効果を半分ほど打ち消した形」と書いています。

そして8月28日、アメリカのFRB――中央銀行にあたる連邦準備制度理事会の、ウォーシュ議長がジャクソンホールで講演しました。

We must be confident that underlying inflation is moving to our objective, clearly and at sufficient speed. Otherwise, we have work to do.
（基調的な物価上昇率が、明確に、そして十分な速さで目標に向かっていると確信できなければならない。そうでないなら、我々にはやるべき仕事がある）

── ケビン・ウォーシュ FRB議長（2026年8月28日の講演。訳は当サイト）

「やるべき仕事がある」は、利上げのことです。アメリカの金利が上がるならドルを持っているほうが得になる。ドルが全面高になりました。

日本時間29日午前1時、円相場は1ドル160円04銭。介入で下げたあと、初めての160円台です。

1か月で15兆3993億円を使って上げた8円のうち、半分が消えました。そのぶん、輸入する燃料の代金は下がりません。TBSは28日の報道で「根本的に円安を食い止める効果は乏しく、対症療法にとどまっています」と書いています。

アメリカが円を買った理由は、日本のためではなかった

ここに、日本ではほとんど報じられていない一件があります。請求書からは遠く見えますが、同じ線の上にあります。

7月31日の協調介入について、トランプ大統領は「日本を助ける意図」と説明しました。元日本銀行の政策委員会審議委員で、いまは野村総合研究所にいる木内登英氏が8月3日に整理したものです。木内氏はそのうえで「実際には、米国側の利害に基づいている面が少なくないだろう」と書いています。

その利害が、8月末に書面になりました。追及したのは、日本のメディアではありません。

先に「アメリカの金利のためだ」と言ったのは、民主党の上院議員だった

上院銀行委員会で民主党のトップを務めるエリザベス・ウォーレン議員が、8月14日付でベッセント財務長官に書簡を送りました。なぜアメリカの納税者の金で外国の通貨を買うのか。いくら使ったのか。

その書簡に、こういう一節があります。日本は米国債の最大の海外保有国だ。つまり日本の通貨市場は、米国債と、アメリカの家庭が払う長期金利に影響しうる――。

ベッセント長官は8月27日付で答え、翌28日にその書簡をSNSに投稿しました。

Japan is a major holder of US Treasuries. Disorderly yen markets can trigger forced unwinds, which could destabilize global markets and ultimately raise borrowing costs for American families and businesses.
（日本は米国債の主要な保有国だ。無秩序な円市場は強制的な巻き戻しを引き起こしうる。それは世界の市場を不安定にし、最終的にはアメリカの家計と企業の借入コストを押し上げる可能性がある）

── スコット・ベッセント米財務長官（2026年8月27日付の書簡。訳は当サイト）

言葉を開きます。日本はアメリカの外では世界最大の米国債の持ち主です。円が急に安くなると、日本の投資家や機関は持っている米国債を売らざるをえない。大量に売られれば米国債の値段が下がり、金利が上がる。アメリカ国内の住宅ローンや企業の借金の金利が上がる。

それを防ぐために円を買った、という説明です。お金の出どころは為替安定化基金（ESF）がすでに持っていた外貨。ただしアメリカがいくら投じたのかは、この書簡でも明かされていません。書簡の言葉では「日本に信用供与はしていない。日本は財務省に何も負っていない」。

同じ日、SNSには「同盟国のために成果を上げている」と書いた

ベッセント長官は投稿に文章を添えています。ウォーレン議員を「知ったかぶり」と呼び、国際金融の入門講座を受けるか、自分が『サルでもわかる外国為替』の講義をしてもよいと書く、強い調子でした。そのなかにこの一文があります。

To reiterate: under @POTUS, the United States delivers for America’s trusted partners.
（繰り返すが、大統領のもとでアメリカは、信頼できるパートナーのために成果を上げている）

── スコット・ベッセント米財務長官（2026年8月29日午前0時49分の投稿。訳は当サイト）

並べてみてください。議会に出した書面では、理由は「アメリカの家計と企業の借入コスト」。同じ日のSNSでは「信頼できるパートナーのために成果を上げている」。

この2つは矛盾しません。両方とも本当なのだと思います。ただ、公開の場で強調される順番と、議会あての文書に書かれる順番は逆です。日本に届くのは前者のほう。なおこの投稿は日本時間29日午前0時49分、円が160円台に戻る10分ほど前でした。

同じ見立ては、書簡より先に出ていました。外交問題評議会（CFR）のブラッド・セッツァー氏が介入の4日後、8月4日に書いた一文です。「これは円そのものよりも、米国債の話かもしれない」。そのうえで身も蓋もないことも書いています。「円を支えるために日本に必要なのは、まず政策金利を上げることだ」。

