沖縄県知事選は2026年9月13日──2022年に下地幹郎が取った5万3,677票が、また同じ位置にある

沖縄県知事選が、2026年8月27日に告示される。投開票は9月13日。

立候補を表明しているのは3人。現職の玉城デニー（66）、前那覇市副市長の古謝玄太（42）、元衆院議員の下地幹郎（64）である。

報道は「玉城対古謝の事実上の一騎打ち」と書いてきた。そこに7月13日、下地が参戦した。

ここで、前回2022年の数字を見てほしい。

2022年沖縄県知事選開票結果（県選管最終）

玉城デニー　33万9,767票（当選）

佐喜真淳　　27万4,844票

下地幹郎　　5万3,677票

1位と2位の差　6万4,923票

下地の得票が、1位と2位の差に近い。

そして今回、下地はまた出る。

この記事は、候補者と各党の配置、争点、そして票の位置を並べる。

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立候補を表明している3人

氏名	年齢	経歴	キャッチコピー
玉城デニー	66	現職・3期目を目指す。元衆院議員。2018年初当選	新時代沖縄　なおひたむきに希望の先へ。
古謝玄太	42	前那覇市副市長。東京大学卒、2008年に総務省入省	県政刷新！沖縄を、前に。
下地幹郎	64	元衆院議員、元郵政民営化担当相。無所属	—

このほか、選挙ドットコムには木下隆政、ヒガタカシ（49）、末吉正弘（73）の名前も掲載されている。

前回の投票率は57.92%で、過去2番目の低さだった。

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各党がどこに付いたか

ここが今回、いちばん動いた部分である。

候補	推薦・支援する党
玉城デニー	立憲民主、共産、社民（「オール沖縄」勢力）。玉城氏は政党推薦を求めず、各党は推薦を出さずに支援する形
古謝玄太	自民、維新（8月7日に推薦決定）、国民民主、参政
下地幹郎	無所属。政党の推薦なし
公明	県本部が古謝氏の推薦へ最終調整（8月10日時点で正式決定は未確認）

国民民主と参政が、自民系に付いた

日本経済新聞はこれを「国民・参政が自民に相乗り」と書いた。

2022年の構図では、玉城を支えたのは立憲・共産・社民・れいわなどの「オール沖縄」で、対する佐喜真淳を自民・公明が推した。

今回は、そこに国民民主と参政が加わっている。「オール沖縄」の外側が、前回より広く固まった。

公明党は、古謝氏の推薦へ動いている

今回いちばん時間がかかっているのが、公明党の判断である。

報道を時系列で並べる。

時期	報じられた内容
6月	県本部が古謝氏の推薦で大筋合意。7月にも決定と報道
7月11日	時事通信が、党内で自主投票案も浮上していると報道
8月	県本部が推薦へ最終調整。ただし党本部の承認が要る

決まらない理由として報じられているのは、手続きの問題である。県本部が推薦を決めても、党本部の中央幹事会の承認が必要になる。

その党本部が、中道改革連合との合流協議や国会日程で動きにくい状態にある。

加えて、自民との連立を解消した後という事情もある。

注記

公明党の対応は、この記事の執筆時点（2026年8月10日）で「県本部が推薦へ最終調整」と報じられている段階である。正式決定は確認できていない。

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2022年の数字を、もう一度見る

前回の結果を、票の幅で並べる。

玉城が33万9,767票、佐喜真が27万4,844票。差は6万4,923票だった。

3位の下地幹郎が5万3,677票。

差の82.7%にあたる。

この数字が意味すること

ここは慎重に書く必要がある。

下地の票が、そのまま佐喜真に流れたとは限らない。下地に入れた人が、下地がいなければ棄権したかもしれない。玉城に入れたかもしれない。

だから「下地が出なければ佐喜真が勝っていた」とは言えない。

言えるのは、こうである。

3位の得票が、1位と2位の差に匹敵する規模だった。

そして今回も、同じ人物が3人目として出馬している。

票の配置としては、前回と同じ形になる可能性がある。

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下地幹郎とは誰か

下地幹郎は1961年8月14日生まれ。沖縄県宮古島市出身で、告示日には65歳になる。

経歴は、自民党から始まっている。

時期	できごと
1996年	衆院初当選（自民党）
2005年	郵政民営化に反対し離党。その後は国民新党へ
2012年	郵政民営化担当相に就任（野田内閣）
2016年〜	日本維新の会
2019年12月	IR汚職事件をめぐり、中国企業側から現金を受け取っていたことを認める
2020年1月8日	日本維新の会が除名を決定。議員辞職勧告も。下地氏は議員を辞職せず
2020年12月	「IR疑惑に関与せず」として、除名処分の撤回を維新に要請
2023年	維新が除名処分を撤回
2022年	県知事選に出馬。5万3,677票で3位
2026年7月13日	県知事選への出馬を表明

