加計学園問題、結局なんだったのか──9年後の損益計算書。「総理の縁故」と「獣医師会の既得権」、二つの物語を並べたら、置き去りにされたものが見えた

2017年、日本中がこの名前で騒いだ。加計学園。「総理のご意向」文書、前川喜平・前文科事務次官の告発、国会の空転、安倍晋三首相(当時)の「腹心の友」──あれだけの熱量で1年以上争われた問題を、しかし9年経ったいま、きちんと総括した人はほとんどいない。

騒動の中心だった岡山理科大学獣医学部は開学から8年が経ち、卒業生を社会に送り出している。そして奇しくもいま、当時「新設阻止」の側にいた日本獣医師会の蔵内勇夫会長が、福岡県議会の2750万円疑惑で渦中にいる。当サイトはこの数週間、加計問題の登場人物たち──蔵内氏、石破茂氏、玉木雄一郎氏、林芳正氏──を一人ずつ調べてきた。その部品が揃ったので、本稿で決算をやる。

加計学園問題とは、結局なんだったのか。誰が得をして、誰が損をしたのか。「総理の縁故」の物語と「獣医師会の既得権」の物語を両方並べ、9年後の記録で採点する。例によって断定はしない。判断は読者に委ねる。

60秒でわかる加計学園問題

まず、何が起きたのかを最短で復習する。

時期	出来事
1966年〜	獣医学部の新設が事実上凍結。以後52年間ゼロ
2007年〜	今治市が構造改革特区で獣医学部誘致を申請し続け、15回却下される
2015年6月	国家戦略特区で再挑戦。閣議決定で新設の「4条件」(石破4条件)が設定される
2017年1月	告示に「1校に限り」の限定。事実上、加計学園だけが通れる枠に
2017年5月〜	「総理のご意向」文書が報道され、前川前次官が「行政が歪められた」と告発。国会が空転
2017年11月	林芳正文科相が設置を認可
2018年4月	岡山理科大学獣医学部が今治で開学。52年ぶりの新設
2026年(現在)	開学8年。卒業生を輩出中。当時の登場人物の一人・蔵内獣医師会会長は福岡2750万円疑惑の渦中に

そもそも、なぜ52年間もゼロだったのか

本題の前に、この問題の土台を確認しておきたい。日本で獣医学部が52年間新設されなかったのは、法律で禁止されていたからではない。文部科学省の告示が獣医学部を「新設を認めない分野」に指定し続けてきたからだ。医学部・歯学部・船舶職員養成なども同じ仕組みで参入が絞られており、いわば役所の一枚の紙が、半世紀にわたって市場の入口を封じてきたのである。

その紙を支えた論理が、獣医師会の「総数充足論」だった。獣医師の数は全体としては足りている、新設は供給過剰と教育の質の低下を招く──。この主張には一面の真実がある。だが同時に、都会のペット獣医師が過剰気味な一方で、地方の公務員獣医師や産業動物獣医師は慢性的に不足するという「偏在」が放置されてきたのも事実だ。新設で解決するのか、待遇改善で解決するのかは論争があるとしても、少なくとも「半世紀、入口を完全に閉じておく」ことの説明にはならない。今治市が2007年から15回も特区申請を却下され続けた背景には、この構造がある。

つまり加計問題とは、「異常な開け方」が疑われた事件である前に、「異常な閉じ方」が続いていた事件だった。この前提を押さえると、二つの物語の意味が変わってくる。

物語A「総理の縁故」──報道が描いたもの

2017年の報道を支配したのは、この物語だった。安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長の学園が、52年間誰にも開かなかった扉を通り抜けた。文科省には「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」と記された文書が残り、前川前次官は顔と名前を出してこう告発した。

「行政が歪められた」
「あったことをなかったことにはできない」

── 前川喜平前文部科学事務次官(2017年)

