「愛子天皇の道が閉ざされた」と5紙が書いた。だが道は、最初から開いていない──皇室典範改正をめぐる、二方向からのミスリード

この2か月、「愛子天皇」という言葉を何度見ただろうか。

7月17日に改正皇室典範が成立してから、新聞の見出しには「先送りされた女性・女系天皇」「『女性・女系』の道封じる」「20年間の棚上げ」が並んだ。SNSには「愛子さまの道が閉ざされた」という投稿があふれ、その一方で「愛子天皇を待望しているのは外国のアカウントだ」という説も広がった。

両方とも、同じ前提の上に立っている。今回の改正で、愛子さまの皇位継承をめぐる何かが動いた、という前提である。

動いていない。改正法が触った条文を確認すると、皇位継承資格を定める第1条と第2条は、改め文の対象に入っていない。愛子さまに皇位継承資格がないという状態は、改正前も、改正後も、1ミリも変わっていない。

ではなぜ、これほど多くの人が「何かが起きた」と受け取ったのか。本稿は、その供給源を二つに分けて確認する。一つは外国発とされる動画とSNS。もう一つは、日本の大手紙の見出しである。

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いま何が起きているのか

先に、構造を1枚にした。上の二つが供給源、真ん中が受け手に残る像、その下が事実である。

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まず条文を確認する

内閣官房が公開している新旧対照条文で、今回の改正が何を書き換えたのかを確認できる。対象は第9条、第10条、第12条および第13条（削除）、第14条、第15条、そして本則への新章「養子皇族男子」の追加である。

第1条と第2条は、改め文の対象に入っていない。したがって次の条文がそのまま残る。

皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。（皇室典範第1条）

愛子さまは内親王であり、この条文の要件を満たさない。改正前も、改正後も、皇位継承資格はない。ここに例外はない。

さらに補足すると、「悠仁さまに万一のことがあれば愛子さまに」という理解も、法律上は成り立たない。継承資格を持つのは秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまの3人だけで、その先に控えている人はいない。悠仁さまに何かあったとき起きるのは順番が回ってくることではなく、継承者が尽きることである。法律を変えない限り、どのルートを通っても愛子天皇には到達しない。

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それでも「愛子天皇」の話になる理由（1）──見出しの動詞

では、なぜ多くの人が「何かが動いた」と受け取ったのか。まず日本のメディアのほうから見る。

調べてみて意外だったのだが、各社は「今回の改正で女性天皇は実現しない」ことを、きちんと書いていた。それも見出しでである。

媒体	日付	見出し
朝日新聞	7月24日	改正皇室典範を公布先送りされた「女性・女系天皇」
時事通信	7月26日	「男系」固執、「女性・女系」の道封じる
TBS news23	7月	20年間“棚上げ”「女性・女系」の議論なく
北海道新聞社説	7月18日	女性・女系天皇容認論を封印する狙いだろう
共同通信	7月27日	本文リード「17日成立の改正皇室典範は『男系男子』を維持」

在京6紙のうち、5紙が改正に反対する社説を出した。歓迎したのは産経だけで、それも1面に載せた。読売の社説は「象徴天皇制の根幹を傷つけた」である。

つまり報道は「伝えなかった」のではない。伝えたが、全部が批判のフレームだった。

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「封じる」は、開いていたものにしか使えない

ここに、この件の核心がある。

「封じる」「道を閉ざす」「先送りする」は、開いていたものにしか使えない動詞である。

だが開いていなかった。改正前も愛子さまに皇位継承資格はなかった。今回、何も奪われていない。起きたのは現状維持である。

この語法は政治家の側にもある。蓮舫氏はXに「愛子天皇を不可能とする、そして、長く民間人の男系男子を養子にしてその息子に皇位継承資格を持たせる皇室典範改正案が採決されようとしています」と投稿し、女性自身がそれを見出しに取った。不可能にしたのではない。元から不可能だった。

個々の記事に虚偽はない。それでも見出しの動詞だけを浴びた読者には、「今回、愛子さまの道が閉ざされた」という像が残る。嘘のない誤解である。そして「閉ざされた」と感じた人が次に取る行動は、当然ながら怒ることだ。

