日本時間の2026年8月19日未明、時事通信が速報を流した。アメリカ政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した、という内容である。
赤根氏は元検察官で、日本人として初めてICCの所長を務めている。
その人が、同盟国であるアメリカの制裁リストに載った。
アメリカが自国の裁判所ではない国際機関の職員を制裁対象にすることは、この1年半で13回目になる。ただし日本国籍の人物が対象になったのは初めてで、しかも今回は裁判所のトップである。
この記事では、論評を最小限にして、制裁の中身を記録する。「制裁対象になる」とは具体的に何が起きることなのか。すでに指定された12人の身に何が起きたのかは、報道で確認できる。そして最後に、日本の側の数字を置く。
8月18日に何が起きたのか
発表はアメリカ東部時間の2026年8月18日。マルコ・ルビオ国務長官の名前で国務省がステートメントを出し、実際のリスト掲載は財務省の外国資産管理室（OFAC）が行った。日本時間では19日の未明にあたる。
指定されたのは2人である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年8月18日（米東部時間）。日本時間19日未明 |
| 発表主体 | 国務省（ルビオ長官名義のステートメント）＋財務省OFAC（SDNリスト掲載） |
| 対象者 | 赤根智子（ICC所長・日本）／アブドゥライ・セイ（上級公判弁護官・セネガル） |
| 法的根拠 | 大統領令14203「国際刑事裁判所への制裁の賦課」（2025年2月6日署名） |
| 米側の説明 | ICCの管轄権に同意していない国の当局者を捜査・逮捕・拘束・訴追しようとする活動に直接関与した、というもの |
| これで通算 | ICC関係者13人目（ほかに国連特別報告者1人、人権団体3組織） |
ルビオ長官はステートメントで、ICCを「腐敗し、致命的に政治化された超国家的裁判所」と呼び、「主権への攻撃を容認しない」と述べたと各社が伝えている。あわせて、他国に対してICCへの拠出と参加をやめるよう呼びかけた。
本稿は国務省のステートメント原文とOFACの8月18日付リスト掲載ページを直接確認できていない。ルビオ長官の発言は、AP通信・AFP通信・アルジャジーラ・アナドル通信など複数社が一致して伝えた内容にもとづく要旨である。したがって本文では逐語の引用を行わない。
赤根智子という検察官
赤根氏は1956年生まれ。1982年に検事に任官し、横浜地検を振り出しに、札幌地検の公判部長、名古屋高検検事、東京高検検事、法務総合研究所の国際協力部長などを務めた。2014年には法務総合研究所の所長になり、最高検察庁検事と国際司法協力担当大使も歴任している。日本の検察の中で、国際協力の分野を長く歩いた人である。
ICCの裁判官に選出されたのは2017年12月。日本人としては3人目だった。任期は2018年から2027年3月10日までで、そのうち2024年3月から所長を務めている。所長は日本人として初めてである。
もうひとつ、日本の報道ではあまり触れられない事実がある。
赤根氏は、ロシアからも指名手配されている。
日本記者クラブが2024年6月14日に開いた会見の記録に、そう記されている。ICCは2023年にウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出しており、ロシアはICCの裁判官らを刑事手続きの対象として扱ってきた。赤根氏はその会見で、こうした政治的な圧力に職員や裁判官が屈してはならない、という趣旨を述べている。国際社会がICCの司法判断を尊重するという認識を広げることが重要だとも語った。
同じ会見で、赤根氏はICCの締約国が国連加盟193か国のうち124か国にとどまっている現状に危機感を示し、日本人職員が増えてほしい、日本の若い人にICCで働いてほしいと呼びかけている。
ロシアに指名手配され、その2年後に、アメリカの制裁対象になった。この2つは、同じ裁判所の同じ役職に対して、別々の国から来ている。
制裁対象になると、日常に何が起きるか
ここがこの記事の本題である。「制裁」という言葉から想像されるのは、たいてい資産の凍結や入国の禁止だろう。制度の上ではそのとおりである。
大統領令14203にもとづくSDN指定を受けると、次の状態になる。
- アメリカの管轄下にある本人の財産・権益がすべて凍結される