自民、国民新党、維新と渡り歩いている。

IR事件についての事実関係

この事件で起訴されたのは秋元司・元衆院議員である。下地氏は現金の受領を認めたが、起訴はされていない。本人は疑惑への関与を否定し、2020年12月に除名の撤回を求める申し立てを行った。維新は2023年に除名処分を撤回している。

一度は「出ない」と言っていた

今回の出馬は、翻意によるものである。

下地は一度、政界引退を表明していた。知事選への出馬も否定していた。

7月13日の記者会見で、理由を「沖縄の政治を前に進める」と説明している。

辺野古についても、玉城知事らの政策を批判する立場を示している。

玉城と古謝の両方を批判する位置に立っている。

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古謝玄太とは誰か

古謝玄太は1983年10月生まれの42歳。那覇市出身である。

時期	できごと
2008年	東京大学卒業後、総務省に入省
在職中	長崎県財政課長、内閣官房、復興庁。岡山県・長崎県に出向
2020年	総務省を退職。NTTデータ経営研究所へ
2022年	参院選に自民党公認で立候補し、落選
2022年12月	那覇市副市長に就任
2026年1月11日	保守系の候補者選考委員会が、5人の中から古謝を候補予定者に確定

選考委員会には、赤嶺、中川、中山、松本、古謝の5人が挙がっていた。書類審査を経て古謝に一本化された。

財政をやってきた人である

経歴で目を引くのは、長崎県財政課長である。

県の財政課長は、予算を査定する側の中心にいるポストだ。どの事業を削り、どこに配分するかを実務でやってきたことになる。

キャッチコピーは「県政刷新！沖縄を、前に。」42歳という年齢と、財政の実務経験が売り込みの軸になる。

不確かな部分

公平のために、判断材料が足りない点も書く。

論点	状況
選挙の実績	2022年の参院選に自民党公認で出て落選している。県全体での集票力は未知数
副市長の実績	那覇市副市長は3年余り。この間の具体的な成果は、まだ整理された形で出ていない
辺野古への立場	保守系として容認の立場だが、工事の進め方や県の関与について具体策は確認できていない
公約	告示前のため全容は未公表

行政の経歴は厚い。だが、県知事としての判断がどう出るかを示す材料は、まだ少ない。

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玉城デニー県政8年の成績表

現職を評価するなら、数字で見るしかない。

沖縄県は2025年5月、玉城知事が就任した2018〜24年度の施策の成果を公表した。ただし公約の達成度は明記されていない。

公表資料と各種統計から、伸びたものと伸びなかったものを並べる。

伸びたもの

項目	数字
観光客数	2025年度約1,094万人で過去最高
観光収入	2025年度1兆747億円（前年度比9.4%増）。初の1兆円超え
子どもの貧困率	2021年度 23.2% → 2023年度 20.2%（沖縄子ども調査・低所得層Ⅰ）
子ども医療費	通院医療費を中学卒業まで窓口無料化

観光は、コロナで壊滅した状態から過去最高まで戻した。これは実績である。

子どもの貧困率も、2年で3.0ポイント下がっている。

数字の注記

「2015年度の29.9%から下がった」という比較がよく使われるが、2015年度の調査は小中学生が対象、2023年度は0〜17歳が対象で、定義も異なる。直接つなげて増減を語ることはできない。同じ調査どうしで比べられるのは2021年度の23.2%との差である。

伸びなかったもの

項目	状況
1人当たり県民所得	全国最下位水準のまま
非正規雇用率	全国でも高い水準が続く
完全失業率	長く全国最悪だったが、2025年1月は2.5%まで低下している

雇用は改善している。だが、所得の水準は動いていない。

観光業は雇用の受け皿としては大きいが、賃金水準が高い産業ではない。非正規の比率も上がりやすい。

ここが「観光1,094万人」と「県民所得最下位」が同時に成り立つ理由である。

そしてこの構造は、玉城県政の8年で始まったものではない。復帰以来の課題である。

だから「玉城のせいで所得が低い」とは言えない。言えるのは、8年で変えられなかったということである。

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沖縄振興予算は、5年連続で3,000億円を下回った

もう一つ、県政の外側にある数字がある。

国が沖縄県に配分する沖縄振興予算である。

年度	金額
2018〜2021年度	4年続けて3,010億円
2022年度〜	3,000億円を割り込む
2026年度	2,647億円。前年度比5億円増で10年ぶりの増額