公平のために書いておくと、この語法にも成り立つ読み方がある。今回の改正で旧宮家の男系男子を養子に迎える道がついた以上、「男系のままで頭数が確保できるなら、女性天皇でなくても足りる」という論理が働きうる。法的状態ではなく政治的可能性を指しているのなら、「封じた」は誤りではない。北海道新聞、時事通信、共産党の小池晃書記局長が、そろってこの指摘をしている。

だが、その区別は見出しには書かれていない。

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その結果、8割は何に賛成しているのか

世論調査の数字を、並べ方を変えて見てみる。

聞かれたこと	賛成	調査
女性天皇を認めるべきか	84%	日経 7月27日
女系まで含めて認めるべきか	59%	日経・同じ調査
今回の改正を評価するか	19%	毎日 7月19日
改正について理解が得られていない	49%	共同 7月26〜27日

先に断っておくと、設問の立て方に問題はない。読売は「皇室典範を再び改正して、女性の天皇を認めることに賛成か」と、今回の改正では認められていないことを設問の前提に置いている。日経は女性天皇と女系天皇を分けて聞き、共同と毎日は「改正への評価」と「女性天皇の是非」を別設問にしている。聞いている側は区別している。

区別がついていないのは、答えている側である。「女性」なら84%が賛成し、「女系」に変わると59%に落ちる。同じ調査の、同じ人たちが答えているのに、25ポイントが消える。

そして女性天皇には84%が賛成しながら、実際の法案を評価したのは19%しかいない。賛成の中身が、法案の中身と接続していない。これが「知らずに賛成と答えている層」の厚みである。

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それでも「愛子天皇」の話になる理由（2）──外国発とされる動画

もう一方の供給源に移る。

「愛子天皇を待望するSNSは外国からだ」という説がある。出所は特定できる。2026年3月1日の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、竹田恒泰氏が自身の訴訟について語る中で述べたものだ。東スポWEBが伝えている。

「相手方を開示してみると、それがね、不思議なことに『ほとんどベトナムからアップされてるんですよ』」

「おそらく外国政府とかがですね、もしくは秋篠宮バッシングをして、愛子さまに天皇になっていただくと。これをすれば日本が弱体化するっていう、そういう外国勢力とかがバックで動いてる」

7月10日配信のYouTube番組「東京オフレコヘッドライン」第8回でも、眞鍋かをり氏の「最近SNSで『愛子天皇推し』が増えてて、この流れ、誰か意図的にやってるのかな」という発言に対し、竹田氏が「開示請求かけたら、全部外国からだった」と答えている。

この説を検証すると、問題は数字ではなく分母にあることが分かる。

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開示請求で分かるのは、世論ではなく人数である

竹田氏が発信者情報開示を申し立てた相手は、「赤門ネットワーク」という名乗りの主体だった。この主体が何をしていたかというと、署名活動である。

署名	集まった数	時点
秋篠宮妃の東大推薦入試枠での進学に反対	12,547筆	2024年8月・中止
東大推薦入試批判	6,926筆	2024年10月4日
秋篠宮殿下のDNA鑑定を求める	9,264筆	2024年10月4日

竹田氏は月刊WiLLの2024年12月号に「『秋篠宮のDNAを調べろ』世を惑わす赤門ネットワーク」という記事を書いている。そして2025年5月、開示の結果をXにこう投稿した。

「予想はしていましたが、『赤門ネットワーク』の正体は、団体ではなく個人でした。（中略）拡散したアカウントにも順次対応します。」

ここで分母が見える。開示で判明したのは1人の個人と、その投稿を拡散したアカウント群である。

発信者情報開示請求は、時間も費用もかかる手続きだ。竹田氏のこの件は、申立てが2024年10月2日、正体が判明したのが2025年5月で、7か月半かかっている。これを何百件も並行して行うことはできない。

つまり「開示したら全部外国だった」が事実だとしても、それは数人から十数人が国外だったという話である。開示で出てくるのは人数だ。世論の分母は1億人である。ここで10人が国外でも、8割は動かない。

