熊本地震で空き巣に入られた家は、大半が鍵の開いた家だった──過去3つの震災で実際に起きた被害と、いま被災地でできる備え

7月30日から、熊本の被災地をパトカーが24時間走っています。

福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島。九州5県警がつくった「特別自動車警ら部隊」で、パトカー20台が八代市や宇城市を巡回しています。目的は、災害に乗じて増える空き巣などの抑止です。

他県から20台を出すのには、根拠があります。過去の震災で、何が、いつ、どういう家で起きたかという記録です。

この記事は、その記録を並べます。2016年の熊本、2011年の東北、2024年の能登。そしてそれぞれの記録から引き出せる備えを、被害の種類ごとに書きます。

先に結論だけ言うと、いちばん効くのは高価な防犯機器ではありません。鍵をかけることと、置いておかないことです。

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2016年の熊本──入られた家の大半は、鍵が開いていた

熊本日日新聞に、2016年の熊本地震のときの記録が残っています。

発災直後の4月14日夜から18日朝までに、7件、計約80万円の被害。大半が無施錠の一戸建てで、被災者が家にいないことを確認したうえで入ったとみられる、というものです。

4日間で7件という数字自体は、大きくありません。重いのは「大半が無施錠」のほうです。

壊して入られたのではありません。開いていたから入られました。

なぜ鍵が開いたままになるのか

被災地では、家が「出入り口」になります。避難所と自宅を何往復もして、水を取りに戻り、着替えを取りに戻り、片づけをして、また戻る。

そのうえ、余震のたびに外へ出ます。玄関のドアが歪んで閉まらない家もあります。ガラスが割れていれば、鍵は意味を持ちません。

つまり、防犯意識の問題というより被災地の生活のかたちが、そのまま無施錠を生むということです。だからこそ、意識して戻す必要があります。

ここから引き出せる備え

「すぐ戻るから」でも鍵をかける。入られた家の大半がここでした
ドアが歪んで閉まらない場合は、割れた窓・外れた戸を板やコンパネで塞ぐ。完全でなくても「入りにくい家」に見せるだけで対象から外れます
貴重品を家に残さない（次章）。鍵が意味を持たない状態でも、中に無ければ被害は出ません

熊本地震では、このほかにも掘られないまま流れた話が多く残っています。地震から80分後に起きたイオンモール熊本の爆発については別記事で追いました。

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空き巣が増えるのは「最初の2か月」だと分かっている

2016年の熊本地震については、あとから学術的な検証が行われています。奈良女子大学の岡本英生氏、熊本大学の岡田行雄氏、人と防災未来センターの松川杏寧氏らによる研究です。

熊本県警の月別認知件数と、熊本市民561人へのアンケートを使っています。

結果はこうでした。窃盗の総数は、震災後にむしろ減っていました。2016年4月から7月にかけて、前年より大幅な減少です。

ところが手口別に割ると、空き巣だけが顕著に増えていました。

偶然かどうかまで検証されている

研究チームは、2009年1月から2016年3月までの空き巣の月別認知件数から予測モデルをつくり、震災後の実際の件数が予測の上限を超えるかどうかを見ています。

結果、2016年4月と5月の件数が予測値の上限を上回りました。少なくともこの2か月の増加は偶然ではない、震災によるものだと結論づけられています。

研究チームは、この「2か月」を避難者数で説明しています。熊本地震の避難者は2016年4月17日に最大の183,882人、5月31日には8,178人まで減りました。

人が家を空けている期間と、空き巣が増えた期間がそのまま重なります。

過去の災害	犯罪全体	増えた罪種
阪神・淡路大震災（1995）	増加なし	オートバイ盗・乗物盗
東日本大震災（2011）	減少	侵入盗（福島県のみ）
熊本地震（2016）	減少	空き巣（4月・5月に集中）

災害ごとに増える罪種が違うのも分かります。阪神・淡路ではオートバイ盗・乗物盗が増えました。車やバイクを路上に出したまま避難した人が多かった時期です。

ここから引き出せる備え

いま熊本で始まっているのは、その「最初の2か月」です。7月28日から9月末までが、過去の記録に照らすといちばん危ない期間になります
車やバイクは路上に置いたまま離れない。動かせない場合は車内に貴重品・車検証・スペアキーを残さない
避難所で寝るときは、財布・通帳・印鑑・スマホを身につける。置き引きは統計に出にくく、事後の追跡がほぼできません

