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高市早苗が官邸で読みふけっていたのは自民党の党則だった──「アイツが……」と呼ばれた参院幹事長は、首相の人事権が届かない場所にいる

2026年3月ごろ、首相官邸で高市早苗首相がある文書を読みふけっていた。

外交電報でも、経済データでもない。自民党の党則だった。

東洋経済オンラインは8月4日、この場面をこう書いている。「理由は単純だ。気に入らない党幹部を、中枢から追い出したかったようなのだ」。記事の見出しには「参院幹事長『更迭』画策の内幕」とある。

相手は、石井準一・参議院自民党幹事長。千葉県選出、当選4回、68歳。「新・参院のドン」と呼ばれている人物である。

だが、党則を最後まで読んでも、首相が探していた答えは出てこない。参議院自民党の人事は、首相が決められないからだ。

石井準一という結節点

先に、この人物がどこに立っているかを1枚にした。

高市早苗首相・第2次内閣(2026年2月18日)「アイツが……」3月ごろ、官邸で党則を読みふけった更迭を画策(東洋経済・8月4日)石井準一参議院自民党幹事長・千葉・当選4回・68歳「新・参院のドン」2025年10月8日、国対委員長から昇格受け継いだもの・浜田幸一の書生を11年・29歳で千葉県議、5期20年・青木幹雄の参院平成研・野田佳彦と県議同期、同い年・2018年総裁選は石破茂の推薦人自民参議院クラブ40人超=参院自民の約4割旧茂木派・旧二階派・旧安倍派から「派閥ではない」「掛け持ちは自由」「高市政権を支えていく」参加者の名簿は公表されていない足元の3つ・政党支部から妻が取締役の会社へ約1900万円(文春)・2025年参院選で26万票減、1位から3位に転落・千葉県連の役員一覧に名前がない止まっているもの世耕弘成の復党。5月28日に復党願8月6日の党紀委員会は結論を持ち越し、審査継続石井「時期尚早で、非常に自分勝手な判断だ」確度:役職・数字・日付は報道と公的資料で確認した。国会での発言は会議録の原文による。未確認:「アイツが……」「あの人、何やの?」は週刊誌報道で、発言の日時・場所・相手は特定できていない。1900万円の件も週刊誌報道で、他社の追随報道・収支報告書の訂正・その後の続報は確認できていない。

図の右上、40人超のグループが今回の中心にある。そして左側の系譜が、この人が簡単には切られない理由になっている。

参議院の人事は、首相が決められない

まず制度の話から。ここを外すと、この件は単なる感情の対立にしか見えない。

朝日新聞DEEP POLITICS編集長の林尚行氏は、選挙ドットコムの解説でこう言い切っている。

「参議院の幹部人事は総理が決めるんじゃないんですよ。参議院が決めるんです」

「参議院の場合は与党と野党が実は地下水脈で繋がりながら、『衆議院にいかに対抗して独自性を出すか』というところに重きを置く」

林尚行氏(元朝日新聞政治部長・元参院番記者)/選挙ドットコム・2026年4月1日

これは印象論ではない。数字がある。

慶應義塾大学の松浦淳介氏が『法学研究』に発表した論文「参議院自民党の人事と首相権力」によれば、参議院自民党の議員会長は党則上「議員総会において公選」される。総裁の人事権が及ばない。

項目 数字
参院自民の執行部人事 全期間を通じ41.7%を佐藤派系が占めた
そのうち総裁派閥は 25%にとどまる
議員会長ポスト 総裁派閥が獲得したのは全期間で6期のみ。割合は1割に満たない
選び方 独自のシニオリティルールがある(議長は平均8.3回当選、幹事長は6.1回当選)