もう一つ、手続き自体の性質もある。国内の一般人が拡散した場合、多くは警告や削除依頼の段階で片がつく。開示請求まで進まない。一方、国外の匿名アカウントは警告を無視するから、開示請求まで残る。「開示した相手がほとんど国外だった」という結果は、網の目が国内を落とした結果でもある。

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ただし、8割はSNSから来ていない

「外国の投稿に世論が動かされた」という筋書きが成り立つには、SNSが盛り上がる前は支持が少なかったという前提が要る。

時期	調査	女性天皇を認めることへの賛成
2019年10月	共同通信	81.9%（即位の礼の直後）
2020年4月	共同通信	85%（賛成49%＋どちらかといえば賛成36%）
2026年7月	読売新聞	85%（反対は8%）

2019年の時点で、すでに8割を超えている。SNSで「愛子天皇」が目立つようになる、6年以上前である。無作為の電話調査を、国外から7年にわたって操作し続けることは現実的ではない。

つまり、この二つは別々に成り立つ。国内に女性天皇賛成が8割ある（事実）。かつ、竹田氏の発言を捏造した動画のアカウントが国外だった（ありうる）。矛盾しない。片方でもう片方を否定することはできない。

それでも、国外発の投稿が日本語圏に流れ込む現象自体は実在する。2024年1月の能登半島地震で、情報通信研究機構（NICT）が石川県関連の災害情報1万6,739件から救助要請とみられる1,091件を検証したところ、偽情報と推定される投稿が104件、救助要請の約1割あった。海外アカウントからと推定される投稿も含まれていた。

ただしNICTが指摘した動機は、政治工作ではない。閲覧数を稼ぐために同じ内容をコピーして投稿する、いわゆる「インプレゾンビ」である。

ここに一つ、逆向きの読み方が生まれる。「竹田恒泰が愛子天皇論を言っている」という捏造動画は、賛成派が作るには不自然だ。すぐに本人に否定される嘘である。だが再生数を取る素材としては最上級で、「男系派の論客が寝返った」は皇室系動画で最も釣れる見出しの型だろう。釣り師は、需要のないテーマでは釣らない。国外の収益目的アカウントが愛子天皇を素材に使っているとすれば、それは日本国内にその関心が実在することの裏返しでもある。

これは私の推論であって、証明ではない。確実に言えるのは、「開示で国外が出た」という事実だけでは、工作なのか収益なのかは分からないということである。

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20年前、同じ結論が一度出て、一度消えた

ここまでが現在の話である。だが、この問題を本当に理解するには、20年前に戻る必要がある。いま議論されていることは、2005年に一度、結論が出ている。

2001年12月1日、敬宮愛子内親王が誕生した。皇室に子が生まれるのは久しぶりのことで、同時に、皇位継承者が増えなかったことも意味した。

2004年5月10日、当時の皇太子徳仁親王――現在の天皇陛下――が、欧州訪問前の記者会見でこう述べた。宮内庁のサイトに全文が残っている。

「それまでの雅子のキャリアや，そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です。」

皇族が公の会見で、皇室内部について「否定するような動きがあった」と述べたことは、前例のない事態だった。当時の天皇陛下――現在の上皇さま――は、その年のお誕生日に際してこう述べている。

「私としても初めて聞く内容で大変驚き，『動き』という重い言葉を伴った発言であったため，国民への説明を求めました」

秋篠宮さまも同年11月25日の会見で「私も少なからず驚いたわけですけれども、陛下も非常に驚かれたと聞いております」と述べ、会見の前に「せめて陛下と」内容について話をすべきではなかったか、との趣旨を語っている。

皇太子ご自身は6月8日に補足の文書を出し、そこにこう書いている。

「記者会見以降，これまで外国訪問ができない状態が続いていたことや，いわゆるお世継ぎ問題について過度に注目が集まっているように感じます。」

雅子さまの療養について、東宮職医師団が「適応障害（不安と抑うつ気分の混合を伴うもの，慢性）」という診断名を公表したのは後年のことだが、その2010年2月5日の見解には、医師団が治療に携わり始めたのが「平成16年6月」――つまりこの会見の翌月だと記されている。

