沖縄県知事選から下地幹郎が降りて、保守が一本化した──4年前の数字なら1万1246票足りない

9月13日に投開票される沖縄県知事選が、8月27日に告示された。立候補は6人で過去最多だが、争いは3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）と、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）の事実上の一騎打ちである。

その2日前、立候補を表明していた元衆院議員の下地幹郎氏（65）が、自民党と政策協定を結んだうえで出馬を取りやめた。翌26日には古謝氏を支援すると表明している。4年前に5万3677票を集めた第3の候補が消えた。

追い風であることは間違いない。産経新聞も「古謝氏に追い風になるとみられる」と書いている。だが、その追い風がどれくらいの大きさなのかを、数字で確かめた記事はまだ少ない。

結論から書く。4年前の得票をそのまま足しても、届かない。

2022年の知事選で、玉城氏は33万9767票。自民・公明が推した佐喜真淳氏は27万4844票、下地氏は5万3677票だった。佐喜真氏と下地氏を足しても32万8521票で、玉城氏に1万1246票届かない。

もちろん4年前の数字がそのまま繰り返されるわけではない。この記事は、追い風になった材料と、足りていない材料を、両方とも数字で並べる。

8月25日、下地幹郎は東京で合意書にサインした

まず何が起きたのかを押さえる。

日付	起きたこと
7月中旬	下地氏が知事選への立候補を表明。西村康稔選対委員長は、この時点から一本化に向けて協議していたと明かしている
7月下旬	鈴木宗男参院議員が党の参院議員総会で「（下地氏は）いずれキーマンになる可能性がある。オール保守でいくしかない」と発言
8月4日	高市早苗首相が党役員会で「沖縄県知事選を頼む」とてこ入れを要請
8月20日	動画討論会で下地氏が古謝氏の「所得倍増」の根拠を問う。回答に窮した古謝氏を「数字を持たないでこんなことを県民に話すこと自体がおかしい」と批判
8月21日	自民党本部が所属国会議員に、沖縄在住者の支持者名簿の提供を求める文書を出す
8月23日	鈴木宗男氏が党本部で、小渕優子・沖縄振興調査会長と西銘恒三郎・県連会長に「ここはワンチームにするチャンスだ。ここ1、2日が勝負だ」と伝える。同じ日、下地氏に立候補の取り下げを持ちかける
8月25日	下地氏が午前、自民党本部で鈴木俊一幹事長・西村康稔選対委員長と面会し、4項目の合意書を交わす。鈴木宗男氏が立ち会った。夕方、下地氏がXに動画を投稿して不出馬を表明
8月25日	高市首相が党役員会で知事選を「政権基盤を占う選挙だ」と位置づける
8月26日	下地氏が那覇市内で約2時間の会見。古謝氏の支援を表明。国場幸之助衆院議員が党本部に抗議
8月27日	告示。6人が立候補

合意書の4項目は、子どもの貧困対策予算300億円の獲得、鉄軌道の5年以内の着工、主要国首脳会議の沖縄誘致、そして辺野古移設工事を2036年までに終えて普天間飛行場の返還日を確定させること。下地氏が公約の目玉にしていた辺野古の「民軍共用空港」構想は入っていない。

下地氏は26日の会見で、辞退の見返りに参院比例の条件提示があったかを問われて「ない」と答え、自民党への復党についても「ありません」と述べている。

自民は半年前、沖縄の4選挙区をすべて取っている

追い風の材料でいちばん大きいのは、下地氏の撤退ではない。2026年2月の衆院選である。

選挙区	当選	得票	次点	得票
沖縄1区	国場幸之助（自民）	58,808	赤嶺政賢（共産）	53,231
沖縄2区	宮崎政久（自民）	71,071	新垣邦男（中道）	57,500
沖縄3区	島尻安伊子（自民）	87,075	屋良朝博（中道）	61,714
沖縄4区	西銘恒三郎（自民）	76,580	砥板芳行（中道）	37,734

4つとも自民が取った。4人の合計は29万3534票である。

とくに大きいのが1区だ。国場幸之助氏は2012年に一度勝ったあと、2014年から2024年までの4回はすべて比例復活だった。小選挙区は共産党の赤嶺政賢氏が守り続けてきた。その1区を、国場氏が5577票差で取り返している。