1990年代の政治改革で首相の権力は大きく強化された。それでも参院自民の人事だけは、自律のまま残った。

だから首相が官邸で党則を読みふけっても、そこには書いていない。書いていないことこそが、この件の答えである。

「アイツが……」までの4か月

次に、何が起きて首相がそこまで苛立ったのかを日付で追う。

時期 出来事
2026年2月27日 政府が暫定予算を提出。自民は国民民主に年度内成立の断念を伝達
3月13日 衆院が予算案を通過。だが参院は与党過半数割れ
3月ごろ 首相が官邸で自民党の党則を読みふけっていた(東洋経済)
3月中旬 官邸が新グループに参加予定のベテラン議員を呼び出して事情を聴く。呼ばれた議員は「まるで尋問でしたよ」と語ったと報じられた
3月下旬 首相が周囲に「なんで衆院でできたのに参院でできないの」と漏らす(文春)
4月7日 2026年度予算が成立。4月成立は11年ぶり。年度内成立は断念
4月15日 石井が「自民参議院クラブ」設立を発表。40人超

週刊現代は、この時期の官邸の空気をこう報じている。首相は内閣情報調査室から上がってきたメモを読んで激昂した。そこに書かれていたのは、石井が党内で新たなグループを作るという内容だった。

「いったいどうなってるの!」

「石井が反高市グループを作ろうとしている……」

高市首相の反応として週刊現代(2026年4月7日)が報じたもの。メモの現物や日付は記事上で特定されていない

そして予算の年度内成立を断念したあと、首相は周囲に「アイツが……」と漏らしたと文春が報じた。デイリー新潮は「あの人、何やの?」という言葉を伝えている。

ここで一つ、はっきりさせておく。これらはすべて週刊誌報道である。発言の日時も場所も相手も特定されていない。この記事は、これらを「首相がそう言った」という確定事実としては扱わない。

ただし、首相が公の場で参議院自民党や石井氏を名指しで批判した発言は、一つも確認できなかった。公の高市首相は一貫して抑制的である。8月9日、長崎市での記者会見でも、人事について「現時点で申し上げることはない」とだけ述べている。

石井準一とは、どこから来た人物か

1957年11月23日、千葉県茂原市生まれ。県立長生高校卒。

そこから先が、この人の政治的な出自になる。

ハマコーの家に11年

石井は、浜田幸一・元衆院議員の書生だった。千葉県議の雨宮しんご氏との対談で、本人がこう語っている。

「ハマコー先生のところに書生として入り、もういいだろう、といわれて追い出されるまで11年いたよ

「口に出しての教えはただひとつ、『ひとの痛みや想いを受け止められるような男になれ』かな」

石井準一氏本人の発言(千葉県議・雨宮しんご氏との対談より)

浜田幸一。愛称「ハマコー」、異名「国会の暴れん坊」。衆院7期。予算委員長時代の1988年、共産党議員への発言で委員長を辞任している。国務大臣は一度も経験しないまま1993年に引退した。

大臣にならず、国会の中で力を持った人物のもとで、11年住み込んだ。いまの石井の立ち位置を考えると、これは偶然に見えない。

29歳で県議、20年

1987年、29歳で千葉県議に初当選。連続5期20年。

このときの同期に、のちの首相がいる。石井は2012年7月11日の参議院本会議で、当時の野田佳彦首相に向かってこう述べている。

「野田総理、総理と私は、昭和六十二年に千葉県議会議員に当選した同期生でありますね。年も一緒、昭和三十二年生まれであります」

「党派こそ違いますが、我々の政治家としての原点は同じだという思いからであります」

2012年7月11日 参議院本会議(国会会議録より)

「野党とのパイプ」と言われるものの、少なくとも一本は、ここにある。

失言もしている

この人が無敵なわけではない。

2022年10月17日、当時は参議院議院運営委員長だった石井は、岸田文雄首相との会食後、記者団にこう述べた。「瀬戸際大臣の首を取るのに、17時1分に終わって首を取れるのか。野党がだらしない」。

2日後の議院運営委員会で、本人はこう陳謝している。

「この発言につきましては、衆議院の独自性、委員会の運営、そして質疑者や各党各会派の関係者の思いを冒涜するものであり、当該発言の全てを撤回の上、おわびを申し上げる次第でございます」