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東日本大震災──福島だけが2倍になった理由

もう一段大きい災害の数字を見ます。警察庁が2011年に発表した「被災地における犯罪情勢」です。

岩手・宮城・福島の3県とも、3月から6月の刑法犯認知件数は前年同期より減っていました。ここは熊本と同じです。

ところが空き巣と出店荒らしだけは、別の動きをします。

県	空き巣	前年同期	増減	出店荒らし	増減
岩手	69件	66件	+4.5%	19件	+35.7%
宮城	332件	320件	+3.8%	225件	+75.8%
福島	481件	230件	+109.1%	107件	+57.4%

岩手と宮城は、ほぼ横ばいです。津波で壊滅的な被害を受けた地域を抱えていても、空き巣の増え方は数パーセントにとどまりました。

福島だけが2.1倍です。

差をつくったのは「戻れない期間の長さ」

岩手や宮城では、避難した人が数週間から数か月で自宅に戻れました。福島の警戒区域では、住民が戻れない状態が長く続きました。

誰もいないと分かっている家が、地図の上でまとまって存在する。しかも本人が入れない。この条件が、数字を倍にしています。

「災害の大きさ」ではなく「無人の時間の長さ」が効くということです。

ここから引き出せる備え

長期間戻れないと分かった時点で、一時立入で貴重品をまとめて出す。東日本では自治体が一時立入を進め、早期持ち出しを促しました
店舗・事業所は「出店荒らし」の対象になります。レジの現金は空にして、引き出しを開けたままにする（中に無いと外から見せる）
戻れない家は、近所や親族に週1回でも見に行ってもらう。人が来る家かどうかは外から分かります

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ATM45件・7億円──「守る」より「置かない」に切り替わった

東日本大震災では、住宅とは別の被害も出ています。

岩手・宮城・福島の3県で、無人になったコンビニATMなどからの窃盗が45件、被害額は約7億円にのぼりました。

県	コンビニATM	被害額	金融機関
岩手	2件	約2,700万円	1件・被害発生なし
宮城	14件（うち未遂2）	約1億6,500万円	5件・約1,500万円
福島	29件	約4億7,000万円	5件・37万円

当時、警察庁生活安全企画課の犯罪抑止対策室長は、現場報告としてこう説明しています。機械警備システムが全てストップした状況下で、バールによるこじ開けや電動ドリルによる蝶番の破壊といった手口で現金が奪われた、と。

停電で警備が落ちる。人がいない。通報しても警察は救助に出払っている。この3つが同時に起きるのが、大規模災害の最初の数日です。

出てきた対策が、そのまま家庭にも使える

このとき挙げられた対策は、アンカーボルトによる固定強化とATM本体の強度向上、そして現金回収を早めること、カセットに入れる金額を少なくすることでした。

後半の2つは、「守りきる」のではなく「置いておく金を減らす」という発想です。実際、警戒区域内の金融機関では50か所から約24億3,000万円が回収されています。回収が間に合った分と、間に合わなかった7億円。その差が45件でした。

ここから引き出せる備え

家に置く現金を減らす。タンス預金は災害時にいちばん弱い資産です
通帳・印鑑・マイナンバーカード・権利証は、避難時に持ち出す一次リストに入れる
停電中は防犯システムも止まっていると考える。センサーやカメラが働いている前提で油断しない

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能登はいま、地震前の3.7倍──「直後だけ」ではない

ここまでは発災直後の話でした。能登の数字は、その前提を崩します。

石川県警の発表によると、2024年1月の能登半島地震で被害を受けた奥能登4市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）で、2026年上半期に認知した窃盗犯は136件。前年同期から21件増え、地震前の2023年同期（37件）と比べて3.7倍です。

地震から2年半が経った時点で、まだ増えています。

項目	内容
窃盗犯認知件数	2026年上半期 136件（2023年同期37件＝3.7倍）
うち侵入盗	88件
うち空き家での被害	74件（前年31件から倍増）
市町別	輪島84件／珠洲26件／能登町18件／穴水8件