ここに、この記事の芯につながる話がある。この12年間、沖縄1区で共産党が勝ち続けてきた理由の一つは、保守が割れていたことである。

2005年、下地氏は無所属で沖縄1区に立ち、公明党の白保台一氏を破って当選した。公明が10年近く守ってきた議席が、このとき消えている。それ以降、1区は国場氏と下地氏が保守票を分け合う構図が続いた。2026年2月の衆院選に下地氏は出ておらず、その回に国場氏が議席を取り戻している。

保守が割れなければ勝てる。割れれば負ける。沖縄1区が12年かけて示してきたのは、その一点だった。今回の知事選で自民党本部が下地氏を降ろしにかかった動機も、ここにある。

比例の得票率は、2年で15.89ポイント上がった

もう一つ、追い風の材料がある。

2026年2月の衆院選で、沖縄県内の比例代表の政党別得票率は、自民が35.28％で最多だった。前回2024年の19.39％を15.89ポイント上回っている。沖縄タイムスによれば、県内で得票の割合を伸ばしたのは自民と参政の2党だけである。

この比例得票を各党ごとに足すと、差はもっと大きく出る。沖縄タイムスが8月23日に出した記事によれば、古謝氏を推薦する5党の合計は、玉城氏を支援する3党の3倍にのぼる。

推薦・支援の顔ぶれを並べると、こうなる。

候補	政党の関わり方
古謝玄太（42）	推薦：自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守党、公明は県本部推薦
玉城デニー（66）	推薦は受けず、支援のみ：立憲民主、共産、社民、いのちの党、沖縄社会大衆党ほか地域政党。連合は推薦。中道改革連合は自主投票

玉城氏が推薦を受けなかったのは、意図的な選択である。産経新聞は「オール沖縄に縛られない形」というオール沖縄関係者の言葉を伝えている。

玉城デニーの得票は、8年で5万6865票減っている

もう一つ、当サイトが8月11日の記事で並べた数字がある。過去2回の知事選を、そのまま横に置く。

年	1位	2位	差	投票率
2018年	玉城デニー 396,632	佐喜真淳 316,458	80,174	63.24%
2022年	玉城デニー 339,767	佐喜真淳 274,844	64,923	57.92%
4年の変化	−56,865	−41,614	−15,251	−5.32pt

玉城氏の得票は8年で5万6865票減り、2位との差も1万5251票縮まった。トレンドとしては保守側に向いている。前回の勝ち幅が6万4923票で、今回そこに下地票が5万3677票分ある、という見方も成り立つ。

ただし、減っているのは玉城氏だけではない。佐喜真氏も同じ4年で4万1614票を失っている。投票率も5.32ポイント下がった。両方の陣営が票を減らし、投票所に来ない人が増えたというのが、この4年の実際である。

だから「玉城が減っているから勝てる」とは書けない。減った票がどこへ行ったのかは、この2回の数字だけでは分からない。

それでも、4年前の数字では届かない

ここから、油断できない材料に入る。

冒頭の図がその一つめだ。2022年の得票を単純に足し合わせても、保守側は玉城氏に1万1246票届かない。これは希望的観測ではなく、沖縄県選挙管理委員会の確定値である。

選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏も、8月26日にこう指摘している。

下地氏の撤退が古謝陣営にプラスに働くことは間違いありませんが、「5万4千票がそのまま上乗せされる」と考えるのは早計です。2022年の知事選では、自民推薦の佐喜真氏と下地氏の得票を単純に合算しても玉城氏には届きませんでした。

── 大濱崎卓真氏（選挙コンサルタント、2026年8月26日）

自民党自身の見立ては、これより強気だ。東洋経済オンラインによれば、党が8月15日と16日に行った調査では玉城氏45.5％、古謝氏41.1％、下地氏6.0％で、「下地氏の6％が加われば12年ぶりの県政奪還は可能だ」と判断しているという。

ただしこの見立ては、下地氏の6％がまるごと古謝氏に移ることを前提にしている。そこがいちばん確かでない。

下地票は、号令をかけて動く票ではない

下地氏の支持層がどういう人たちかを見ると、話は単純ではなくなる。

大濱崎氏は続けてこう書いている。「下地氏の支持層は宮古島を地盤とする個人後援会や、既成政党への不満を持つ無党派層が中心で、自民が号令をかけて動く票ではありません」。

下地氏の父は大米建設の創業者で元平良市長の下地米一氏、兄は同社会長の下地米蔵氏。宮古島に根を張った建設業一家の個人後援会である。政党の組織票とは性質がちがう。

「既成政党への不満」のほうは、もっと難しい。自民党と組んだこと自体が、その層にとっては裏切りに見えうるからだ。下地氏の後援会長を務める當山護氏は、記者会見でこう漏らしている。