2022年10月19日 参議院議院運営委員会(国会会議録より)

陳謝の言葉の一行目に「衆議院の独自性」が出てくる。参議院の側から衆議院の運営に口を出した、という自覚である。院の独立を口実にする人は、逆側の独立にも触れないという建前を持っている。それがいまの局面にそのまま効いている。

青木幹雄の系譜

2007年、参院選千葉県選挙区で初当選。以後、青木幹雄が率いた「参院平成研」に所属した。

青木幹雄は、村上正邦の後を継いだ「参院のドン」である。2023年6月に89歳で死去した。

石井本人が、青木の名前を国会で出している。2026年2月25日、参議院本会議での高市首相への代表質問。自らが座長を務める参議院改革協議会について述べた部分である。

「この協議会も、青木幹雄先生を座長に置いていた当時、決算審査の内容を予算編成に反映させる予算、決算のサイクルを確立させたほか、吉田博美先生が座長のときには、行政監視の年間サイクルを構築するなど、参議院改革を進めてきたという経緯があります」

2026年2月25日 参議院本会議(国会会議録より)

首相を前にして、自分の座る椅子に誰が座っていたかを言った。これは経歴の説明ではなく、位置の宣言である。

2018年、石破茂の推薦人になっている

もう一つ、今回の対立を照らす事実がある。

2018年の自民党総裁選で、石井は石破茂の推薦人20人の一人だった。現職総裁は安倍晋三である。当時は竹下派の参院議員だった。

そして週刊文春は、石井について「旧安倍派との溝が深く、裏金事件を厳しく批判」してきたと書いている。2024年1月には裏金問題を受けて平成研究会(茂木派)を退会し、同じ日に議院運営委員長も任期途中で辞めた。

いま首相の座にいるのは、保守団結の会の顧問で、安倍晋三が永久顧問だったグループの中心にいる人物である。この2人が近づく理由は、経歴のどこを見ても出てこない。

40人。ただし名簿は出ていない

2026年4月15日、石井は「自民参議院クラブ」の設立を発表した。

項目 内容
規模 40人超。参院自民101人の約4割
出身 旧茂木派・旧二階派・旧安倍派から。参院自民で最大勢力
本人の説明 派閥ではない」「他のグループとの掛け持ちを認める」「高市政権を支えていく」「ポスト要求をするつもりはない」
報道の見出し 読売「高市政権を支えていく」/時事「影響力アップ狙う」/Yahoo!トピックス「首相警戒感
参加者 名簿は公表されていない。幹部の顔ぶれ、会合の頻度、扱ったテーマを報じた記事も見当たらない

同じ出来事に、報道機関が正反対の見出しを付けている。「支える」と本人が言い、「狙う」と時事が書き、「警戒」とYahoo!が付けた。

そして参加者の名前が一人も出ていない。40人超という数字と、旧派閥別の内訳だけが公表されている。

掛け持ちが自由で、名簿がなく、ポストも要求しない。何をするための集まりなのかは、外からは分からない。分からないから、官邸は3月の時点でベテラン議員を呼び出して事情を聴いた。

呼ばれた議員が語ったとされる言葉が、「まるで尋問でしたよ」である。

止まっているものが、一つある

石井の影響力が目に見える形で表れているのが、世耕弘成氏の復党である。

時期 出来事
2024年4月4日 裏金問題で離党勧告を受け、離党届を提出
2024年10月 参院を自動失職し、和歌山2区から無所属で衆院に鞍替え。初当選
2026年2月 衆院選で無所属のまま再選。得票は10万票超から16万票超
2026年5月28日 自民党に復党願を提出
6月9日 石井が記者会見で反対
6月30日 参院自民は見解を一本化せず、会長と幹事長に対応を一任
7月上旬 和歌山県連は復党に賛成・容認多数
8月6日 党紀委員会は結論を出さず、審査継続。浅尾慶一郎委員長は「賛否割れる」と説明

