大阪・関西万博の工事で、竹中工務店の元所長が逮捕された──9年前も同じ手口で、国税の調査で発覚した

2026年8月19日、大阪府警が竹中工務店の元総括作業所長を背任の疑いで逮捕した。大阪・関西万博の大屋根リング関連工事で、下請け業者に代金を水増し請求させ、その金を自宅の改修などに充てたとされる。

この手口には、前例がある。

2017年4月13日、竹中工務店は自社のサイトで「元従業員の不正行為について」を公表している。内容はこうだ。元従業員が、担当する工事で協力会社に工事代金を過剰に請求させ、その見返りとして現金を受け取っていた。

構図が同じである。

そのとき同社は、管理体制の一層の強化により再発防止に全力で取り組むと表明した。今回も、内部統制と管理体制と教育を一層強化する、と表明している。

この記事では、3つのことを分けて置く。9年前と今回に何が起きたのか。なぜ現場の所長は抜けてしまうのか。そして、そもそも公共工事の予算は誰が妥当性を判断しているのか。

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まず、報じられている容疑の流れを1枚にした。

金は、発注者から抜かれたのではない。元請けと下請けの間で動いている。ここが、この事件の性質を決めている。

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8月19日に何が起きたのか

逮捕されたのは、竹中工務店大阪本店の元総括作業所長、河井辰巳容疑者（61）である。奈良市在住で、万博会場の工事現場のトップにあたる役職だった。逮捕は8月19日、翌20日に送検されている。同じ19日、大阪府警は竹中工務店の本社を含めて家宅捜索に入った。

項目	内容
誰が	竹中工務店大阪本店の元総括作業所長、河井辰巳容疑者（61）
何をしたとされるか	奈良県内の下請け業者に指示し、自宅と親族が経営するカフェのリフォーム代金を「万博関連工事の代金」の名目で竹中工務店側に請求させた
手口	架空の作業費用を計上させ、材料の単価と数量を水増しさせた
金額	約1,369万円を不正に振り込ませた疑い。自宅などの改修は総額6,000万円以上とみられる
逮捕・送検	2026年8月19日に大阪府警が逮捕、20日に送検
認否	明らかにされていない（警察が公表していない）
発覚の経緯	2026年2月に大阪府警へ情報提供があり捜査開始。約半年で資金の流れが判明したとされる
ほかの逮捕者	現時点では1人。請求に関与した業者の社名は報じられていない

まだ捜査の段階である。認否は公表されておらず、起訴されるかどうかも決まっていない。本稿は容疑の内容として記述しており、事実と確定したものとして書いていない。

ひとつ、用語を正確にしておく。「元総括作業所長」の「元」は退職の意味ではない。竹中工務店の発表は「当社の従業員」と書いている。担当した万博の工事が終わったので「元」が付いているだけである。

報じられている金額には幅がある。不正に振り込ませた額として約1,369万円、会社への損害額として約1,300万円、水増し請求の疑い額として約1,400万円。本稿では逮捕容疑の額を約1,369万円として扱う。

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2017年4月、同じ手口が公表されていた

ここが本稿の中心である。

竹中工務店が2017年4月13日に公表した「元従業員の不正行為について」を、今回の発表と並べる。

項目	2017年4月13日 公表	2026年8月19日 公表
手口	担当工事で協力会社に工事代金を過剰に請求させ、見返りに現金を受領	下請け業者に代金を水増し請求させ、自宅などの改修費に充当（容疑）
金額	約4,600万円（2015年12月期までの5年間）	約1,369万円（逮捕容疑）
発覚の経緯	大阪国税局の税務調査	大阪府警への情報提供（2026年2月）
会社の対応	懲戒解雇。被害額の請求と法的措置を検討	捜査に全面協力。事実関係を確認したうえで厳正に対処
再発防止の表明	管理体制の一層の強化等により再発防止に向けて全力で取り組む	内部統制及び管理体制と教育を一層強化し、コンプライアンスの徹底に全力で取り組む

2つの表明は、ほぼ同じことを言っている。

そして、どちらの事案も社内で見つかっていない。2017年の件は大阪国税局の税務調査で表に出た。会社は申告漏れ約1億5,000万円を指摘され、重加算税を含めて約4,900万円を追徴されている。今回の件は、2026年2月に大阪府警へ寄せられた情報提供が端緒だった。