侵入盗88件のうち、74件が空き家です。前年の31件から倍以上に増えました。

被災地の空き家は、ふつうの留守宅とは意味が違います。半壊・全壊のまま解体を待っている家、住民が金沢などに移って戻る予定のない家。「しばらく誰も来ない」ことが外から見て分かる家が、まとまった数で残ります。

狙われているのは金属

2026年7月、石川県警輪島署は、輪島市内の寺院や空き家に侵入して仏具や蛇口などの金属類を盗んだとして男2人を逮捕したと発表しました。被害総額は約3,200万円。2024年1月から2026年4月までの犯行とされています。

2年3か月にわたって続いていたことになります。金属は換金しやすく、持ち主が「無くなった」と気づくのが遅い。壊れた家に残されたものほど、その条件を満たします。

ここから引き出せる備え

解体待ち・長期不在の家からは、先に金目のものを外して持ち出す。仏具、蛇口や給湯器、エアコンの室外機、銅線、農機具、工具が対象になります
持ち出せないものは写真を撮って記録。あとで「何が無くなったか」を説明できなければ被害届も出せません
「発災から2か月」だけでなく、解体が終わるまで続く問題として考える

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被害にあった3人は、全員が警察に届けていなかった

熊本地震の研究に戻ります。いちばん重いのは、認知件数ではなくアンケートのほうでした。

熊本市の20歳から69歳の男女561人に、震災前1年間と震災後1年間の犯罪被害を聞いています。

空き巣被害の報告は、震災前1年間は0人、震災後1年間は3人。3人とも、被害にあったのは震災から2か月以内でした。

そして、3人全員が警察に届けていませんでした。

届けなかった理由は、責められる話ではない

研究チームの見方は、震災後の混乱のなかで生活の維持と再建に手一杯で、通報までできなかった、というものです。

家が壊れ、水が出ず、避難所と自宅を往復している。そこで数万円のものが無くなったとして、警察署に行って被害届を出す時間と気力が残っているか、という話です。

ここから導かれる結論が重要です。被災地では、空き巣被害が認知件数よりかなり多く発生していた可能性がある。

これまで並べてきた数字はすべて「届け出があったぶんだけ」です。統計は、被害の下限を示しているにすぎません。

それでも、届けてほしい理由

届け出がなければ認知件数に乗らず、認知件数が低ければその地域は「治安が悪化していない」ことになります。パトロールの配分も、次の災害への備えも、その数字を見て決まります。

いきなり署に行けなくても、まずは警察相談専用電話「#9110」があります。巡回中のパトカーや、避難所を回っている被災者支援部隊に声をかけるだけでも記録は残ります。

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訪問してくる業者は、留守ではなく在宅を狙う

ここまでは窃盗の話でした。被災地でもう一つ増えるのが、修理と保険に絡んだ勧誘です。

国民生活センターは災害のたびに注意喚起を出していますが、手口はほぼ同じです。

手口	言われること
保険金の勧誘	「火災保険を使えば自己負担なしで直せます」
申請代行	保険金の申請手続きを代行すると言い、高額な手数料を取る
点検商法	屋根を見て「このままでは雨漏りする」と言い、応急処置に高額請求
なりすまし	「国から依頼されて家屋の損壊調査に来た」

能登半島地震のあとにも、屋根修理の訪問販売で高額契約を迫られた、保険で無料で直せると言われて申請サポート契約を結んでしまった、という相談が寄せられています。2016年の熊本地震のときも、まったく同じ「雨漏りする」の手口が注意喚起されていました。

空き巣とは逆の性質を持つ

空き巣は留守を狙います。業者は在宅を狙います。家にいて、屋根の状態が気になっていて、地元の業者がなかなか捕まらない人が対象です。

しかも、こちらは被害者が「契約した」形になります。警察の統計には上がらず、争えば民事の話になる。「火事場泥棒」で連想されるのは前者ですが、遭遇する確率が高いのはおそらく後者です。

ここから引き出せる備え

その場で契約しない。訪問販売なら、契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。口約束でも工事を始められると面倒になるので、書面が来るまで着工させない
保険の話が出たら、業者ではなく自分の保険会社に直接電話する。火災保険の請求は本人ができます。代行を頼まなければならない理由は基本的にありません
「国から」「市から依頼されて」と言われたら、その場で自治体に電話して確認する。本物なら確認を嫌がりません
迷ったら消費者ホットライン「188」。局番なしの3桁です

