立憲民主党の男性党員が生成AIで「女性政治家」を2年2か月演じた──改正公選法の表示義務は届かない

「性暴力から妊娠、出産。経験を生かし女性が安心して暮らせる社会を目指します」。Xのアカウント「中村りほ＠立憲民主党」のプロフィールにはそう書かれていた。2024年6月に開設され、公民館での体験談を語り、2026年5月には出産を報告し、たすきを掛けて子どもを背負い街頭に立つ写真を投稿していた。そのすべてが、実在しない人物のものだった。画像は生成AIで作られ、投稿していたのは立憲民主党の県連に党員登録していた男性だった。2026年8月19日、アカウントは凍結された。活動の期間は2年2か月にわたる。この記事が確かめたいのは「気持ち悪い話」ではない。2026年7月に成立した改正公職選挙法──AIで作った画像に「AIです」と表示させる新しい義務が、このケースにどこまで届くのかである。条文を開くと、届かない理由が三つ出てきた。そして、この人物を止めたのも法律ではなかった。

何が起きていたのか

報道で確認できる範囲を並べる。アカウントの開設は2024年6月。プロフィールは前述のとおりで、投稿には公民館での妊娠の体験談、「お産後初の政治活動。今日は鹿沼市のお宅を訪問しました」といった活動報告、靖国神社の参拝についての意見などが並んでいた。出産の報告は2026年5月2日付とされ、その後も子どもを背負って街頭に立つ画像付きの投稿が続いた（ITmedia NEWS）。

投稿していたのは、報道によれば立憲民主党栃木県連に党員登録していた男性で、2025年から登録し、街頭演説にも参加していたという。長野県内に住んでいるとも報じられている（信濃毎日新聞）。動機として報じられたのは、「男性では人気が出なかったので、女性として人気を得ようとした」という趣旨の説明だ。

当サイトは、この人物の氏名も住所も書かない。報道各社も実名を出していない。この記事が扱うのは個人ではなく、2年2か月のあいだ誰にも止められなかったという事実のほうである。

止めたのは、法律ではなかった

終わり方も記録しておきたい。きっかけはXのコミュニティノートだった。「この画像はAI生成であり、中村りほ（里帆）なる立憲民主党議員及び候補生は存在しません」という指摘が付き、それを見た記者が県連に照会した。翌8月19日にアカウントは凍結され、共同通信と産経新聞が報じた。行政も警察も選挙管理委員会も動いていない。読者の指摘と、記者の電話だった。

立憲民主党は「実在の政党名を使い、実在の政治活動家に見える架空の人格を生成AIで作ることは、虚偽情報の拡散であり、民主主義をゆがめる」との趣旨の見解を示している。栃木県連は、県連がアカウントの運用を依頼した事実はないとしている。

7月にできた法律は、なぜ届かないのか

ここが記事の心臓部だ。2026年7月に成立した法律の中身を、条文で開く。

正式には「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律」。与野党が共同で提出した議員立法で、6月26日に衆院、7月13日に参院で可決・成立し、7月17日に公布された（令和8年法律第58号）。新しく作られたのが、改正後の公職選挙法第142条の5。条文の中心部分を引く。

この条文が今回のケースに届かない理由は、三つある。ただし、そのうち二つは、多くの報道が挙げている理由とは違う。

理由①　そもそも、まだ動いていない

附則第一条にはこうある。「この法律は、令和九年三月一日から施行する」。つまり施行は2027年3月1日で、2026年8月の時点では表示義務そのものが発生していない。「7月にできたばかりの法律」は正確には「7月にできて、来年3月から動く法律」である。この一点だけで、今回の投稿には最初から適用の余地がない。

理由②　義務がかかるのは「画像又は映像」だけ

条文の対象は「画像又は映像」に限られている。テキストは入っていない。音声も条文の文言には現れない。

ここが今回のケースの核心と噛み合わない。この人物を成立させていたのは、AIで作った顔よりも、「性暴力から妊娠、出産」という一人称の経歴と、公民館での体験談、出産報告という文章のほうだった。仮に画像すべてに「AI生成」と表示したとしても、その文章は一字も変わらずに残る。制度が捕まえにいっているのは顔で、人を信じさせていたのは物語だった。

理由③　「選挙運動のための文書図画」に限られる

義務がかかるのは、選挙運動に使う文書図画と、公示・告示日から投票日までの落選運動に使う文書図画だ。公職選挙法第129条は選挙運動を「候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まで」と定めており、立候補の届け出前＝平時の政治活動は、そもそも「選挙運動」ではない。この人物は2年2か月、その平時の側にいた。

さらに、罰則の話もしておく。この改正で第142条の5に違反したときの罰条は、新しく設けられていない。改正条文で削られているのは、廃止された電子メール規制に伴う旧罰則のほうだ。同時に新設された第142条の7第1項も「選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし（中略）選挙の公正を害することがないようにしなければならない」という責務規定で、罰則はない。しかもこの条文の対象は「公職の候補者に関し」であって、候補者でない人物──ましてや実在しない人物──は入らない。