9年のあいだに、内部通報や内部監査で同種の不正が見つかったという公表は確認できない。

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なぜ現場の所長は抜けられるのか

ここから、素朴な疑問に入る。なぜ一人の社員が、会社に気づかれずに数千万円を動かせるのか。

制度を見ると、答えの半分が書いてある。

公共工事標準請負契約約款の第10条第2項は、現場代理人の権限をこう定めている。

除外されているのは4項目だけである。請負代金額の変更、請負代金の請求と受領、第12条の請求の受理と決定・通知、契約の解除。それ以外は「一切の権限」を持つ。

国土交通省の通達も、現場代理人を「工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項」を処理する者と説明している。

つまり、権限の集中は事故ではない。制度がそう設計している。現場を回すために、その場で決められる人間が必要だからである。

下請けの選定、出来高の査定、請求書の承認をどこまで所長が単独で決められるかは、各社の職務権限規程で決まる。これは社外に公表されていない。竹中工務店の規程も公開されていないため、本稿では確認できていない。

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抜いた金は、どこへ消えたのか

報じられている使い道は、はっきりしている。

自宅の改修工事。親族が経営するカフェの改修。別宅の改修。いずれも、万博の工事とは何の関係もない工事である。それを「万博関連工事の代金」という名目で、会社に払わせたとされる。

手口はこうだ。奈良県内の下請け業者に指示して、架空の作業費用を計上させ、材料の単価と数量を水増しさせる。その請求書が竹中工務店に回り、会社が支払う。支払われた金の一部が、自分の家の工事代金に充てられる。

逮捕容疑になっているのは約1,369万円である。だが、自宅などの改修工事の総額は6,000万円以上とみられている。

差額は4,600万円あまり。この分がどこから出たのかは、現時点で報じられていない。自分の金で払った可能性もあるし、ほかにも同じことをしていた可能性もある。共同通信は8月20日、ほかの万博工事でも水増しの疑いが判明したと伝えている。

ここで数字がひとつ重なる。2017年に同社が公表した元従業員の着服額も、約4,600万円だった。偶然の一致ではあるが、この手口で5年かけて抜ける金額の目安として、頭に置いておく価値はある。

下請け業者との20年

もうひとつ、報じられていることがある。請求書を作った下請け業者の代表とは、約20年の付き合いだったという。業者側も共謀していたとみて、警察は任意で調べているとされる。

この点は1社の報道で、一次確認はできていない。だが事実だとすれば、後で触れる統計と正確に重なる。

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背任とは、どういう罪か

報道は「背任容疑」と伝えている。横領ではない。

刑法第247条の背任罪は、他人のためにその事務を処理する者が、自分や第三者の利益を図る目的で、任務に背く行為をして本人に財産上の損害を与えたときに成立する。法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金である。

会社の金を直接持ち出せば業務上横領になる。今回のように、自分が承認できる立場を使って、会社に不当な支払いをさせた場合は背任になる。金に直接手を触れていないところが、この罪の形である。

そして背任は、被害者である会社が損害に気づき、警察に届け出て、初めて事件になる。

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なぜ気づかれないのか

権限があっても、チェックされれば止まる。ではなぜ止まらないのか。

監査は、そもそも少額を見ない

日本公認会計士協会が公開している用語解説に、こう書かれている。

会計監査は、財務諸表にとって重要かどうかで見る範囲を決める。売上1兆1,543億円の会社にとって、1,369万円は重要性の基準値をはるかに下回る。制度として、最初から検出の対象外に置かれている。

「大きな予算の中の少額なら気づかれない」というのは、感覚ではなく仕組みの話である。

統計が示す時間

公認不正検査士協会（ACFE）が2026年に公表した調査は、143の国・地域の2,402件の職業上の不正を分析している。そこから抜き出す。

項目	数字
1件あたりの被害額	中央値10万4,000ドル（約1,500万円）。今回の1,369万円はほぼこの中央値にあたる
発覚までの期間	中央値12か月。6か月以内に見つかれば被害の中央値は4万ドル、5年以上続くと112万ドルになる
発覚の端緒	内部通報・タレコミが43%で最多。内部監査は15%
加害者の地位	一般社員41%／管理職41%／経営者16%。経営者の被害額中央値は一般社員の9倍を超える
勤続年数	勤続10年超の被害額中央値は20万ドルで最も高い。仕組みを知り、統制の穴を把握し、築かれた信頼が精査を遠ざけるため
統制の関与	半数を超える事案が、統制の欠如または統制の無効化を伴っていた
行動上の兆候	加害者の84%が何らかの危険信号を示していた。うち「取引先・顧客と異常に親密」は被害額中央値30万ドル