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被災地の外にいる人も狙われる──義援金をかたる詐欺

金融庁は、今回の熊本地震についてもすでに「義援金等を装った詐欺にご注意」という注意喚起を出しています。令和6年の能登半島地震のときと同じ体裁のページです。

そこにはこう書かれています。東日本大震災と2016年の熊本地震の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺などが多数認められた、と。今回も同様に発生するおそれがある、という理由で先に出されています。

手口	中身
団体のなりすまし	有名なボランティア団体を名乗り、電話やFAXで、その団体とは別の口座に振り込ませる
公的機関に似せる	紛らわしい名称を名乗って電話をかけ、「災害支援」を理由に募金を求める
日赤をかたる（東日本）	日本赤十字社を名乗り、自分の口座番号をウェブ上に掲載して集めようとした詐欺未遂事件
被災者のなりすまし（能登）	被災者を名乗るSNSアカウントが、スマホ決済で寄付を募る。偽メールやフィッシングサイトも確認

共通しているのは、嘘の団体を作るのではなく、実在する本物のすぐ隣に立つという点です。名前は聞き覚えがあり、目的も正しく、違うのは口座だけ。だから疑いにくくなります。

ここから引き出せる備え

国民生活センターの基準がいちばん分かりやすい。「公的機関が電話で義援金を求めることはない」。これだけで電話とSNSのDMはほぼ落とせます
寄付するなら、日本赤十字社・共同募金会・被災自治体の公式ページから自分で入る。流れてきたリンクを踏まない
義援金は被災者に直接配分され、配分委員会を通すため時間がかかる。支援金は活動する団体の運営に使われ、動きは速い。どちらに出したいかを決めてから出す

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そもそも、なぜ災害のあとに犯罪の総数は減るのか

ここまで何度か「総数は減っている」と書いてきました。直感とは逆だと思います。

犯罪学の代表的な理論では、むしろ増えるほうが自然だとされてきました。

一つは日常活動理論です。犯罪は「動機のある者」「ねらわれる対象」「守る者の不在」が同じ時と場所で揃ったときに起きる、という考え方です。災害後は、鍵の壊れた家も、無人の店も、止まった警備システムも、いっせいに揃います。

もう一つは社会解体論で、地域のつながりや監視の目が弱まると犯罪が増える、という考え方です。避難で住民が散る被災地は、まさにその状態です。

それでも日本では減る

夜の街から人が消え、店が閉まり、酒の席がなくなる。路上での暴行や器物損壊のような、人が集まるから起きる犯罪の分母そのものが縮みます。一方で警察も自衛隊もボランティアも大量に入り、日中の人の目はむしろ増えます。

つまり「街から人が消えて減る犯罪」と「家から人が消えて増える犯罪」が同時に起きている。総数が減っていても空き巣だけが増えるのは、そのためです。

厄介なのは、総数が減ることで「被災地の治安は悪化していない」という結論が先に出てしまうことです。熊本地震の研究でも、認知件数だけを見た段階では「むしろ減っている」でした。手口別に割って初めて、空き巣が浮かび上がっています。

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今日からできることを、一枚にまとめます

場面	やること
家を離れるとき	「すぐ戻る」でも施錠。割れた窓・外れた戸は板で塞ぐ
貴重品	現金・通帳・印鑑・カード類は家に残さない。避難所では身につける
車・バイク	路上に放置しない。車内に貴重品・車検証・スペアキーを置かない
長期に戻れない家	一時立入で貴重品を出す。金属類（仏具・蛇口・室外機）は先に外す。週1回でも誰かに見てもらう
店舗・事業所	レジの現金は空に。引き出しは開けたままにして「中に無い」と見せる
記録	家の中と外を写真で撮る。罹災証明・保険・被害届のすべてに効く
訪問業者	その場で契約しない。クーリング・オフは8日間。保険は自分で保険会社へ
「国から来た」	その場で自治体に電話して確認。本物は確認を嫌がらない
義援金	公的機関が電話で募ることはない。公式サイトから自分で入る
被害にあったら	届ける。署に行けなければ #9110、巡回中のパトカー、避難所の支援部隊でも可
相談窓口	消費者ホットライン188／警察相談専用電話#9110