- アメリカ人・アメリカ企業は、本人との一切の取引とサービス提供が原則禁止になる。本人が過半を所有する事業体にも及ぶ
- 本人と家族のアメリカ入国が禁止され、ビザが取り消される
アルジャジーラは、今回の凍結と取引制限が9月17日から発効すると報じている。過去の同種の指定でも約30日間の清算期間が設けられており、その扱いと同じとみられる。ただしこの日付を報じているのは現時点で同社のみで、該当する一般許可の番号は確認できていない。
入国禁止が本人だけでなく家族にも及ぶ点も、制度上の特徴である。処分の対象は本人の行為だが、効果は本人の生活圏の全体に届く。
問題は、この制度がアメリカ企業のサービスに広く適用されることである。いまの生活基盤の多くはアメリカ企業が握っている。
もうひとつ、清算期間の意味を書いておく。指定と同時に約30日間の猶予が置かれるのは、取引を打ち切るための準備期間である。裏を返せば、その日を過ぎるとアメリカ企業は本人との関係を続けられなくなる。猶予は本人を守るための期間ではなく、企業が手を引くための期間だ。
すでに指定された人たちに起きたこと
アメリカの司法専門メディア「Courthouse News Service」が2025年12月12日、制裁対象になったICC職員たちに取材した記事を出している。そこに並んでいるのは、金融制裁というより生活の遮断である。
| 起きたこと | 誰に | 中身 |
|---|---|---|
| 銀行口座の閉鎖 | カリム・カーン 主任検察官 |
口座を閉じられ、あわせて米ビザも取り消された |
| クレジットカードの停止 | キンバリー・プロスト 判事 |
2025年8月の指定直後から使えなくなった |
| 電子書籍の消滅 | 同上 | 自分で購入した電子書籍が、端末から消えた |
| スマートスピーカー | 同上 | Amazon Alexaが音声コマンドに応答しなくなった |
| 業務メールの停止 | カリム・カーン 主任検察官 |
MicrosoftがICCのメールアカウントを止めた |
| 家族の渡航 | ルス・イバニェス・ カランサ判事 |
娘たちがアメリカでの業務会議に出席できなくなった |
止まるのは個人だけではない
もうひとつ見落とせないのは、制裁の影響が個人の生活にとどまらない点である。
先ほどの表にあるMicrosoftによるメール停止は、カーン主任検察官のICCの業務用アカウントだった。裁判所の検察官が、裁判所のメールを使えなくなったということである。この件はヨーロッパで、行政や司法がアメリカ企業のクラウドに依存していることへの警鐘として受け止められ、デジタル主権の議論を呼んだ。
SDN指定にはもうひとつ「50%ルール」がある。指定された本人が過半を所有する事業体も、自動的に同じ扱いになるというものだ。個人が指定されると、その周辺の法人にまで効果が及ぶ設計になっている。
裁判所という組織の長が対象になったとき、この設計がどこまで及ぶのかは、まだ分からない。これから確認できることのひとつである。
清算期間の設定は、過去の指定でも繰り返されてきた。財務省は2025年7月、8月、9月、12月の指定にあわせて一般許可を出しており、番号は8番から11番まで続いている。制裁が制度として定型化していることの現れである。
同じ記事で、次席検察官のナザット・シャミーム・カーン氏は、カードが使えないとき、それが単なる不具合なのか制裁によるものなのか、いつも確信が持てないという趣旨を語っている。
ここが記録しておくべき点である。制裁の実務的な効果は、口座やビザよりも、日々のサービスの側に出る。電子書籍を読む、音声で家電を操作する、業務メールを送る。どれもアメリカ企業のサービスで、指定された瞬間にそれらが一斉に離れていく。
赤根所長にこれから何が起きるかは、まだ分からない。だが先行する12人に起きたことは、この形だった。
2025年2月からの13人
大統領令14203が署名されたのは2025年2月6日。最初の指定はその1週間後で、以後1年半のあいだに段階的に対象が増えてきた。
累積で見ると、増え方が分かる。
指定の一覧はこうなる。
| 指定日 | 氏名 | 肩書 | 国籍 |
|---|---|---|---|
| 2025年2月13日 | カリム・カーン | 主任検察官 | 英国 |
| 2025年6月5日 | アラピニ・ガンスー | 判事 | ベナン |