最後の行が引っかかる。今回、下請け業者の代表とは約20年の付き合いだったと報じられている（この点は1社の報道で、一次確認はできていない）。

日本では、そもそも表に出ない

警察庁の統計で、背任の認知件数を見る。

年	背任 認知	背任 検挙	横領 認知	横領 検挙
2020年	62	58	1,388	1,220
2021年	63	51	1,282	1,079
2022年	80	59	1,432	1,081
2023年	102	86	1,916	1,317
2024年	100	74	2,365	1,508

背任は、全国で年間100件前後しか認知されていない。横領の20分の1以下である。

これは「背任が少ない」という意味ではない。認知件数は、被害者が届け出て初めて立つ数字だ。会社が損害を受けたと気づき、しかも警察に出す、という2つの関門を越えたものだけが、この100件に入る。

実際、日本企業の不正がどこで見つかっているかを、消費者庁が調べている。平成31年以降に公表された企業の不祥事調査報告書265本を分析した結果、発覚の端緒として内部通報が76.8%を占めた。内部監査は52%（複数回答）。

通報が出なければ、表に出ない。それが日本の実態である。

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抜いた側の心理をどう説明するか

ここからは事実の記録ではなく、枠組みの話になる。以下は本稿の論評であり、河井容疑者に当てはまると主張するものではない。捜査中で、動機も認否も公表されていない。

企業の不正を説明する枠組みとして、監査の基準に書き込まれているものがある。日本公認会計士協会の監査基準報告書240は、こう定式化している。

不正のトライアングルと呼ばれる。1953年にアメリカの犯罪社会学者ドナルド・クレッシーが提唱したもので、いまは日本の監査基準に載っている。金融庁の「監査における不正リスク対応基準」も同じ3分類を採り、「機会」の例示として「経営が一人又は少数の者により支配され統制がない」状態を挙げている。

3つを、今回の構図に当てはめて考えてみる。

要素	この事案で対応しうるもの
機会	契約約款が現場代理人に「除外4項目以外の一切の権限」を与えている。下請けの選定も出来高の査定も請求書の承認も、実務上は現場が握る。制度が権限を集中させている
動機・プレッシャー	6,000万円以上とみられる自宅などの改修工事。ただし動機は公表されておらず、これは報じられた事実からの推測にすぎない
姿勢・正当化	ここは誰にも分からない。ただし研究には類型がある（次項）

正当化には、決まった型がある

不正の研究で整理されている「正当化」の類型を挙げる。中京大学の紀要に載った2024年の論文が、既存研究を8つに整理している。

• 合法性——この行為は違法ではない
• 責任の否定——上司や前例のせいにする
• 加害の否定——誰も損害を被っていない
• 被害者の否定——相手にも非がある
• 社会的比較——他人はもっとひどいことをしている
• 忠誠への訴え——組織のためにやっている
• 道徳的許容——過去の善行が今回を相殺する
• 距離化——何も知らない

同じ論文は、もうひとつの概念を出している。「例外化」である。ルール違反を「今回だけの特例」として処理し、その例外が反復されるうちに日常業務になっていく、という説明だ。

実務家の解説には、もっと素朴な言葉が並ぶ。KPMGジャパンが挙げているのはこの3つである。

• 給与が少ないのだからこのくらいを得てもいいだろう
• 経費の予算が少な過ぎるのだからこっそり使ってもいいだろう
• 誰にもばれないだろう、ばれないうちに返すからしばらく借りてもいいだろう

建設現場の所長という立場に、これらを重ねるとどうなるか。

数百億円の工事を回している。資材が高騰し、契約は変更され、金額は動く前提になっている。予備費もある。日々、数千万円単位の判断を自分がしている。その中の1,000万円台が、「動かしてもどこにも穴が空かない金」に見えたとしたら。

くり返すが、これは推測である。本人が何を考えていたかは、本人しか知らない。だが、この構造に置かれた人間が同じことをする確率は、統計が示している。ACFEの調査で、半数を超える事案が統制の欠如か無効化を伴っていた。加害者の84%は何らかの兆候を示していた。そして、その兆候の中で被害額が大きいものの一つが「取引先と異常に親密」である。