県は3,000億円台を要望している。それを下回るのは5年連続である。

2025年12月の政府案の段階で、玉城知事はコメントを出している。

玉城デニー知事（2026年度予算の政府案について）

「人件費、物価高への対応を含む要望額である総額3,000億円台に届かなかったことはとても残念」

なぜ減ったのか

ここは評価が真っ二つに割れる。

立場	説明
県政批判の側	辺野古で国と対立し続けた結果、政府と交渉できる関係を失った
県政擁護の側	基地の受け入れと振興予算を取引材料にすること自体が問題である

日本経済新聞は「米軍基地移設を巡る県と国との対立関係が続くなか、政府・与党が県の求めに応じる環境にはない」と書いている。

因果を証明する資料はない。ただ、対立と減額が同じ期間に並んでいるのは事実である。

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辺野古は、いま17%である

この選挙の争点として、いちばん多く語られるのが辺野古である。

だが、工事の進み具合を数字で見ると、議論の前提が変わる。

項目	数字
埋め立て土砂の投入	2026年3月末時点で進捗率約17%
大浦湾の地盤改良	砂杭の打設が約7,600本。必要量約7万1,000本の10.7%
経過	護岸の着手から9年。土砂投入の開始から7年3か月
直近の動き	2025年11月28日、大浦湾側で初の本格的な埋め立てが始まった

大浦湾の海底は「マヨネーズ並み」と言われる軟弱地盤で、7万本を超える砂杭を打ち込む必要がある。そのうち打てたのは1割強である。

「止める」も「進める」も、届きにくい

この数字が示すのは、選挙の争点としての辺野古が、すでに一段階ずれているということである。

知事に工事を止める権限は、ほとんど残っていない。2023年に国が代執行に踏み切り、県の承認がなくても工事が進む状態になったからだ。

一方で、進める側にとっても17%である。次の知事の任期4年で終わる工事ではない。

数字の出所について

進捗率17%・砂杭10.7%は沖縄タイムスと防衛省の公表数値による。「40〜50年かかる」は共産党の試算であり、防衛省・沖縄県とも完了時期を明示していない。

だからこの選挙で問われるのは、「辺野古に賛成か反対か」より、その前提でこの4年に何をするかのほうに近い。

下地幹郎が玉城側の辺野古政策を批判しているのは、この点を突いている。

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玉城デニーの得票は、8年で5万6,865票減っている

2022年だけを見ても、動きはわからない。3回並べる。

年	1位	2位	差	投票率
2018年	玉城デニー 39万6,632票	佐喜真淳 31万6,458票	8万174票	63.24%
2022年	玉城デニー 33万9,767票	佐喜真淳 27万4,844票	6万4,923票	57.92%
4年間の増減	▲5万6,865票	▲4万1,614票	▲1万5,251票	▲5.32pt

2018年の39万6,632票は、沖縄県知事選で過去最多の得票だった。翁長雄志前知事の死去を受けた選挙で、弔い合戦の色が濃かった。

それが4年で5万6,865票減った。

ただし、佐喜真も4万1,614票減らしている。両方が減っている。

いちばん動いたのは投票率だ。63.24%から57.92%へ、5.32ポイント下がっている。

減った票はどこへ行ったのか

2022年に新しく登場したのが、下地幹郎の5万3,677票である。

玉城の減少分5万6,865票と、ほぼ同じ規模になる。

ただしこれは偶然の一致かもしれない。玉城から下地へ流れたという証拠はない。投票所に行かなかった人が増えただけかもしれない。

言えるのは、こうである。

2018年から2022年にかけて、玉城の票と佐喜真の票が両方減り、投票率が5.32ポイント下がり、3人目が5万票を取った。

今回も、3人目がいる。

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「オール沖縄」から抜けていった人たち

玉城を支える枠組みは「オール沖縄」と呼ばれる。

成り立ちは2014年である。翁長雄志が知事選に出るとき、辺野古反対の一点で保守と革新が組んだ。保守の側から来た翁長を、共産党まで含めて支えるという形だった。

この「保革を超えた」という部分が、名前の由来である。

経済界が抜けた

だが、保守側の顔だった企業が、順に離れている。

時期	できごと
2018年3月	金秀グループの呉屋守將会長が、オール沖縄会議の共同代表を辞任
2018年4月	かりゆしグループがオール沖縄会議を脱退
その後	呉屋会長がオール沖縄への不支持を表明