| 2025年6月5日 | ソロミー・ボッサ | 判事 | ウガンダ |
| 2025年6月5日 | ベティ・ホーラー | 判事 | スロベニア |
| 2025年6月5日 | イバニェス・カランサ | 判事 | ペルー |
| 2025年8月20日 | ニコラ・ギユー | 判事 | フランス |
| 2025年8月20日 | キンバリー・プロスト | 判事 | カナダ |
| 2025年8月20日 | マメ・マンディアイ・ニャン | 次席検察官 | セネガル |
| 2025年8月20日 | ナザット・シャミーム・カーン | 次席検察官 | フィジー |
| 2025年12月18日 | ゴチャ・ロルドキパニゼ | 判事 | ジョージア |
| 2025年12月18日 | エルデネバルスレン・ダムディン | 判事 | モンゴル |
| 2026年8月18日 | 赤根智子 | 所長 | 日本 |
| 2026年8月18日 | アブドゥライ・セイ | 上級公判弁護官 | セネガル |
国籍は11か国にまたがる。イギリス、ベナン、ウガンダ、スロベニア、ペルー、フランス、カナダ、セネガル、フィジー、ジョージア、モンゴル、そして日本である。フランスもカナダも、アメリカの同盟国だ。
この一覧について、ひとつ補足しておく。今回の指定を報じた通信社のなかに、これまでにこの大統領令で指定されたICC当局者を「10人」と書いているものがある。財務省が公表している指定の記録を1件ずつ当たると、次席検察官2人が抜けている。正しくは今回の2人を含めて13人である。
指定のペースも見ておく。最初の1人が2025年2月13日で、13人目が2026年8月18日。1年半で13人、およそ6週間に1人の割合で増えてきた計算になる。一度の発表で4人がまとめて指定された回もある。単発の措置ではなく、継続している運用だと分かる。
なお、同じ大統領令にもとづいて、ICC関係者以外も指定されている。2025年7月には国連のパレスチナ人権状況特別報告者フランチェスカ・アルバニーズ氏、9月にはパレスチナの人権団体3組織が対象になった。アルバニーズ氏は2026年5月20日にいったんリストから外され、その1週間後の5月27日に再指定されている。理由の記載はない。
始まりは2024年11月21日の逮捕状
なぜこうなったのかは、日付をひとつ押さえれば分かる。
2024年11月21日、ICCの第一予審裁判部が3人に逮捕状を出した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、同国のヨアヴ・ガラント前国防相、そしてハマスの軍事部門司令官モハメド・デイフである。
ネタニヤフ氏とガラント氏への容疑は、2023年10月8日から2024年5月20日までを対象期間として、戦争犯罪としての「戦争の手段としての飢餓」、および人道に対する罪としての殺人・迫害などだった。裁判部は、両名がガザの文民から食料・水・医薬品を含む生存に不可欠な物資を意図的に奪った合理的な根拠がある、と認定している。デイフ氏には人道に対する罪と戦争犯罪の容疑がかかった。
この2か月半後、2025年2月6日にトランプ大統領が大統領令14203に署名する。アメリカはICCの締約国ではない。
そこから1年半かけて、13人になった。
アメリカは締約国ではない
ここで、制度の話を短く挟む。米側の主張を正確に理解するために必要になる。
ICCはローマ規程という条約にもとづく裁判所で、締約国は124か国。国連加盟国193か国のうちの、およそ3分の2である。アメリカは締約国ではない。ロシアも中国もイスラエルも入っていない。
では、なぜ非締約国であるイスラエルの首相に逮捕状が出せたのか。
ローマ規程は、犯罪が行われた領域の国が締約国であれば、管轄権が及ぶ仕組みになっている。パレスチナは2015年4月1日にローマ規程の締約国になった。だからガザとヨルダン川西岸で行われた行為がICCの管轄に入り、非締約国の当局者にも逮捕状が出た。
米側が今回の指定理由として挙げたのは、「ICCの管轄権に同意していない国の当局者を捜査・逮捕・拘束・訴追しようとする活動に直接関与した」というものだった。これは特定の判断への異議ではなく、この仕組みそのものへの反対である。
そして日本は、この条約の締約国である。ローマ規程が日本について発効したのは2007年で、以来、日本人裁判官が継続して選出されてきた。
つまり日本とアメリカは、この裁判所について、もともと立場が違う。
