岸田政権の3年で特定技能は5.1倍になった──その業界団体の理事は、岸田文雄の実弟である

外国人が増えれば増えるほど、売上が増える商売がある。

登録支援機関という。

特定技能の在留資格で外国人を雇う企業には、法律上の支援義務がある。中小企業が自前で回すのは難しい。そこで代行して、対価を受け取る事業者だ。

報酬は外国人1人あたり月額で平均2万8,386円。人数に比例して増える。

この業界には、事業者が集まった団体がある。一般社団法人日本登録支援機関協会。2021年2月2日に設立された。

その理事の一人が、これである。

岸田武雄。岸田文雄の実弟である。

そして岸田文雄が総理だった3年弱で、特定技能の在留者は5.1倍になった。この業界の市場も、同じだけ伸びている。

順番に見ていく。

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まず、金の流れを確認する

特定技能1号で外国人を雇う企業には、10項目の支援義務がある。

入国前のガイダンス、住居の確保、公的手続きの同行、日本語学習の機会、相談対応、定期面談。これを全部やらなければ、外国人を雇えない。

制度が用意した抜け道が、登録支援機関への委託である。

項目	数字
月額支援委託費の平均	外国人1人あたり 2万8,386円
価格帯	71.8%が月1万5,000円〜3万円に設定
登録支援機関の数	全国で1万330件（2025年6月時点）

ここが要点である。

つまり、制度の対象を広げる決定は、この業界にとって直接の市場拡大である。

1社あたりで見ると、いくらか

規模の感覚をつかんでおく。

2025年末の特定技能39万0,296人を、登録支援機関1万330件で割ると、1社あたり平均37.9人。

月額2万8,386円を掛けると、1社あたり月およそ107万円、年で約1,290万円になる。

大企業の売上ではない。数人で回す会社なら、これで成り立つ規模である。

ただし、これは業界全体を機関数で割った平均であって、特定の1社の売上を示すものではない。各社の支援人数は公表されていない。

フィールジャパン with K は2022年の取材に「本当にスタッフ数人でやっている零細企業なんです」と答えている。

ここは大事なところなので、はっきり書く。この業界は、1社が巨額を得る構造ではない。

だが逆に言えば、人数が増えれば、小さい会社ほど売上の伸び方が大きい。4年で7.9倍というのは、そういう倍率である。

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市場は、4年で7.9倍になった

特定技能で在留する外国人の数を並べる。出入国在留管理庁の統計である。

時点	特定技能の人数	支援委託費の年間総額（試算）
2021年末	4万9,666人	約169億円
2024年6月末	25万1,747人	約858億円
2025年末	39万0,296人	約1,329億円

伸び率は動かない。4年で7.9倍。

2021年末というのは、岸田内閣が発足した年の暮れである。2025年末は、岸田氏が退陣して1年2か月後だ。

この間に何があったのか。

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2023年6月9日、扉が9分野ぶん開いた

この日、岸田内閣は特定技能2号の対象分野を、2から11へ広げる閣議決定を行った。

追加されたのは9分野。ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業である。

それまで2号が認められていたのは、建設と造船・舶用工業の2分野だけだった。

1号と2号の違いを並べる。

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年が上限	更新に上限なし
家族の帯同	認められない	配偶者・子を帯同できる
永住申請	実質不可	要件を満たせば道が開く

ただし、2号はまだ小さい

ここは正確に書く必要がある。

特定技能2号の在留者は、2025年末で7,955人にすぎない。特定技能39万人の、およそ2%である。

つまり、市場の7.9倍を動かしたのは2号ではない。ほぼ全部が1号である。

2023年6月9日の意味は、金額ではなく永住への道を9分野ぶん開いたことにある。効果が数字で出るのは、これからだ。

では、市場を動かしたほうの決定は何か。

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2024年3月29日、受け入れ枠が2.4倍になった

閣議決定は、もう一つある。

2024年3月29日、岸田内閣は特定技能1号の対象分野に4分野を追加した。自動車運送業、鉄道、林業、木材産業である。

これで対象は12分野から16分野へ広がった。

同時に、受け入れ見込数が再設定された。

登録支援機関の売上に直結するのは、こちらである。

支援義務があるのは1号だからだ。2号には支援計画の義務がない。

閣議決定	内容	この業界への影響
2023年6月9日	2号を2分野→11分野	支援義務がないため、直接の売上増は小さい
2024年3月29日	1号を12分野→16分野、見込数を82万人へ（2.4倍）	支援義務のある1号が増える＝市場が広がる