個人的には初心貫徹でいいのではないかと思った

── 當山護氏（下地幹郎氏の後援会長、2026年8月26日）

もう一つ、生々しい事実がある。下地氏は撤退のわずか5日前、古謝氏を名指しで批判していた。8月20日の動画討論会で、所得倍増を掲げる古謝氏に根拠を尋ね、答えに詰まった古謝氏に「知事選に出て所得2倍と言っている人が、数字を持たないでこんなことを県民に話すこと自体がおかしい」と述べている。

その5日後、同じ相手を応援すると表明した。下地氏を信じて動いてきた人にとって、この5日間をどう受け止めるかは簡単ではない。

大濱崎氏は焦点をこう絞っている。「下地氏本人が古謝氏の応援にどこまで汗をかくかという一点に絞られます」。

公明はもう、連立相手ではない

二つめの油断できない材料は、公明党である。

自民と公明の連立は、2025年に解消されている。公明はその後、2026年2月の衆院選を経て立憲民主党と合流し「中道改革連合」を結成した。沖縄は自公連携の発祥の地と言われてきたが、その前提はもうない。

今回、公明が古謝氏に出したのは県本部推薦である。2018年と2022年の知事選では、公明は党本部レベルで保守系候補を推薦していた。時事通信によれば、県本部推薦にとどめたのは立憲民主との合流協議への影響を考慮したためだという。

時事通信は8月27日、この点を古謝氏の課題としてはっきり書いている。

課題は知名度不足。自民との連立政権を離脱した公明党が、県本部推薦にとどめたのも懸念材料だ。

── 時事通信（2026年8月27日）

そして、この懸念は下地氏が降りる前から自民の側にあった。時事通信は8月23日、古謝陣営が政党色を薄める戦略をとる理由をこう説明している。「保守色が強い高市政権のカラーを強めれば、公明票が離れかねないためだ」。

公明票がどれくらい重いかは、古謝氏自身の経歴に出ている。

古謝氏は2022年の参院選沖縄選挙区に自民公認・公明推薦で出馬し、27万1347票を得た。しかし伊波洋一氏に2888票差で敗れている。公明票が数％動けば結果がひっくり返る差である。

ここに下地氏が加わった。20年前、沖縄1区で公明党から議席を奪った当人である。この記事の時点で、公明党沖縄県本部が下地氏の参戦に何かコメントしたという報道は見当たらない。だが、自民の側が「公明票が離れかねない」と考えていたことは、下地氏の撤退より前に報じられていた。

自民内にも異論はある。時事通信は「政党色を出さないやり方では勝てない」という関係者の声を伝え、古謝氏を推す各党の幹部がそろって沖縄で支持を訴えるよう求める動きがあることも書いている。政党色を出せば公明が離れ、出さなければ組織が動かない。そのあいだで陣営は選択を迫られている。

沖縄県連は、6年前に下地の復党を拒否している

三つめは、身内である。

今回の政策協定は自民党本部が主導し、沖縄県連には事前の説明がなかった。琉球新報は深掘り記事の見出しを「急転直下、党本部主導で協定　高市首相関与　県連『寝耳に水』」と打った。

推薦候補である古謝氏本人も知らされていない。「驚きすぎて、受け止めきれていない」「経緯も全く承知せず」と語っている。

8月26日、県連1区支部長の国場幸之助衆院議員が党本部を訪ね、西村選対委員長に抗議した。

地元を頭越しにする決定は認められない

政治は地域や地元が基盤で、その上に党中央がある。地元を無視するのは良くない

── 国場幸之助衆院議員（沖縄1区、2026年8月26日）

西村氏は「どうやったら勝てる環境をつくれるかを考えた時に、批判覚悟で決断した」と説明し、国場氏が「裏取引があったのか」と迫ると「一切ない」と答えたという。

県連が反発するのには理由がある。下地氏は2004年の参院選で自民党の対立候補を応援し、2005年に離党した人物である。そして2020年10月に復党願を出したとき、県連は11月15日に「復党を認めない」と組織決定している。衆院1〜4区の支部長4人が反対した。当時の島袋大幹事長は「自民党に対する汗のかきかたや貢献の仕方も踏まえて、すぐに復党というのはあり得ないだろう」と述べている。