この構図に当てはまる類型はどれか

8つの類型のうち、現場の所長という立場に重なりやすいものを挙げる。くり返すが、本人がそう考えたという話ではない。この立場に置かれた人間が使いやすい理屈、という意味である。

• 加害の否定——誰も損害を被っていない。工事は予定どおり終わり、発注者も困っていない。会社の利益が少し減っただけだ
• 忠誠への訴え——自分は現場を回してきた。想定より2か月早く建方を終わらせたのも自分の現場だ
• 道徳的許容——これだけ会社に貢献してきたのだから、この程度は釣り合う
• 例外化——今回だけ。次はやらない。次もやらない

最後の「例外化」が、研究で名前を与えられている理由がここにある。1回で終わるはずの例外が反復され、日常の業務になっていく。2017年の事案は5年続いていた。ACFEの調査でも、5年以上続いた不正の被害額は中央値で112万ドル（約1億6,000万円）に達する。

そして、この構図が成立するために必要なものがひとつある。請求書を作ってくれる相手である。

ACFEの調査で、加害者が示していた危険信号のうち被害額が大きいものに「取引先・顧客と異常に親密」がある。被害額の中央値は30万ドル。今回、下請け業者の代表とは約20年の付き合いだったと報じられている。

水増し請求は、一人ではできない。指示する側と、請求書を書く側がいて初めて成立する。

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そもそも、役人は見積りの妥当性を判断できるのか

ここで、もう一段外側の話に入る。公共工事の予算は、誰がその金額でよいと判断しているのか。

結論から言うと、制度は「人が判断する」形になっていない。「基準に当てはめる」形になっている。

予定価格の決め方は、国土交通省の積算基準に沿う。土木は「土木工事工事費積算要領及び基準」、建築は「公共建築工事積算基準」。流れは、数量を積算し、単価を当て、標準歩掛で人工と機械を出し、最後に諸経費を乗せる、という順である。

この最後の諸経費が、率で自動的に決まる。

費目	決まり方
共通仮設費	直接工事費と工期を変数にした対数の式で率が決まる
現場管理費	純工事費と工期を変数にした対数の式で率が決まる
一般管理費等	工事原価の対数で率が決まる。300万円以下は20.11%、30億円超は9.34%で固定

規模と工期を入れれば、経費は機械的に出る。個々の工事の実態を発注者が査定する余地は、制度上ほとんどない。基準どおり計算されているかを確認するのが仕事であって、その金額が妥当かを目利きするのが仕事ではない。

見積りを取って決められる範囲も限られている。土木の積算基準の運用は、見積りで単価を決められるのを「1工事で調達価格100万円未満、かつ1資材の材料単価10万円未満」と定めている。それ以外は基準表の当てはめである。

そして、確認する人がいない

総務省と国土交通省の資料に、こういう数字がある。2025年4月1日現在で、土木職員がゼロの市区町村が438団体、全体の25%。技術職員5人以下が約半数。土木部門の職員数は1995年のピークから26.4%減っていて、自治体全体の職員減（15.3%）より11ポイント大きい。

国の資料自身が、「発注担当職員の減少・経験不足等により、主に小規模団体の体制脆弱化が進行」と書いている。

会計検査院の指摘にも、それが出ている。ICTを使った工事では共通仮設費率に1.2、現場管理費率に1.1を掛ける補正がある。検査院が511契約を調べたところ、実際にはICTを使っていないのに補正を掛けていた契約が33件見つかった。低減できた額は直轄で約1億7,420万円。

検査院が求めた是正策のひとつが、「関係担当者間で要否確認が容易となるチェックリスト等を作成すること」だった。チェックリストを作れ、という指摘の意味は明白である。担当者が、その補正を掛けてよいかどうかを判別できていなかった。

「公共は民間より高い」を裏づける公的データは、確認できなかった

建設業に関わる人の実感として、公共工事は民間工事より見積りが大きくなる、と言われることがある。本稿はこれを裏づける公的な比較データを探したが、見つからなかった。

建設工事受注動態統計にも建築着工統計にも、公共と民間の区分はある。だが工事の中身が違うため、単価の直接比較には使えない。国土交通省にも会計検査院にも、両者の単価を比べた資料は確認できなかった。

むしろ制度は、逆方向に動いている。2025年12月12日に全面施行された改正建設業法で、中央建設業審議会が定めた「労務費に関する基準」は、適正な労務費の計算の基礎を公共工事設計労務単価に置いた。民間工事についても、同じ水準の労務費を確保する根拠にするためである。