2つの閣議決定は、意味が違う。

2023年6月9日は、永住への扉を開けた。

2024年3月29日は、市場の天井を上げた。

どちらも岸田内閣である。

そして2024年6月14日には、育成就労法が成立している。技能実習を廃止し、目的を「国際貢献」から「人材の育成と確保」へ書き換えた法律だ。育成就労の出口は、特定技能1号である。

岸田政権の3年で、在留外国人は276万人から359万人へ、82万8,321人増えた。

就任した2021年の暮れに276万人。退陣直前の2024年6月末に359万人。3年弱で82万8,321人である。

コロナで一度減った分の戻りは含まれる。だが戻る前の水準は293万人だった。359万人は、コロナ前を66万人上回っている。

そして2025年末、在留外国人は412万5,395人で初めて400万人を超えた。1年で35万6,418人、9.5%増である。

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その業界団体は、何をしていたか

日本登録支援機関協会の活動を、公表資料から拾う。

目的に「省庁への意見具申」と書いてある

まず、協会の代表理事あいさつである。

親睦団体ではない。省庁への働きかけが、公式の目的として明記されている。

名誉顧問は、入管議連の会長

役員表の一番上には、こう書かれている。

役職	氏名・肩書き
名誉顧問	柴山昌彦／自由民主党 衆議院議員。出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟 会長、日本語教育推進議員連盟 会長
代表理事	井崎忠弘／行政書士、株式会社ハッピー・メンター 代表取締役
理事	岸田武雄／株式会社フィールジャパンwith K 代表取締役
理事	竹島美香子／株式会社MGC 代表取締役
理事	天野正幸／倫理協同組合 代表理事、さくら観光バス株式会社 代表取締役

入管行政に働きかける議員連盟の会長が、その行政で商売をする業界団体の名誉顧問を務めている。

入管庁の政策課長を、議員会館に呼んでいた

協会の活動報告に、こういう記載がある。

整理する。

要素	内容
開催日	2023年8月25日。11分野拡大の閣議決定から2か月半後
場所	衆議院議員会館
説明した人	制度を所管する入管庁の政策課長
聞いた人	協会の会員である事業者。当日の出席者名は公表されていない

制度を作る側が、制度で儲ける側に、議員会館で直接説明していた。

活動計画に「新規外国人送り出し国の開拓」

もう一つ、2022年の活動計画を見る。

「開拓」と「視察」である。

この団体にとって、外国人を増やすことは事業活動そのものだ。

そこに何の不思議もない。業界団体とはそういうものである。

説明が要るのは、その団体の理事に、制度を決める総理大臣の実弟がいたという点である。

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その会社が扱っているのは、インドネシアである

株式会社フィールジャパン with K の業務内容を、自社サイトから引く。

もともとはムスリム向けの訪日旅行を扱う旅行代理店だった。2009年設立である。

岸田武雄氏は1960年生まれ。岸田文雄の3歳下の実弟で、慶應義塾大学卒、1985年に三菱商事入社。マレーシアなどで駐在勤務を経験している。

同社は2022年の取材に対し、「2019年に特定技能制度ができてから、外国人採用支援を始めた」と説明している。

そのインドネシアが、いちばん伸びた

特定技能で在留するインドネシア人の数を並べる。

時点	特定技能のインドネシア人
2022年	9,481人
2023年12月末	3万4,253人
2024年12月末	5万3,496人（1年で約6割増）
2025年6月	6万9,537人