6月9日の会見で、石井はこう述べた。

「時期尚早で、非常に自分勝手な判断だ」

「政治家以前に人として信じられない」

2026年6月9日 記者会見(共同通信配信・日刊ゲンダイDIGITALによる)

整理すると、こうなる。すでに参議院を離れて衆議院議員になった人物の復党が、参議院自民党の幹事長の反対で止まっている。地元県連は賛成しており、党紀委員会でも賛否が割れている。

旧安倍派では、萩生田光一氏が幹事長代行に、西村康稔氏が2月に選挙対策委員長に、松野博一氏が組織運動本部長に就いた。裏金事件で処分を受けた側の復権は進んでいる。世耕氏だけが取り残されている。

石井の側にも、弱いところがある

ここまで書くと石井が万能に見えるので、足元も並べる。

1900万円の還流疑惑

週刊文春は2026年4月22日、石井の政治資金についてこう報じた。

項目 内容
支出元 自民党千葉県参議院選挙区第四支部(石井氏が代表)
支出先 妻が取締役を務める会社。代表取締役は石井氏の秘書
金額 2014年以降、ほぼ毎月15万円。累計約1900万円。名目は家賃
建物 土地・建物の所有者は石井氏本人

神戸学院大学の上脇博之教授は「税金が原資の政党助成金が含まれる政党支部の政治資金が、石井氏個人に還流している構図」と指摘した。

石井事務所の回答はこうである。「ご指摘の政党支部への事務所賃貸には法令上の問題は全くありませんが、今後は無償提供処理をすることを検討したいと考えております」。

この件は週刊文春の報道であり、他社の独自の追随報道は確認できなかった。国会での追及、刑事告発、政治資金収支報告書の訂正を報じた記事も見当たらない。2026年5月以降の続報も確認できていない。会社の商号・所在地は公表されていない。

26万票を失っている

もう一つ、数字がある。参院選千葉県選挙区での得票の推移である。

選挙 得票 順位
2007年 541,701 2位
2013年 680,706 1位
2019年 698,993 1位
2025年 431,330 3位。1位は国民民主の新人、2位は立憲。次点の参政党候補との差は約2万6千票

6年で26万票以上を失い、1位から3位に落ちた。東京新聞は当選確実を伝える記事の見出しに、本人の言葉として「選挙の怖さ、身をもって感じた」を使っている。

地元の県連には、居場所がない

そしてもう一つ。自民党千葉県連の役員一覧(2026年6月13日現在)に、石井準一の名前はない。会長は斎藤健、選挙対策委員長は小林鷹之、幹事長は宇野裕である。

これは偶然ではない。2021年の千葉県知事選で、石井は県連が推薦した候補ではなく、熊谷俊人氏を支持した。2022年の参院選千葉では、県議約50人のうち主流派の過半数が猪口邦子氏を支援するなか、石井系の約10人が臼井正一氏を支援して勝たせている。

そのとき石井が述べた言葉が残っている。

「(熊谷知事は)自民推薦候補に百万票の差をつけ、県内五十四自治体で全勝ですよ」

「これを認めない自民党千葉県連、おかしいと思いませんか」

東京新聞・2022年7月13日

永田町では参院自民の頂点にいて、地元では非主流派である。この二重性が、この人物の性格をよく表している気がする。

9月の人事で、何が起きるのか

内閣改造・党役員人事は9月中旬という観測が出ている。9月13日の沖縄県知事選と、熊本地震の復旧対応の区切りが理由とされる。

幹事長人事は、鈴木俊一氏の続投か、萩生田光一氏への交代かで見方が割れている。時事通信は「内閣・党人事、幹事長が焦点 高市首相、総裁再選視野に」という見出しを立てた。

ここで一つ、気づくことがある。

人事を予想する記事のどれもが、参議院自民党の役員人事に触れていない。焦点は幹事長、財務相、文科相、法相。参院幹事長という言葉が出てこない。

理由は最初に書いたとおりである。参議院の人事は、参議院が決めるからだ。

首相が3月に官邸で党則を読みふけった意味は、たぶんここにある。制度の外から手を入れる道を探していた。そして東洋経済の記事は「更迭画策の内幕」と書いたが、その画策がどうなったかは有料部分にあり、確認できていない。8月15日時点で、石井準一は参議院幹事長のままである。