ここでは、これ以上の推測はしない。宮内庁が公表した文書に書いてあることだけを並べた。それでも、2004年に皇室で何が起きていたかは十分に伝わる。

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2005年11月24日、結論は出ていた

この年の暮れ、2004年12月27日、内閣総理大臣決裁で「皇室典範に関する有識者会議」の開催が決まった。座長は元東京大学総長の吉川弘之氏。会議は17回開かれた。

そして2005年11月24日、報告書が小泉純一郎首相に手渡された。結論はこうである。

「皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが適当である」

「天皇の直系子孫を優先し、天皇の子である兄弟姉妹の間では、男女を区別せずに、年齢順に皇位継承順位を設定する長子優先の制度が適当である」

女性天皇も、女系天皇も、長子優先も、すべて認める内容だった。この通りに法律ができていれば、愛子さまは皇位継承順位第1位になっていた。

小泉首相は2006年1月20日の施政方針演説で、こう述べている。

「象徴天皇制度は、国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って、皇室典範の改正案を提出します。」

提出されなかった。

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2006年9月6日という日付の意味

2006年2月、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が発表された。

そこから改正案の扱いは変わっていく。2月8日の衆院予算委員会で小泉首相は「じっくりと時間をかけて慎重に審議をすることによって」と答え、2月28日には「政争の具を避けるような手だてを考えなきゃ」と述べた。3月22日、安倍晋三官房長官（当時）は参院内閣委員会で「今の段階で、この国会に出す出さないということを判断をしているわけではございません」と答弁している。

そして2006年9月6日、悠仁親王が誕生した。皇室に男子が生まれるのは41年ぶりだった。

改正案は、ついに一度も国会に提出されないまま終わった。同年10月3日、参院本会議で片山虎之助議員が「いささか拙速ではないかという意見もあり、その国会提出は見送られました」と述べている。

ここで正確を期しておく。政府が「懐妊を理由に見送る」と説明した記録は、確認できなかった。答弁は一貫して「慎重に」「政争の具にしない」であり、懐妊を理由には挙げていない。それどころか日本経済新聞は2022年に「皇室典範の改正断念、経緯記す公文書なし小泉政権時」と報じている。断念の意思決定過程を記録した公文書が、存在しない。

したがってここで言えるのは、因果ではなく時系列である。2005年11月に結論が出て、2006年2月に懐妊が発表され、法案は提出されず、2006年9月に男子が誕生し、以後20年間、女性天皇の議論は動かなかった。

悠仁さまの誕生が持つ意味は、ここにある。おめでたいことであると同時に、すでに出ていた結論を、事実上、無効にした出来事だった。この日から「男子が生まれない」という前提が消え、議論を進める切迫感がなくなった。

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そして2021年、問いそのものが差し替えられた

2017年の退位特例法の附帯決議は、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」検討し、速やかに国会に報告するよう政府に求めた。

これを受けた有識者会議の報告書が、2021年12月22日に出ている。中身は2005年とまったく違った。

示されたのは皇族数を確保する3つの方策――①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする、③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする――である。①と②について具体的な制度の検討を進めるべきとし、③は①②で足りない場合の予備とした。

そして皇位継承資格そのものについては、こう書かれた。

「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないかと考えます」

問いが「誰が継ぐか」から「何人いるか」に差し替えられた。そして2026年7月17日に成立した改正法は、この2021年報告書の①と②を、そのまま条文にしたものである。