県連が6年前に党として拒否した相手を、党本部が5日で受け入れた。抗議した国場氏は、沖縄1区で下地氏と何度も戦った当事者でもある。

表向きは収まった。県連会長の西銘恒三郎氏は27日、「党本部としても、この知事選に勝ちたいとの思いからの対応だったと理解している」と述べた。だが県連幹事長で弟の西銘啓史郎氏の言い方は、少しちがう。

皆さんは党本部対県連という関係を気にしていると思うが、いろんな思いがあるのは事実だ

── 西銘啓史郎・自民党沖縄県連幹事長（2026年8月27日）

県連は27日、「下地氏とは接触も交渉もしない」ことを県連の立場として説明している。一本化したはずの陣営の中に、下地氏と口をきかないと宣言している部分がある。

「取引」という言葉が、選挙戦の第一声に出た

四つめは、印象の問題である。これがいちばん読みにくい。

産経新聞は8月25日の時点で、古謝陣営の関係者から「（自民党との）取引で降りたとの印象を持たれないか心配だ」という声が出ていることを報じている。陣営の内部から出た懸念である。

玉城陣営は、そこを正面から突いてきた。8月27日の第一声で、選対本部長を務める高良沙哉参院議員は、下地氏の立候補取りやめを自民党本部との「裏取引」、党本部の「不当な介入」と表現し、「令和の琉球処分」とまで述べた。憲法学者の石埼学氏（龍谷大）はこれをXで「いくらなんでも言い過ぎである」と批判している。

玉城氏の支援組織「県民と歩む会」の山内末子事務局長も、25日から26日にかけてこう述べていた。

あまりにも唐突。民主主義の根幹である選挙がないがしろにされている

あまりにも選挙を軽んじている。県民からすると、ゲーム感覚のような感じに思うのではないか

── 山内末子・「県民と歩む会」事務局長（2026年8月26日）

沖縄タイムスの社説の見出しは「下地氏出馬取りやめ　有権者を愚弄している」だった。

下地氏が金銭を受け取ったとする報道はない。政策協定を結んで出馬を取りやめること自体は違法ではなく、候補者調整は政党の通常の活動である。下地氏本人は26日の会見で、参院比例の条件提示も自民党への復党も否定した。一方で、面会の場に元宿仁・元党事務総長の姿があったとして「資金の提示があったのでは」とささやかれたことは東洋経済オンラインが伝えており、これについても下地氏は会見で明確に否定している。この記事は、下地氏に不正があったとは主張していない。

問題は事実ではなく、伝わり方のほうである。産経新聞は告示日の記事をこう締めている。「保守層に一定支持のある下地氏の出馬撤回は、古謝氏に追い風になるとみられるが、自民党との取引で降りたとの印象が広がることを懸念する声もある。玉城、古謝両陣営とも、不安を抱えながらの選挙戦となりそうだ」。

玉城デニー自身が「厳しい状況」と認めている

では、玉城陣営は盤石なのか。そうも言えない材料がいくつも出ている。

一つめ。玉城氏の7項目の「政策の柱」から、辺野古の文言が外された。第一声では「辺野古は絶対完成できない。絶対反対だ」と述べているが、政策の柱には書かれていない。産経新聞は、3月の辺野古沖の転覆事故で船を運航していた抗議団体と玉城氏の関係が問われており、「辺野古の争点化を避けたい陣営の苦渋も垣間見える」と書いている。

二つめ。オール沖縄の求心力が落ちている。2014年に翁長雄志氏が保革を糾合して結成した枠組みだが、近年は保守系議員や財界人の離脱が続き、県議選や市長選で敗北が重なっている。今回、玉城氏が各党に推薦を依頼しなかったのも、この事情と無関係ではない。

三つめ。玉城氏自身の言葉である。8月22日、宜野湾市で開かれた総決起大会で、玉城氏は「この選挙は3万人の勝負。3万票を取るため、告示日までに電話をかけて選挙に入る準備の声掛けをしてほしい」と述べた。告示前の投票依頼にあたるのではないかという指摘がネット上で相次ぎ、24日に県庁で記者団に釈明している。