もう一点、締約国であることの意味を書いておく。ローマ規程の締約国は、自国の領域で行われた犯罪と、自国民が行った犯罪について、ICCの管轄を受け入れている。日本が締約国であるということは、理屈のうえでは日本の当局者もICCの管轄下にある、ということでもある。
アメリカが拒んでいるのは、まさにその状態である。非締約国であり続ける限り、自国民が対象になる経路は領域国の側からしか生まれない。今回の制裁は、その残った経路を閉じにいく動きだと読める。
ICCの側も揺れている
ここは公平に書いておく必要がある。制裁を受けている側のICCが、無傷の被害者というわけではない。
最初に制裁対象になったカリム・カーン主任検察官は、2026年7月24日、ICC締約国会議の投票で解任された。性的不適切行為の疑惑によるものである。日本政府は翌25日に外務報道官談話を出し、日本が締約国会議議長団の一員として議論に貢献したこと、ローマ規程上の手続きが適切に機能したと受け止めることを表明した。
その後任の代行に就くと報じられているのは、次席検察官のマメ・マンディアイ・ニャン氏である。この人も、2025年8月20日にアメリカの制裁対象になっている。
つまりいまのICCは、トップの検察官を不祥事で失い、その代行も、所長も、判事の多くも制裁対象という状態にある。
アメリカの側の主張——政治化している、権限を逸脱している——を、そのまま受け取る必要はない。だが「制裁されたから正しい」でもない。この記事は、どちらかの側に立つ材料を提供するものではない。
解任の判断を下したのは、アメリカでもICC自身でもなく、締約国が集まる会議だった。日本はその議長団の一員として議論に加わっている。外から制裁を受ける一方で、内側の手続きは動いた。この2つは別の話として分けて見る必要がある。
日本はICCに最も多く出している国である
ここから日本の話になる。
在オランダ日本国大使館のサイトに、こう書かれている。日本は全締約国中で最大の分担金拠出国であり、分担率は約15.4%、金額は約36億9000万円（2024年）である。
ローマ規程が日本について発効したのは2007年。以来、日本人裁判官が継続的に選出されてきた。赤根氏は2018年から2027年までが裁判官の任期で、そのうち2024年から2027年が所長職にあたる。
そしてルビオ長官は、今回の発表で他国に対しICCへの拠出と参加をやめるよう呼びかけている。
拠出をやめろという呼びかけの、いちばん先頭にいるのが日本である。
15.4%という数字を、締約国124か国という分母と並べてみる。1か国で、全体の6分の1近くを負担している計算になる。単純に人数で割った額の19倍ということでもある。
そしてこの分担金は税金である。読者が納めた税金が、いまアメリカの制裁対象になっている裁判所を、最も多く支えている。
| 日付 | 日本側の動き |
|---|---|
| 2026年1月7日 | 赤根所長が高市首相と茂木外相を表敬。高市首相は「日本人のICC所長として責務を果たしている赤根所長に敬意を表する」とし、「ICCがその役割を果たせるよう、日本政府としてICC及び赤根所長を力強く支援していく」と述べた |
| 同日 | 茂木外相は「法の支配を重視する日本として、今後ともICCをしっかり支援していく」と述べた |
| 2026年7月25日 | 外務報道官談話。カーン検察官の解任について、ローマ規程上の手続きが適切に機能したと表明 |
| 2026年8月18日 | その赤根所長が、アメリカの制裁対象に指定される |
脱退を検討する国が出ている
ルビオ長官の呼びかけは、すでに一部で効いている。
アルジャジーラは今回の指定を伝える記事のなかで、チャドとベネズエラがICCからの脱退方針を表明していると報じた。締約国は124か国で、国連加盟国の3分の2にあたるが、この数字は増えるとは限らない。
脱退が続けば、ICCの管轄が及ぶ領域は狭くなる。分担金の総額も減る。そのとき、分担率15.4%という日本の位置がどうなるかは、算数の問題として残る。総額が減れば負担は軽くなるが、残った国の中での比率が上がる形もありうる。
これは推測ではなく、確認できることである。締約国の数と、次の分担率が公表されれば分かる。
1月7日の発言から、7か月後である。
日本政府はまだ何も言っていない
2026年8月19日午前7時の時点で、外務省の報道官談話の一覧に、この制裁に関するものは出ていない。同一覧の最新は8月11日付の別件である。官房長官記者会見でも言及は見つからない。