20年かけて、議論はここに着地した。「先送り」と書いた見出しは、その意味では正しい。ただし先送りされたのは今回ではなく、2006年である。

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「男系男子はまだ多く残っている」は、確認できなかった

ここで、よく言われるもう一つの主張を検証しておく。「旧宮家に男系男子はまだ多く残っているのだから、女性天皇を議論する必要はない」という論である。

調べた結果は、この前提は公的資料では確認できなかった。

確認したかったこと	結果
1947年に離脱した宮家と人数	11宮家51人（1947年10月14日）。参議院調査室資料で確認
政府は現在の男系男子の人数を把握しているか	把握していないと国会で答弁
男系男子が現存する家	4家（久邇・賀陽・東久邇・竹田）とされる
今上天皇との血縁の隔たり	36親等から38親等（宮内庁次長答弁）
養子の対象になりうる人数	政府の公表なし。民間推計で12人程度という説あり
受諾の意思を示している人がいるか	公表されていない

2019年5月22日の参院決算委員会で、宮内庁の小山永樹審議官はこう答弁している。

「昭和二十二年に皇籍離脱をされた方々の御子孫につきましては、具体的には承知していないところでございます。」

政府は、何人いるのかを知らない。

血縁の隔たりについては、2026年7月10日の衆院議院運営委員会で、宮内庁の緒方禎己次長がこう答弁した。

「いわゆる旧十一宮家は、北朝第三代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統でありますが、今から五百九十八年前の正長元年、西暦一四二八年に（中略）皇位を継承したときに系譜が枝分かれしたものと承知しております。昭和二十二年に皇籍離脱された皇族男子の方々は、今上陛下とは三十六親等から三十八親等の隔たりがあるものと承知しております。」

分岐は室町時代、1428年である。

推計はある。国士舘大学特任教授の百地章氏はデイリー新潮に「少なくとも計12人」と説明している。一方、経済学者の池田信夫氏は「旧宮家の養子は候補者ゼロ」とし、皇籍取得に前向きな姿勢を示しているのは竹田恒泰氏だけで、その長男はまだ対象年齢（15歳以上）に達していないと指摘している。

「多く残っている」も「ゼロだ」も、どちらも公的な裏づけがない。政府が人数を把握していないのだから、当然そうなる。この状態で作られたのが、今回の制度である。

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誰も嘘をついていないのに、誤解だけが残る

整理する。

報道は伝えた。だが「封じた」「先送り」という動詞で伝えたため、開いていなかった道が閉じられたように読めた。設問も正確だった。だが答える側は「女性」と「女系」の区別がつかず、25ポイントが消えた。竹田氏は開示請求を実際に行った。だが分母が数人であることは語られなかった。

この連鎖のどこにも、明確な虚偽はない。それでも受け手には「愛子さまの道が今回閉ざされた」という、事実ではない像が残る。

これを詐欺と呼ぶことはできない。詐欺は欺く行為と財産の交付があって成立するもので、報道が枠組みを選ぶことはそれに当たらない。だが名前がないからといって、起きていないわけではない。誰も罰されない種類の、しかし確実に起きている情報の歪みである。

そして、この歪みが最も大きいのは、外国の動画ではない。日本の大手5紙の、見出しの動詞である。

外国発の投稿を疑うこと自体は、能登の事例を見れば正当だ。だがそれを疑う前に、自分がその像をどこから受け取ったのかを、一度たどってみたほうがいい。たどれるものから、たどるべきである。

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確認できなかったこと

各紙の記事本文は読み切れていない。確認したのは見出しと社説の一部である。本文では「今回の改正と女性天皇は別」と丁寧に説明していた可能性は十分にある。断定しているのは見出しの動詞についてだけである。
「外国発の投稿が存在しない」ことは証明できていない。示したのは、その説の根拠が公開されていないことと、分母が小さいことだけである。
竹田氏の開示請求の書面そのものは非公開である。公開されれば本稿の判断は変わりうる。訴訟の現状も確認できなかった。
雅子さまが「適応障害」と公表された正確な日付は、一次資料で確認できなかった。宮内庁サイトに当時の発表文が残っていない。本稿で用いたのは2010年2月5日の東宮職医師団見解である。
2006年に改正案が「懐妊を理由に」見送られたという因果は、確認できなかった。政府がそう説明した記録はない。本稿は時系列としてのみ記述した。
旧宮家の男系男子の人数は、政府が把握していない。本稿が示した数字はすべて民間の推計である。
この件を検証したファクトチェック記事は、検索した範囲では見つからなかった。