金秀グループは建設・小売を中心とする県内有数の企業グループ、かりゆしグループはホテル業である。どちらも翁長県政を支えた経済界の中心だった。

沖縄タイムスは、金秀の離脱を「経済界として支えてきたオール沖縄勢力への決別」「県政界の地殻変動」と書いている。

残ったのは、政党である

経済界が抜けたあと、玉城を支えているのは立憲民主・共産・社民である。

つまり「保革を超えた枠組み」という当初の形からは、保守の側が抜けた状態になっている。

そして今回、外側では国民民主と参政が自民系に加わった。

2014年の構図　保守＋革新（オール沖縄）対自民・公明

2026年の構図　立憲・共産・社民対自民・維新・国民民主・参政（公明も推薦へ調整）

名前は「オール沖縄」のままである。だが中身は、12年で入れ替わっている。

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3人は何を言っているか

公約の全文は各陣営が順次出す段階にある。現時点で確認できる主張を並べる。

玉城デニー

4月25日、那覇市内で記者会見を開き、3期目への立候補を正式に表明した。

玉城デニー（2026年4月25日・立候補表明会見）

「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会、平和で誇りある豊かな沖縄を引き続き着実に取り組んでいく決意を込めて3期目の立候補を正式に表明する」

辺野古については「大きな争点」と位置づけ、新基地建設への反対を継続する立場を示している。

古謝玄太

キャッチコピーは「県政刷新！沖縄を、前に。」

42歳という年齢、総務省での財政の実務、那覇市副市長としての行政経験を前面に出している。

保守系の候補者選考委員会が5人の中から選び、そこに自民・維新・国民民主・参政が乗る形になっている。

下地幹郎

7月13日の記者会見で、出馬の理由を「沖縄の政治を前に進める」と述べた。

辺野古については、玉城側の政策を批判する立場を示している。

下地は玉城と古謝の双方を批判する位置に立っている。ここが2022年と同じ構図である。

争点の並び方

争点	対立の形
辺野古	玉城は反対を継続。古謝は保守系として容認の立場。下地は両者を批判
経済・所得	観光は過去最高。だが県民所得は最下位水準。ここをどう説明するか
振興予算	5年連続で県要望を下回る。国との関係をどう作り直すか
物価高	離島県で輸送費が乗る。食料品消費税の1%引き下げは2027年4月から

報道の重心は辺野古に置かれている。だが県民所得が全国最下位のままであることは、生活に直結する。

どちらが票を動かすかは、開票の結果でしかわからない。

情勢はどうなっているか

告示前のため、報道各社による情勢調査はまだ出ていない。

ネット上には自民党の内部調査とされる数字が出回っているが、当サイトは実施主体の公表資料も調査票も確認できなかったため、掲載しない。

加えて、公職選挙法138条の3は「公職に就くべき者を予想する人気投票」の経過や結果を公表することを禁じている。出所を確認できない数字を並べる利点は小さい。

代わりに、確認できる材料で読む。

投票率が効く

前回の投票率は57.92%で、過去2番目の低さだった。

一般に、投票率が上がれば無党派の動きが結果に効く。逆に低ければ、組織を持っている側が有利になる。

今回は、組織の配置が前回と変わっている。

組織	2022年	2026年
自民	佐喜真を推薦	古謝を推薦
公明	佐喜真を推薦	古謝氏の推薦へ最終調整
国民民主	明確な推薦なし	古謝を推薦
参政	—	古謝を推薦
維新	下地を除名済み。自主投票	古謝を推薦（8月7日）
立憲・共産・社民	玉城を支援	玉城を支援

玉城側の顔ぶれは、前回と同じである。

変わったのは反対側だ。国民民主と参政が新たに加わった。公明も推薦へ調整している。

前回より、外側が広がっている。

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この選挙で見るべき3つの数字

投開票日までに確認できることを、3つに絞る。

見る数字	何がわかるか
① 下地幹郎の得票	前回は5万3,677票。これが1位と2位の差より大きいか小さいかで、意味がまったく変わる
② 投票率	前回57.92%。上がれば無党派、下がれば組織が効く
③ 公明票が動くか	推薦が正式に決まれば組織票が乗る。決まらなければ前回の佐喜真票の一部が動かない

とくに①である。

2022年、下地の5万3,677票は1位と2位の差の82.7%にあたった。今回それを上回れば、下地の存在が結果を決めたことになる。

下回れば、下地とは関係なく決まったことになる。

開票の夜に、この3つを見れば構図がわかる。

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まとめ

項目	内容
日程	2026年8月27日告示、9月13日投開票（玉城知事の任期満了は9月29日）
構図	玉城デニー（66・現職）、古謝玄太（42・新人）、下地幹郎（64・新人）の三つ巴
各党	玉城＝立憲・共産・社民が支援（推薦は求めず）／古謝＝自民・維新・国民民主・参政が推薦、公明も調整中
前回	玉城33万9,767／佐喜真27万4,844／下地5万3,677。投票率57.92%
県政8年	観光1,094万人・収入1兆747億円／子どもの貧困率23.2%→20.2%。一方で県民所得は最下位水準
振興予算	2026年度2,647億円。県要望の3,000億円台を5年連続で下回る
辺野古	埋め立て進捗17%、地盤改良の砂杭10.7%