この対立が、なぜ厄介なのか

ここから先は、この記事を書いた側の見方になる。事実と分けて読んでほしい。

まず、高市首相が苛立つ理由はよく分かる。2026年2月の衆院選で自民は316議席を取った。単独で3分の2を超えた。戦後初である。それだけの支持を受けて実行しようとしたことが、参院の4議席不足で止まる。予算の年度内成立は11年ぶりに崩れた。やろうとしている人間が急ぎたくなるのは当然だと思う。

同時に、参議院の側にも理屈がある。参議院議員には解散がなく、任期は6年ある。だから首相の圧力が効きにくい。効きにくいように制度が作られている。それを「ダメさ加減」と呼ぶなら、二院制そのものを設計から否定することになる。

問題はそこではない、と思う。

いま起きているのは、制度の議論が個人の話にすり替わっていることである。「参院の独自性をどう扱うか」という制度の問題が、「アイツが」「あの人、何やの?」という個人の感情に落ちている。首相の側は党則に更迭の道を探し、参院幹事長の側は40人を集めた。どちらも、公の場では一言も説明していない。

そして名簿が出ていない。40人が誰なのか、有権者は知らない。掛け持ち自由で、ポストも要求せず、名簿も出さない集まりが、参院自民の4割を占めている。これは派閥より不透明である。派閥には少なくとも名前と所属があった。

石井準一という人物についても、両方書いておく。1900万円の件は説明が要る。26万票を失ってもいる。同時に、浜田幸一の家に11年いた人が、野党にパイプを持ち、40人を集められるという事実は、それ自体が政治の技術である。技術があることと、その使い方が正しいことは別だが、技術がない人には代わりが務まらない。

次に確認できる日付

時期 内容
2026年9月13日 沖縄県知事選。人事の前提になるとみられている
2026年9月中旬 内閣改造・党役員人事の観測。参院役員に手が入るかどうか
未定 世耕弘成氏の復党。党紀委員会は審査を継続中
2027年秋 自民党総裁選。議員票417のうち参院は101で約4分の1。決選投票では議員票の比重が上がる

最後の行が、この件のいちばん先にあるものだと思う。

参議院クラブの40人は、議員票全体のおよそ1割にあたる。総裁選の決選投票は、党員票が47票に圧縮され、議員票の重みが跳ね上がる。そこで40人がひとかたまりで動けば、結果を左右しうる。

石井本人は「高市政権を支えていく」と言っている。時事通信は「影響力アップ狙う」と書いた。

この2つは、矛盾しない。支えるからこそ影響力を持てる、という順番もある。

9月の人事で参議院幹事長が代わるのか、代わらないのか。代われば首相が制度の壁を越えたことになり、代わらなければ壁はそのまま残る。どちらだと思いますか。

主要ソース

制度・一次資料

高市首相と石井準一

石井準一という人物

政治資金と参議院クラブ

世耕弘成の復党

関連(当サイト既報)

国会での発言は国立国会図書館の会議録から原文を確認した。石井氏本人の肉声(浜田幸一の書生時代)は千葉県議との対談ページによる。「アイツが……」「いったいどうなってるの!」「あの人、何やの?」「高市なら短命」はいずれも週刊誌報道で、発言の日時・場所・相手は特定されておらず、一次確認はできていない。1900万円の件も週刊誌報道で、他社の追随報道・収支報告書の訂正・刑事告発はいずれも確認できなかった。東洋経済の「更迭画策」記事は有料部分に本論があり、画策の具体的な中身と結末は未確認である。日本経済新聞、時事通信、東京新聞、読売新聞、産経新聞、共同通信配信の地方紙はrobots.txtにより本文が取得できず、見出しレベルの確認にとどまる。

この記事に登場する人物高市早苗

編集者K

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