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次に確認できる日付

日付	何が確認できるか
2026年10月24日	改正皇室典範の施行。女性皇族が結婚時に皇室に残るか離れるかを選べるようになる
施行後	旧宮家の男系男子の養子縁組が、実際に一件でも成立するかどうか
未定	国会が女性天皇・女系天皇の議論を再開するかどうか。附帯決議の見直し時期は「適時適切」に修正された
未定	竹田氏の訴訟の結果と、開示書面が公開されるかどうか

最後に一つだけ。

「外国からだ」という説明は、便利すぎる。反対意見をぶつけられたとき、中身に答えなくても、発信源を疑うだけで済んでしまう。だから、この形の説明はどの陣営からも出る。

だが今回たどってみると、いちばん多くの人に届いていた誤解は、外国の動画からではなく、日本の新聞の一面から来ていた。しかも、そこに嘘は一つも書かれていなかった。

あなたが「愛子さまの道が閉ざされた」と感じたとしたら、それはどこで読んだものでしたか。

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主要ソース

内閣官房「皇室典範等の一部を改正する法律案」新旧対照条文・法律案本文（2026年6月30日）
参議院議案審議情報「皇室典範等の一部を改正する法律案」（第221回国会閣法64号／令和8年法律第66号）
宮内庁「デンマーク・ポルトガル・スペインご訪問に際し（平成16年）」皇太子殿下記者会見全文（2004年5月10日）
宮内庁「皇太子殿下外国ご訪問前の記者会見内容に関してのご説明」（2004年6月8日）
宮内庁「天皇陛下お誕生日に際し（平成16年）」
宮内庁「文仁親王殿下お誕生日に際し（平成16年）」（2004年11月25日）
宮内庁公表事項「東宮職医師団見解」（2010年2月5日）
皇室典範に関する有識者会議報告書（2005年11月24日／国立国会図書館デジタルコレクション）
第164回国会小泉内閣総理大臣施政方針演説（2006年1月20日）
国会会議録検索システム（2006年2〜4月の予算委員会・内閣委員会、2006年10月3日参院本会議、2019年5月22日参院決算委員会、2026年7月10日衆院議院運営委員会）
内閣官房「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議』に関する有識者会議」報告（2021年12月22日）
岩波祐子「『安定的な皇位継承』をめぐる経緯」『立法と調査』2019年9月 No.415（参議院常任委員会調査室）
日本経済新聞「皇室典範の改正断念、経緯記す公文書なし小泉政権時」（2022年）
日経リサーチ／日本経済新聞世論調査（2026年7月27日）「女性天皇に賛成84%、女系含め容認は59%」
毎日新聞世論調査（2026年7月19日）「改正皇室典範『評価する』19%」「女性天皇『認めるべきだ』72%」
共同通信世論調査（2026年7月25〜26日実施）「皇室典範『理解得られず』49%、女性天皇容認81%」
日刊ゲンダイDIGITAL（読売新聞7月27日付世論調査および7月18日社説の引用）
朝日新聞「改正皇室典範を公布先送りされた『女性・女系天皇』」（2026年7月24日）
時事通信「『男系』固執、『女性・女系』の道封じる」（2026年7月26日）
北海道新聞社説「男系固執の改正皇室典範」（2026年7月18日）
東スポWEB「竹田恒泰氏自身の〝ＳＮＳデマ〟訴訟の顛末証言」（2026年3月1日放送「そこまで言って委員会NP」）
YouTube「東京オフレコヘッドライン」#8（2026年7月10日配信／発言は書き起こしサイト経由）
竹田恒泰氏のX投稿（2025年5月28日）
反天皇制運動 hanten-journal「秋篠宮家バッシングがWEB署名にも広がる」（2024年10月4日）
nippon.com「Xの救助要請、1割が偽情報能登半島地震で」（情報通信研究機構（NICT）の分析）
デイリー新潮（2025年5月9日／百地章氏の推計）、アゴラ（2026年7月21日／池田信夫氏の論考）