ほかの法律も、順番に見ていく

では既存の法律ならどうか。ひとつずつ条文に当ててみる。

法律	条文が求めていること	今回、届きにくい理由
公選法235条 虚偽事項の公表罪	「当選を得又は得させる目的」で「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者」の経歴などについて虚偽を公にすること	守っているのは「候補者に関する」虚偽。実在しない人物は候補者でも、候補者になろうとする者でもない。特定の選挙に向けた目的も要る
公選法235条の5 氏名等の虚偽表示罪	「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的」で真実に反する氏名・名称・身分を表示して通信すること	形の上ではいちばん近い。ただし特定の選挙・特定の候補者に向けた目的が立証できなければ成立しない
名誉毀損（刑法230条）	「人の名誉を毀損した」こと	名誉を傷つけられる実在の人がいない
偽計業務妨害（刑法233条）	「人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した」こと	妨害された具体的な業務を特定しにくい
軽犯罪法1条15号	「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号」の詐称	「政党の党員」「一般人」を名乗ることは、法令上の称号の詐称にあたらない
情報流通プラットフォーム対処法	権利を侵害された人からの申出に基づく削除等の枠組み	申し出る「被害者」がいない。架空の人物のなりすましには、名乗り出る本人が存在しない
政党の内部規律	党の規約に基づく処分	除籍はできても法的な制裁ではない。党外の人が同じことをすれば、これも効かない

弁護士の解説でも、改正法の責務規定について「候補者でない政党幹部や一般人への虚偽投稿は対象外」「このルールに反しても刑事罰は設けられていない」と指摘されている（ゴールドオンライン）。断定はしないが、条文を順に当てていくかぎり、今回の行為そのものをまっすぐ捕まえる規定は見つからない。

海外はどう書いているか

比較すると、日本の条文の絞り方がよく見える。EUのAI法第50条は、ディープフェイクにあたる画像・音声・動画を生成した場合の開示義務を定めていて、選挙期間の限定も候補者の限定もない（2026年8月2日から適用）。ただし純粋に私的・非職業的な個人の利用は適用外とされており、今回のような個人の政治的アカウントがどちらに入るかは解釈が分かれうる。韓国は公職選挙法で選挙日前90日から投票日まで、実際と見分けが難しいAIコンテンツの制作・流布そのものを禁じ、期間外にも表示義務を課していると報じられている。中国は2025年9月施行の規則で、テキストを含む生成コンテンツ全般に通年で標識を求めているとされる。「画像だけ・選挙運動の期間だけ」という日本の設計は、国際的にはむしろ狭いほうに位置する。（韓国・中国の条文は原文を確認できておらず、日本語の解説に基づく）

なぜ2年2か月、見抜かれなかったのか

成立させていた要素は、少なくとも三つある。

第一に画像の水準だ。2024年6月の時点でも、生成AIの人物画像は一目で見分けるのが難しくなっていた。街頭でたすきを掛け、子どもを背負う──政治家の写真として何の違和感もない構図が、いくらでも作れる。

第二に政党名が信用を貸していたこと。アカウント名の「＠立憲民主党」は、それ自体が実在の裏づけとして機能する。しかも、中の人は実際に党員登録をして街頭演説にも参加していたと報じられている。名乗りが完全な嘘ではなかったぶん、確かめにくい。

第三に生活の細部だ。公民館の体験談、妊娠の経過、出産の報告、産後初めての戸別訪問。人は、経歴書ではなく生活の断片で実在を判断する。断片が2年分積み上がったとき、疑う理由のほうが消えていく。

そして「性暴力から妊娠、出産」という当事者性が、設定として使われた。実際にその経験を持つ人が、同じ言葉で声を上げにくくなる。これは制度の穴とは別の、静かな損害である。動機として報じられた「男性では人気が出なかったので、女性として人気を得ようとした」という言葉も、個人の資質の問題として片づけるより、属性を変えれば聞いてもらえると学習できてしまう構造のほうを見たほうがいい。

名前を貸した側の話

立憲民主党は名前を使われた側でもある。同時に、名前を貸せる仕組みを持っている側でもある。

党員登録は、党費を納めて申し込めば基本的に受け付けられる。SNSのアカウント名に党名を入れることを事前に止める仕組みは、報道からは確認できない。今回も、党や県連が把握したのは報道機関の照会がきっかけだった。政党名は誰のものか──実在を保証する看板として機能する以上、貸した側にどこまで管理の責任があるのかは、これから問われる論点になる。なお、同一人物が他にも架空の団体名や人物名のアカウントを運用していたとの指摘もあるが、当サイトでは裏づけを確認できていない。