勢いによって出てしまった言葉。いかがなものかという意見もあるから、指摘はしっかりと受け止めたい

厳しい状況であることは、われわれ選対でも一致している認識。必死に頑張ろうという気持ちが言葉で思い余って（出て）しまったかもしれない。以後、気を付ける

── 玉城デニー沖縄県知事（2026年8月24日、県庁で記者団に）

この釈明のなかに、「厳しい状況であることは、われわれ選対でも一致している認識」という一行がある。現職本人が、選対の見立てとして苦戦を認めた発言である。

四つめ。争点そのものが薄い。辺野古移設をめぐる国と県の法廷闘争は県側の敗訴で決着し、代執行を経て工事は進んでいる。産経新聞は「もはや県が工事を止める手立てがなくなっている」と書いた。玉城氏が2期8年かけて争ってきた論点が、選挙の争点として機能しにくくなっている。

投票率が下がると、どちらに効くのか

もう一つ、両陣営が読み切れていない数字がある。投票率だ。

2022年の知事選は57.92％で、過去2番目の低さだった。今回の当日有権者数は117万6316人で、前回より0.92％増えている。

教科書どおりに言えば、投票率が下がると組織票の比重が上がる。推薦政党が6つ並び、業界団体を回れる古謝陣営には有利に働きうる。だが今回は、その組織のうち公明が県本部推薦にとどまり、県連には不満が残り、下地票は組織票ではない。単純に「低投票率なら保守が有利」とは言い切れない。

逆に投票率が上がる要因もある。候補者が過去最多の6人であること、そして「取引」をめぐる論争が起きていることだ。怒った人は投票所に行く。それがどちらに向かうかは、この記事では読めない。

もう一つ、忘れられがちな数字がある。告示前ののぼり旗やポスターの撤去命令が、4陣営で367件出ている（沖縄県選管、8月10日）。内訳は玉城氏200件、古謝氏149件、比嘉隆氏2件、そして当時まだ立候補予定者だった下地氏が16件。2022年の告示前は101件だったので、3倍以上である。

この数字は、両陣営とも告示前からルールぎりぎりまで走っていたことを示している。どちらか一方の話ではない。

【論評】追い風は吹いた。だが風は票ではない

ここからは事実ではなく、評価である。

この記事が並べた材料を整理すると、追い風は本物だ。半年前の衆院選で自民は沖縄の4選挙区をすべて取り、比例の得票率を2年で15.89ポイント上げている。推薦政党は6つ。党本部はスタッフ7人を現地に送り、選対委員長は4月以降6回沖縄入りし、全国の所属議員に沖縄在住者の名簿提供まで求めた。首相は「政権基盤を占う選挙」と公言している。ここまでやる知事選は、そう多くない。

そして相手側は、辺野古を政策の柱から外し、推薦を受けず、現職本人が「厳しい状況」と認めている。

それでも、この記事は「勝てる」とは書かない。理由は3つある。

一つめ。4年前の数字では届いていない。保守票をすべて足しても1万1246票足りない。この差を埋めるのは、下地票の上乗せではなく、新しく動く票である。

二つめ。一本化したのは政党であって、票ではない。下地氏の支持層は宮古島の個人後援会と、既成政党への不満層だ。前者は下地氏本人が動かなければ動かず、後者は自民党と組んだこと自体を嫌う可能性がある。後援会長が「初心貫徹でいいのではないか」と漏らし、5日前まで下地氏が古謝氏を批判していた事実は、そのまま残っている。

三つめ。陣営の中に、口をきかないと宣言している部分がある。県連は「下地氏とは接触も交渉もしない」と述べ、1区支部長は党本部に抗議し、県連幹事長は「いろんな思いがあるのは事実だ」と言った。これは選挙戦のあいだ、票の掘り起こしの現場で効いてくる話である。

ワンチームという言葉は、上で握った握手のことであって、下で足が揃っていることではない。

この記事は、党本部が下地氏を降ろした判断そのものを否定しない。保守が割れれば負けるという教訓は、沖縄1区が12年かけて証明してきた。西村選対委員長の「批判覚悟で決断した」という説明は、それ自体としては筋が通っている。

ただし、頭越しでやった代償は、これから17日間かけて払うことになる。県連への説明を1本入れていれば、国場氏の抗議も、県連の「接触も交渉もしない」という宣言も、玉城陣営に「裏取引」という言葉を渡すことも、なかったかもしれない。勝つための最短距離が、勝つための土台を削った可能性がある。