引用について。ベッセント長官の書簡は全文が公表されておらず、上の英文は複数の媒体が同じ形で引用している部分です。SNSの投稿は本人のアカウントで確認しましたが、画像で添付された書簡の全文は読めていません。ウォーレン議員の書簡は上院銀行委員会の公表文から引用しました。日本語訳はすべて当サイトによるもので、公式訳ではありません。

8月31日、ノースカロライナで片山さつきとベッセントが会う

次の場面は、もう決まっています。米東部時間の8月31日と9月1日、ノースカロライナ州でG20の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、これに合わせて片山さつき財務相とベッセント米財務長官が会談します。

議題は7月31日の協調介入の効果を含む為替動向と、世界的に上がっている長期金利です。日本の長期金利は8月28日に一時2.930%、30年ぶりの高さをつけました。

片山財務相は8月3日の談話で「更なる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べています。もう一度やるかもしれない。ただ、15兆3993億円を使って上げた8円は、講演ひとつで半分戻りました。

そして、そこで何が決まっても決まらなくても、10月に届く請求書に効いてくるのは、値引きを続けるかどうかのほうです。そちらは、まだ決まっていません。

この記事で使った資料と、その確度

確度が低いから使わない、という意味ではありません。★2でも用途を限定すれば材料になります。何に使い、何を確認できなかったかを、それぞれに書いています。

確度	媒体	資料	評価の理由
★5	米上院銀行委員会	Warren Presses Bessent on Trump Administration’s Intervention in the Japanese Yen（8月14日）	当事者の公表文。ウォーレン議員の書簡の英文はここ
★5	ベッセント長官本人のX	@SecScottBessent の投稿（日本時間8月29日0時49分）	本人の発信を直接確認。添付された書簡画像の全文は未読
★5	財務省	外国為替平衡操作の実施状況	介入実績の一次発表。日次の内訳は11月上旬の公表予定
★5	電気事業連合会	国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況	原発の稼働号機。2026年4月20日時点で、9月の運転状況は未確認
★4	日本経済新聞	9月電気代、補助金減額や燃料高で全社値上げ中部電力は500円上げ（8月28日）	本文を確認。中部509円、260kWhなら260円、LNG輸入価格が5月比1割高、10月以降の補助は未定
★4	時事通信	9月電気料金、全10社値上がり＝政府補助縮小で―ガス4社も（8月28日）	本文を確認。電気252〜509円・ガス237〜307円、中部最大／九州最小、東京ガス・大阪ガス最大／西部ガス最小
★4	TBS NEWS DIG	9月使用分の電気・ガス料金すべての地域で値上がり（8月28日）	本文を確認。東京電力432円・8275円、東京ガス307円・5744円、値上げの理由の2つ
★3	経済産業省／補助金ポータル	7月・8月・9月使用分の電気・ガス料金支援の特例認可（6月12日）／電気代・ガス代補助金2026	値引き単価の出所。経産省のページは本文を取得できず、単価は民間サイトで確認したため★3
★4	FNNプライムオンライン	ガソリン補助金継続へ「引き続き170円程度に」高市総理が表明（8月25日）	本文を確認。高市総理の発言と169.8円。記者団への発言で会見全文ではない
★4	TBS NEWS DIG	為替介入15.4兆円規模円高効果は半分消失（8月28日）	本文を確認。15兆3993億円、11.7兆円、年27.1兆円、163→155→159円台。「対症療法」は本文の評価語として区別して引用
★4	ブルームバーグ／インベスティング	ベッセント氏、「無秩序な円相場」は米金利上昇リスク（8月29日）／Bessent defends yen support（英文）	書簡の英文は複数媒体が同じ形で載せている部分。書簡そのものは未読
★4	野村総合研究所	円安阻止の日米協調介入について片山財務相が談話（木内登英・8月3日）	元日銀審議委員の整理。片山談話、28年ぶり、トランプ大統領の説明。財務省の談話原文は未読
★4	外交問題評議会（CFR）	Why the U.S. Intervened to Prop Up Japan’s Yen（ブラッド・セッツァー・8月4日）	書簡の3週間前に同じ見立てを書いた独立の分析。金額の記載なし
★4	TBS NEWS DIG／Motley Fool	FRBウォーシュ議長「やるべき仕事がある」（8月28日）／“We Have Work to Do”（英文）	講演の英文。FRB公開の講演全文は未読
★4	みんかぶFX／共同通信	ドル円は160円台を回復（8月29日1時）／日米財務相、為替協議へ（8月28日）	160円04銭の水準と時刻、G20の日程と会談。事実だけに使い、動機の解釈には使わない
★3	日本経済新聞	債券15時長期金利が上昇、一時2.930%（8月28日）	長期金利の水準のみ。本文は有料部分で未読
未確認	大手電力10社・都市ガス4社	9月使用分の料金に関する各社の発表資料	未読。残り7社の個別の額と、各社の「平均的な家庭」のモデル使用量はここで埋まる