制度の建て付けでは、公共工事の単価は「上振れ」ではなく「ベンチマーク」になった。

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増額は、最初から想定されていたのか

もうひとつ、現場の実感としてよく語られることがある。大きな工事では、着工前の見積りが完成後に大きく変わるのが普通で、追加予算も最初から織り込まれている、というものだ。

これも制度で確認できる。金額が動く正規のルートは、はっきり用意されている。

名称	発動の条件	受注者の負担
全体スライド	契約から12か月を経過した後、賃金水準または物価水準が変動したとき	請負代金額の1.5%
単品スライド	鋼材・燃料油・コンクリートなど主要資材の価格が著しく変動したとき	請負代金額の1%
インフレスライド	賃金水準の改定など特別な要因。残る工期が2か月以上あること	請負代金額の1%

設計変更のガイドラインも整備されていて、変更が認められるケースが8つ挙げられている。設計図書の誤りや脱漏、現地条件の相違、工事の一時中止など。そして2024年の改正で、「資機材・労務の高騰や供給不足」が8番目として追加された。発注者は誠実に協議に応じなければならない、と書かれている。

実態も出ている。日本総研が2026年に基礎自治体155団体から回答を得た調査では、57%超が資材高騰などで契約変更を経験し、そのうち約95%が工事の範囲を変えずに契約額を増額していた。3年間で入札の不落が4件以上あった団体は7割を超え、理由の77%が「価格が合わない」だった。

つまり「増額は想定内」というのは、感覚ではなく制度である。金額が動くことを前提に、動かし方まで決めてある。

万博の会場建設費もこの枠内にある。2023年11月に公表された増額500億円のうち、物価上昇分は527億円（資材443億円・労務84億円）。これは制度が想定している動き方そのものだ。

ただし、そこから先は別の問題になる。最初の1,250億円という見積りが妥当だったのかは、スライド条項では説明できない。2020年の増額600億円のうち170億円は「大屋根の設計変更」だった。物価ではなく、つくるものを変えたことによる増額である。

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万博の建設費は、この事件では説明できない

この事件を「万博の工事で水増し」と読むと、建設費が膨らんだ話と結びつけたくなる。数字を置いて、そこは切っておく。

大阪・関西万博の会場建設費は、2019年12月の登録申請書で約1,250億円だった。2020年12月に1,850億円へ、2023年11月に最大2,350億円へと2度増額されている。増えた分は合わせて1,100億円、当初の1.88倍である。理由として公表されたのは、物価上昇527億円、大屋根の設計変更170億円などだった。最終的には2,350億円の枠内に収まる見込みである。

今回の水増しの疑いは約1,369万円。1,100億円の、約8,000分の1にあたる。

桁が4つ違う。同じ規模の水増しが100件あっても13億円台である。この事件は、建設費が膨らんだ理由の説明にはならない。

逆も言える。建設費の増額が制度どおりだったからといって、現場で金が抜かれなかったことにはならない。この2つは、まったく別の層で起きている。本稿が追っているのは、下の層のほうである。

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次に確認できること

この件はまだ動いている。日付で追える。

いつ	何が確認できるか
送検後20日以内	起訴されるかどうか。認否が明らかになるかどうか
捜査の進展	ほかの万博工事でも水増しの疑いがあると報じられている。件数と総額が出れば、1,369万円という数字が動く。改修総額6,000万円以上との差も埋まる
同上	請求書を作らされたとされる業者が立件されるかどうか。社名が出るかどうか
今後	「個人の犯罪」という評価が変わるかどうか。会社ぐるみの側面や発注者への損害が出れば、包括規定による指名停止の余地が生まれる
今後	竹中工務店が調査結果を公表するかどうか。2017年のときは公表文に金額の記載がなかった。第三者委員会を置くかどうかも含めて
未定	博覧会協会の2025年度財務諸表。会場建設費の確定額と、運営収支の確定黒字額が初めて出る
2026年11月ごろ	会計検査院の令和7年度決算検査報告。万博が検査対象に入るかどうか（令和6年度の報告には万博の項目がなかった）

整理する。

現場の所長には、契約約款が「除外4項目以外の一切の権限」を与えている。請求書を書いてくれる下請けが、20年の付き合いでそこにいる。会計監査は、重要性の基準値を下回る金額を最初から見ない。背任は全国で年間100件しか認知されず、企業不正の発覚の8割近くは内部通報である。