追い風は吹いている。だが風は票ではない。数えられるのは9月13日の夜だけだ。

これから確認できる日付

時期	確認できること
8月28日〜	期日前投票が41市町村で開始。前回との比較で流れが読める
選挙期間中	下地幹郎氏が古謝氏の街頭でマイクを握るかどうか。握れば「一本化」は本物で、握らなければ協定は紙の上の話になる
選挙期間中	公明党沖縄県本部と、県連の国場・西銘両氏が、下地氏と同じ場に立つかどうか
選挙期間中	高市首相が沖縄入りするか。3月の石川県知事選では首相が応援した候補が敗れており、自民内には慎重論がある
9月13日	投開票。投票率と、両候補の得票。2022年の33万9767票と32万8521票が基準になる
9月中下旬	内閣改造・党役員人事。知事選の結果が人事に反映されるかどうか
時期未定	合意書の4項目（貧困対策300億円、鉄軌道5年以内着工、サミット誘致、普天間返還日の確定）が実行されるか

最後の1行がいちばん大事かもしれない。下地氏が降りた代わりに得たのは、この4項目だけである。誰が知事になっても、この約束が果たされたかどうかは記録に残る。

この記事で使った資料と、その確度

★が低いから使わない、という意味ではない。★2でも用途を限定すれば材料になる。何に使い、何に使わなかったかを書いた。

確度	媒体	資料	評価の理由と、使った範囲
★5	琉球新報	沖縄県知事選2022開票速報【選管最終】	県選管の確定値をそのまま載せた表。この記事の背骨である1万1246票は、ここの数字だけで計算した。Wikipediaに別の数字が載っていたが、そちらは採らなかった
★5	時事通信	2026衆院選沖縄選挙区の開票結果	確定得票の一覧。自民が4選挙区を全取りしたこと、国場氏と赤嶺氏の5577票差はここから
★3	産経新聞	沖縄知事選「辺野古」玉城氏「政策の柱」になし（8/27）／「下地の男気、幹事長らの情熱」鈴木宗男氏、県連主張に反論（8/27）／県連幹部が含み「いろんな思いがあるのは事実」（8/27）	3本とも記者名入りの直接取材。誰がいつ何をしたかの骨格はここが中心。「追い風だが不安を抱えた選挙戦」という見立ても産経の記述をそのまま引いた
★3	産経新聞（イザ）	玉城知事「以後、気を付ける」総決起大会で「3万票取るため、電話かけて」発言（8/24）	「厳しい状況であることは、われわれ選対でも一致している認識」はここ。釈明の全体を読んだうえで引いており、発言だけを切り取っていない
★3	時事通信	自民、沖縄県政奪還へ総力戦　幹部投入、政党色に配慮も（8/23）	「公明票が離れかねない」の出所。下地氏の撤退より前に書かれた記事である点を本文に明記した。名簿要請・沖縄入り回数もここ
★3	沖縄タイムス	国場衆院議員、自民本部に抗議（8/27）／支持基盤は古謝氏が圧倒　玉城氏の3倍（8/23）／沖縄の比例得票、自民と参政だけ支持伸ばす（2/10）	国場氏の抗議は全文を読んだ。「3倍」と比例得票率35.28％は有料記事の冒頭部分から引いており、内訳の表までは確認していない
★3	琉球新報	6氏が立候補　史上最多（8/27）／【深掘り】急転直下、党本部主導で協定（8/26）	立候補者・有権者数はここ。深掘り記事は有料で本文が読めていないので、見出しの事実だけを使った
★2	東洋経済オンライン	安積明子「下地氏『電撃撤退』の裏で何が？」（8/28）	署名の分析記事で、事実と観測が混ざっている。自民の内部調査の数字・党本部スタッフ7人・後援会長の発言は使い、「ささやかれた」と書かれた資金の噂は噂として扱った
★2	Yahoo!エキスパート	大濱崎卓真「下地氏撤退で一騎打ちへ、自民の保守一本化に勝算はあるか」（8/26）	選挙コンサルタントの署名分析。票読みの見方として名前つきで引いただけで、事実の根拠にはしていない
★1	X（個人）	石埼学氏（龍谷大教授）の投稿（2026年8月27日）	玉城陣営の第一声の内容は、この投稿でしか確認できていない。陣営のYouTube配信に原文があるはずだが、当サイトは動画を確認していない。「そう報告されている」の範囲で使った
★4	宮古毎日新聞ほか	下地氏の復党を県連が認めず（2020年11月16日）／沖縄県第1区の選挙結果	6年前の復党拒否と、沖縄1区の20年分の勝敗はここから。選挙結果は時事・総務省の公表値と突き合わせて一致したものだけ使った