3年ほどで7.3倍である。

在留インドネシア人の総数も、2025年末に26万6,069人。1年で6万6,245人増えて、国籍別で6位になった。

1年で6万人以上増えたのは、ほかにネパール（＋6万7,949人）だけである。ミャンマーが＋4万7,993人で続く。

一方で、日本に長く定着している韓国とブラジルは減っている。

つまり、外国人の構成そのものが短期間で入れ替わっている。伸びている国のひとつが、インドネシアである。

協会は「新規送り出し国の開拓」を掲げていた

ここでもう一度、業界団体の活動計画を思い出してほしい。

2022年の12月に「新規外国人送り出し国の開拓」、翌2月に「新規外国人送り出し国の視察」。

供給元を増やすことが、この業界の事業活動である。

需要は日本の人手不足で、供給は送り出し国。その間に立って手数料を得るのが登録支援機関だ。

市場を広げるには、2つの方法しかない。制度の対象分野を増やすか、送り出し国を増やすか。

前者は政治が決める。後者は業界がやる。

2023年6月9日、前者が動いた。

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83万人の中身を、在留資格で割る

岸田政権の3年で増えた82万8,321人を、資格別に見る。

在留資格	2021年末	2024年6月末	倍率
特定技能	4万9,666人	25万1,747人	5.1倍
留学	20万7,830人	36万8,589人	1.77倍
技能実習	27万6,123人	42万5,714人	1.54倍
技術・人文知識・国際業務	27万4,740人	39万4,295人	1.44倍
永住者	83万1,157人	90万2,203人	1.09倍

特定技能だけが5.1倍。他の資格とは桁が違う。

そして2025年末には39万0,296人。1年で10万5,830人増えて、全在留資格のなかで増加数が最も大きい。

登録支援機関の売上に直結するのは、この欄だけである。

制度が始まったのは2019年4月。最初の2年9か月で5万人しか集まらなかった制度が、その後の4年で39万人になった。

転換点は、対象分野を広げた2023年6月9日の閣議決定にある。

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時系列で並べる

この図に、断定は一つもない。すべて公表されている日付である。

理事の在任時期

就任日は公表されていない。確認できるのは、在任していた時期の幅である。

時点	確認できること
2022年7月	協会サイトの役員表に理事として記載（この時点の閲覧記録が残る）
2024年5月	第三者サイトが役員表を転載。理事として記載
2026年4月	協会サイトの最新更新。現在も理事

2023年6月9日の閣議決定をはさんだ期間、理事の職にあった。

岸田文雄が総理を退いた後も、その職は続いている。

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会社は否定している

この疑いは、2022年に一度メディアが取材している。同年9月3日、光文社『FLASH』のウェブ版が利益誘導疑惑を報じ、フィールジャパン with K の担当者が答えた。

同記事で、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう述べている。

同記事によれば、岸田文雄氏の事務所には問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

疑いが弱くなる材料

この見立てが成り立ちにくい点も、並べておく。

論点	疑いが弱くなる理由
登録の時期	登録番号は「20登」。兄の総理就任より前に登録している
制度を作った政権	特定技能を創設したのは2018年の安倍政権
事業規模	登録支援機関は全国に1万330件。1社のシェアは極めて小さい
対象国	同社の対象はインドネシア。同国は在留外国人全体の約6%にとどまる（ただし特定技能では伸び幅が大きい）
要求元	11分野拡大は各業界団体と所管省庁の要望による
収入の性質	登録支援機関の収入は受け入れ企業からの委託料で、税金ではない

「弟のために分野を広げた」という証拠は、どこにもない。この記事も、それを主張していない。

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それでも残るもの

証拠がない、で終わらせると、この話は何も残らない。

だから、残るものを書く。

1. 岸田文雄は、一度も説明していない

2022年9月、週刊誌がこの疑いを報じた。事務所は回答しなかった。

その9か月後の2023年6月9日、岸田内閣は特定技能2号を11分野へ広げる閣議決定をした。

国会でも記者会見でも、実弟が登録支援機関の業界団体理事であることについて、岸田氏が説明した記録は確認できなかった。

利益相反というのは、不正があったかどうかの話ではない。疑われる立場にあったかどうかの話である。

総理大臣が、ある制度の対象範囲を広げる閣議決定をする。その制度で収入が生まれる業界がある。その業界団体の理事に、実弟がいる。

この配置は、不正がなくても説明が要る配置である。

2. 誰も、増やさない理由を持っていない

この制度をめぐる関係者を並べる。

立場	外国人が増えると
登録支援機関	委託件数が増える＝売上が増える
送り出し機関	手数料収入が増える
受け入れ企業	賃上げをせずに人が採れる
所管官庁	業界の要望を通した実績になる
政治	経済団体の要望に応えられる
受け入れる地域	負担が増える。そして決定の場にいない