ただしこれは「反応がない」ではなく「まだ出ていない」である。速報が流れたのが日本時間19日の未明で、当日午前の定例会見より前の時点にあたる。本稿が確認できているのは、19日朝までの状態にすぎない。
確認できるのは、これからである。
| いつ | 何が確認できるか |
|---|---|
| 2026年8月19日 | 官房長官の記者会見と、外務報道官談話が出るかどうか。出た場合、抗議なのか、遺憾なのか、事実関係の確認にとどめるのか |
| 2026年9月17日 | 凍結と取引制限が発効するとされる日。実際に清算期間が設定されているか、期限がいつかは、財務省の一般許可で確認できる |
| 今後の締約国会議 | 拠出をやめる国が出るかどうか。すでにチャドとベネズエラが脱退の方針を示していると報じられている |
| 2027年度予算 | 日本のICC分担金が、増えるのか、減るのか、据え置かれるのか |
| 2027年3月10日 | 赤根氏の裁判官としての任期満了。次の日本人裁判官が選出されるかどうか |
この記事は、制裁の中身を記録するために書いた。だから最後も、意見ではなく事実で終える。
アメリカが指定したのは13人目で、日本人としては初めてである。制裁の効果は、口座やビザよりも、電子書籍やメールや家電のほうに先に出る。日本はその裁判所に、締約国のなかで最も多く金を出している。そして日本政府は、7か月前に「力強く支援していく」と述べていた。
そして、この裁判所を支える国は減りつつある。呼びかけているのは、日本にとって最大の同盟国である。
ここに並べたのは、すべて公表されている記録である。
この4つを並べたとき、日本は何をすべきだと思われるだろうか。
この記事で使った資料と、その確度
確度が低いから使わない、という意味ではない。★2でも用途を限定すれば材料になる。以下は、どの資料を何に使い、何に使わなかったかの記録である。
| 確度 | 媒体 | 資料 | 評価の理由 |
|---|---|---|---|
| ★5 | 米財務省 | OFAC「Recent Actions」2025年2月13日／6月5日／8月20日／12月18日／2025年7月9日／9月4日／2026年5月20日／5月27日 | 当事者の記録そのもの。13人という数と、氏名・肩書・国籍・指定日は、すべてこの記録から1件ずつ数えた。報道の「10人」と食い違う部分は、こちらを採った。ただし2026年8月18日分のページは取得できていない |
| ★5 | 外務省 | 赤根ICC所長による高市総理大臣表敬（2026年1月7日）／茂木外相表敬（同日）／外務報道官談話「カーンICC検察官の解任」（7月25日） | 日本政府自身の記録。高市首相・茂木外相の発言は、この原文から引いた |
| ★5 | 在オランダ 日本大使館 |
日本とICC | 分担率15.4%・約36億9000万円・締約国中最大、という数字はここに拠った。2024年時点の値で、2026年の最新値は未確認 |
| ★5 | 国連 | ICCプレスリリース転載（2024年11月21日・逮捕状） | ICC公式サイトは本稿の環境から読めなかったため、国連が転載した原文を使った。容疑と対象期間はここから |
| ★4 | Courthouse News Service |
制裁対象になったICC職員への取材（2025年12月12日） | 米国の司法専門メディアで、本人たちへの直接取材。本稿の中心である「実際に何が起きるか」は、ほぼこの1本に依存している。他社の追随取材は見つけられなかった |
| ★4 | NHK | 米政府がICC赤根所長を制裁対象に（2026年8月19日） | 日本語での第一報。速報の正確さは高いが本文が短く、背景は補えない |
| ★3 | AP／AFP／ アルジャジーラ他 |
アルジャジーラ／ユーロニュース／タイムズ・オブ・イスラエル（AFP）／アナドル通信 | ルビオ長官の発言とICCの反応は、これらが一致して伝えた内容の要旨として使った。逐語の引用には使っていない。「9月17日発効」はアルジャジーラのみが報じており、日付として断定していない |
| ★2 | 米国務省 | ステートメント（URLは確認したが本文を取得できず） | 本来なら★5だが、本稿の環境からアクセスできなかったため、実質的に未読の資料として扱った。ここが本稿のいちばん薄い依存先である |