その外側では、公共工事の予定価格が率と歩掛の当てはめで決まり、その当てはめを確認する技術職員がいない市区町村が4分の1ある。

この条件がそろった場所に、人が置かれている。

竹中工務店は2017年に一度、同じ手口の不正を公表し、管理体制を強化すると表明した。9年後の2026年、同じ構図の事件が万博の工事現場で起き、同社はふたたび管理体制を強化すると表明している。2回とも、社内では見つかっていない。

「厳正に対処する」と「一層強化する」を何度くり返せば、次の1回は防げるのだろうか。

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この記事で使った資料と、その確度

確度が低いから使わない、という意味ではない。★2でも用途を限定すれば材料になる。以下は、どの資料を何に使い、何に使わなかったかの記録である。

確度	媒体	資料	評価の理由
★5	竹中工務店	当社従業員の逮捕について（2026年8月19日）／元従業員の不正行為について（2017年4月13日）／会社概要／通報窓口	本稿の中心である「9年前の前例」は、同社自身の公表文で確認した。2つの再発防止の表明も原文を引いている。内部通報件数が公表されていないことも、これらのページを横断して確認した
★5	国土交通省	公共工事標準請負契約約款／工事請負契約に係る指名停止等の措置要領／公共建築工事共通費積算基準／土木工事工事費積算要領及び基準の運用／スライド条項	現場代理人の権限、諸経費の算定式、指名停止の号、スライド条項の条件は、すべて原文から。「使用人の背任を捕捉する号がない」という指摘も、措置要領の別表を1号ずつ読んで確認した
★5	総務省・会計検査院	地方公共団体の技術職員の状況／令和5年度決算検査報告（ICT補正）	土木職員ゼロが25%、ICT補正の誤適用33契約とチェックリスト作成の求めは、いずれも原文から
★5	公正取引委員会	リニア中央新幹線の談合（2020年12月22日）／東京五輪テストイベントの談合（2025年6月23日）	竹中工務店が対象に含まれていないことを、命令の原文で確認した。名誉に関わる事実なので、報道ではなく一次資料に当たっている
★5	日本公認会計士協会 金融庁	監査基準報告書240（2025年7月）／重要性の基準値／監査における不正リスク対応基準	不正のトライアングルが監査基準に明文化されていること、監査が少額を対象外にすることは、いずれも原文から引いた
★5	警察庁・消費者庁	令和6年の刑法犯に関する統計資料／企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析	背任の認知件数、発覚の端緒76.8%はここから。背任・横領の1件あたり被害額は警察庁が公表していないため、本稿では使っていない
★4	ACFE	Occupational Fraud 2026 主要な発見／Report to the Nations	発覚まで12か月、統制の欠如が半数超、危険信号84%は公式の記載から。報告書のPDF本体は取得できず、地位別の中央値など一部の細目は会計事務所の解説記事に依拠している
★4	中京大学	「不正理論における合理化の検討」中京経営研究 第33巻第2号（2024年3月）	正当化の8類型と「例外化」の概念はこの論文から。心理の章の骨格を、実務家の言葉ではなく学術の整理に置くために使った
★3	KPMGジャパン 日本総研	不正のトライアングル（2021年4月）／自治体の入札・契約変更に関する調査（2026年5月19日）	正当化の具体的な文言と、契約変更の実態（57%超が経験、約95%が増額）はここから。自治体調査は回答155団体・回答率27.8%で、母集団を代表する数字ではない
★3	関西テレビ・共同通信 ANN系	続報（2026年8月20日）／吉村知事コメント／神戸新聞（共同配信）／KSB瀬戸内海放送	容疑の構図と1,369万円、発覚が2026年2月の情報提供だという経緯は関西テレビ1社のみが報じている。下請け代表と約20年の付き合いという点も1社のみで、本稿では注記つきで扱った
★2	会計専門メディア	KaikeiZine（2017年の事案）	2017年の着服額4,600万円と国税調査で発覚した経緯は、この記事による。竹中工務店の公表文には金額の記載がないため、本文でもその旨を注記した
未使用	—	「公共工事は民間工事より単価が高い」ことを示す公的比較データ／他社の現場所長による背任の事例／横山市長の発言原文	いずれも確認できなかった。公共と民間の単価比較は複数の統計を当たったが存在を確認できず、本文でもそう書いた。横山市長の発言は見出しでしか確認できていない