上の5つは、全員が増やす側に利害を持っている。

いちばん下だけが、負担する側にいる。そして決める場所にいない。

この構造では、止める役が存在しない。

3. 「移民政策は取らない」と言っていた

2024年5月24日、参院本会議。育成就労法案の審議で、岸田首相はこう答弁している。

この定義には3つの条件が入っている。「一定程度の規模」「その家族を」「期限を設けることなく」。

そして特定技能2号は、対象が11分野に広がり、配偶者・子を帯同でき、在留更新に上限がない。

人数はまだ7,955人で「一定程度の規模」には遠い。だが制度の枠組みとしては、3つとも当てはまる。

その拡大を閣議決定したのは、この答弁の11か月前、同じ岸田内閣である。

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これから、市場はもっと広がる

この話は、終わっていない。

2024年6月14日に成立した育成就労法は、2027年4月1日に施行される。技能実習を廃止し、目的を「国際貢献」から「人材の育成と確保」へ書き換えた法律である。

育成就労の出口には特定技能1号があり、その出口には特定技能2号がある。制度は階段としてつながっている。

そして2026年1月23日、政府は分野別の運用方針を閣議決定した。

制度	受入れ見込数の上限	分野数
育成就労（2027年4月〜）	42万6,200人	17分野
特定技能	80万5,700人	19分野
合計（2029年3月まで）	123万1,900人	—

新たに加わったのは、物流倉庫、リネンサプライ、資源循環の3分野である。

特定技能の上限は80万5,700人。2025年末の39万人から、倍にする余地がある。

月2万8,386円という単価で単純に計算すると、上限まで埋まった場合の年間市場は2,700億円を超える。ただしこの上限には支援義務のない2号が含まれ、自社支援の企業もあるため、実際にはこれより小さい。

この閣議決定は高市政権下で行われた。ただし、育成就労法は公布から3年以内の施行と定められ、政令で2027年4月1日と決まっている。施行日が固まっている以上、運用方針を出さない選択肢は行政にない。

枠組みを作ったのは、岸田政権である。

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数字で終わる

最後に、この3年の数字だけを置く。

項目	2021年末	2025年末
在留外国人	276万0,635人	412万5,395人
特定技能	4万9,666人	39万0,296人
特定技能1号の対象分野	12分野	16分野
特定技能2号の対象分野	2分野	11分野
支援委託費の市場（試算）	約169億円	約1,329億円
岸田武雄氏の協会理事	在任	在任

2027年4月には育成就労が施行される。2029年3月までの受入れ見込数の上限は、特定技能と合わせて123万1,900人と閣議決定された。

市場は、まだ広がる。

そして、この配置について説明した人は、いまのところ一人もいない。

あなたは、この並びをどう読むだろうか。

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参考資料

一次資料（当事者の公表情報）

• 会社概要（株式会社フィールジャパン with K）──代表取締役 岸田武雄、登録支援機関 20登-005429
• 協会概要（一般社団法人日本登録支援機関協会）──役員表、代表理事あいさつ。2026年4月24日更新
• 会員活動2023（同協会）──2023年8月25日「国会セミナー2023」in衆議院議員会館、入管庁政策課長が講演
• 会員活動2022（同協会）──「新規外国人送り出し国の開拓」「新規外国人送り出し国の視察」
• 設立趣意書「出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟」（令和2年11月10日）──発起人9名

一次資料（政府）

• 在留外国人統計（出入国在留管理庁）──本記事の人数はすべてここから
• 特定技能制度（出入国在留管理庁）──1号・2号の要件、対象分野
• 育成就労制度（出入国在留管理庁）
• 登録支援機関の登録簿（出入国在留管理庁）──2025年6月18日時点で1万330件
• インドネシアに関する情報（出入国在留管理庁）

報道

• 岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか（SmartFLASH・2022年9月3日）──同社担当者の否定コメント
• 外国人の育成就労、特定技能と合わせ上限123万人に 政府閣議決定（日本経済新聞・2026年1月23日）
• 出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟総会を開催（三宅しんご公式サイト・2024年6月）
• 特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（2024年3月29日閣議決定）──5年間で82万人、従来の約2.4倍
• 岸田武雄（Wikipedia）──経歴の参照。肩書きと登録番号は一次資料で確認済み

関連（当サイト既報）

• 岸田政権の3年で外国人が83万人増えた経緯を、出入国在留管理庁の統計と閣議決定から追った記事