2027年、統一地方選のとき何が残っているか

プロンプト段階で当サイトが立てていた見立ては「この穴が開いたまま統一地方選を迎える」だった。調べた結果、そこは半分だけ訂正になる。

改正法の施行は2027年3月1日。統一地方選は同年4月なので、表示義務は間に合う。選挙運動の期間に入ってから、実写と見分けのつかないAI画像を選挙運動に使えば、AIだと表示する義務がかかる。

だが、残るものも同じだけはっきりしている。選挙運動の期間に入る前に、時間をかけて人格を作り込む行為は、依然として条文の外にある。文章で経歴を語ることも、対象外のままだ。罰則もない。今回のケースが示したのは、選挙の直前に嘘をつくより、何年も前から存在しない人物を育てておくほうが、制度にとって見えにくいということだった。地方議員は候補者の数が多く、有権者が本人を直接知らないまま投票する場面も多い。

【論評】投票する相手が実在するかを確かめる仕組みは、まだどこにもない

ここまでは事実。ここからは当サイトの評価だ。

今回いちばん重い事実は、2年2か月という時間そのものではない。その2年2か月のあいだ、この人物が実在するかどうかを確かめる仕組みが、どこにも働かなかったことだ。党にも、選挙管理委員会にも、法律にも、プラットフォームの規約にもなかった。最後に働いたのは、通りすがりの利用者が書いたコミュニティノートと、記者の一本の電話である。

新しい法律を責めるつもりはない。ディープフェイクで候補者を陥れる投稿を止める、という目的から見れば、画像に限定し、選挙運動の期間に絞ったのは筋が通っている。ただ、その法律が成立した翌月に、想定の外側から実例が出てきたのは事実だ。次に条文を書き足すとき、見るべきなのは「選挙の直前に何をしたか」ではなく、「選挙のずっと前から、誰が誰として存在していたか」のほうだと思う。

この記事で使った資料と、その確度

★2でも用途を限定すれば材料になる。

確度	事実	資料	評価の理由
★5	改正法の成立日・公布日・施行日2027年3月1日・法律番号・142条の5の条文	総務省・法律本文／新旧対照表／参議院・議案情報	政府・国会の一次資料で条文を確認
★5	公選法129条・235条・235条の5の条文	e-Gov法令検索	現行法の原文
★4	アカウント名・開設時期・プロフィール文・投稿内容・凍結の経緯・コミュニティノートの文言	ITmedia NEWS	本文で確認。共同通信・産経新聞の報道を踏まえた記事
★3	中の人の党員登録・居住地・動機の説明・党および県連の見解	朝日新聞・テレビ朝日ANN・信濃毎日新聞の各報道	複数媒体で整合するが、一部は見出し・転載での確認にとどまる
★3	罰則が新設されていないこと	改正法本文（243条・244条の改正指示）・弁護士解説	条文上、新罰条は確認できず。専門家の解説とも一致
★2	同一人物が他にも架空アカウントを運用していたとの指摘	（指摘のみ）	裏づけを確認できていない。本文でも「指摘がある」までにとどめた
★2	総務省のAI表示義務の運用指針	（未発出）	2026年8月26日時点で公表を確認できず。施行までに出る見込み

次に確認できる日付

日付	何があるか
2026年8月31日	総務省が7月24日にプラットフォーム5社へ出した勧告の、改善計画の提出期限
2026年10月30日	同・措置実施状況の報告期限
施行まで	総務大臣が定める指針（プラットフォーム側が講じる措置の内容）の策定・公表
2027年3月1日	改正公職選挙法の施行。AI画像の表示義務が動き出す
2027年4月	統一地方選。表示義務がかかった最初の全国規模の選挙になる

あわせて、党の調査結果が公表されるかどうか。同種のアカウントが他にもあるという指摘に、党とプラットフォームがどう答えるか。動きがあり次第、この記事に足していく。

補足：言葉の整理

言葉	意味（読み手への影響）
成立と施行	成立＝国会で可決されて法律になること。施行＝実際に効力を持ち始めること。今回は成立が2026年7月13日、施行は2027年3月1日で、その間は義務が発生しない
選挙運動と政治活動	選挙運動＝特定の選挙で特定の人に投票してもらうための活動で、立候補の届け出から投票日の前日までに限られる。それ以外の時期の主張や活動は「政治活動」で、選挙運動のルールはかからない
文書図画	ビラやポスターだけでなく、ウェブサイトやSNSの投稿も含む、選挙の場面で配られる「見せるもの」の総称
党員と公認候補	党員＝党費を払って登録した支持者で、誰でもなれる。公認候補＝党が選挙で正式に立てる人で、審査がある。今回の人物は前者で、党の意思決定には関わらない立場だった
コミュニティノート	Xの利用者が投稿に背景情報を付ける仕組み。今回はこれが「画像はAI生成で、この議員・候補は存在しない」と指摘したことが、事実上の発端になった