疑惑を補強する材料は、翌2018年にも出た。愛媛県の職員が残した文書に「本件は、首相案件」という柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言が記録されていたと報じられ、加計学園の幹部が官邸で柳瀬氏と面会していたことも明らかになった(柳瀬氏は当初「記憶にない」としつつ、後に面会を認めた)。加計学園が「4条件」を満たしたことを示す検討資料は残っておらず、ライバルだった京都産業大学との比較資料もないと内閣府は説明した。客観的な基準ではなく縁故で決まったのではないか──この疑いは、ついに晴れる形で決着することはなかった。

ここで、消えたライバルの話もしておくべきだろう。京都産業大学は鳥インフルエンザ研究の実績を持ち、専門家からも評価される獣医学部構想を用意していた。だが2016年11月の「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」で近畿の京産大は事実上失格となり、翌1月の「1校に限り」でとどめを刺された。しかも、なぜ加計が選ばれ京産大が落ちたのかを示す比較検討の記録は「作成していない」。52年ぶりの門は、競争なしで一校に割り当てられた。この不透明さこそ、物語Aの核心である。

一方で、この物語には反対側の証言もあった。誘致に人生を賭けてきた加戸守行・前愛媛県知事は国会でこう述べ、一部で大きな共感を呼んだ。

「歪められた行政が正された」
「10年間、加計ありきではなく、加計しかなかった」

── 加戸守行前愛媛県知事(2017年・国会閉会中審査)

15回却下され続けた今治側から見れば、歪んでいたのは「開けた行政」ではなく「52年間閉じてきた行政」の方だった──この視点は、当時のテレビではほとんど深掘りされなかった。

物語B「獣医師会の既得権」──報道が見なかったもの

では、52年間扉を閉じてきたのは誰か。ここからが、当サイトがこの数週間掘ってきた、もう一つの物語だ。

日本獣医師会は「獣医師の総数は足りている」を掲げて新設に反対し続けた。その政治団体・日本獣医師政治連盟は、石破茂氏に100万円、玉木雄一郎氏に100万円、林芳正氏に100万円と与野党へ献金し、麻生派のパーティー券150万円分まで購入していた。2015年には蔵内会長が麻生太郎氏・下村博文氏と、北村直人委員長が石破氏と面会する役割分担で閣僚を回り、獣医師会の理事会記録には石破氏の発言としてこう残る(本人は否定)。

「新設の条件は厳しく、練りに練って、誰がどのような形でも現実的に参入は困難という文言にした」

── 獣医師会理事会記録に残る石破地方創生相(当時)の発言(産経新聞報道・本人は「事務局の要約」と否定)

そして告示に「1校に限り」が入った直後、蔵内会長は会員向けメッセージにこう記した。

「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」

── 蔵内勇夫日本獣医師会会長メッセージ(2017年1月30日)

働きかけの成果を、会長自らが文書で誇っていたのである。つまり加計問題には、「縁故で1校開いた」疑惑と同時に、「カネと人脈で1校しか開けさせなかった」記録が存在する。前者は1年間報道され続け、後者はほとんど報道されなかった。二つの物語を並べると、こうなる。

	物語A「総理の縁故」	物語B「獣医師会の既得権」
主役	安倍首相と加計理事長	獣医師会と族議員たち
疑惑の中身	縁故で「開けた」のではないか	カネで「閉じてきた」のではないか
証拠の形	文科省文書・前川証言(決定的証明には至らず)	献金記録・面会記録・会長メッセージ(獣医師会自身の記録)
報道量	1年以上、連日	産経の連載など、ごく一部

9年後の検証──あの獣医学部は、どうなったか

物語の採点の前に、騒動の対象だった獣医学部そのものの現在地を見ておく。これが意外に、どちらの陣営にとっても都合の悪い数字になっている。

最初の卒業生が受けた獣医師国家試験の合格率は67.5%で、全国最下位クラスだった。「Fラン獣医学部」と嘲笑した人たちの予想通りに見えた。ところが直近の2024年度は81.9%まで改善し、全17大学中12位、私立大学では2位に浮上している。「加計の獣医学部は失敗だった」と断じるにも、「大成功だった」と胸を張るにも、中途半端な位置だ。

一方、設立の大義だった「四国の獣医師不足の解消」については、卒業生の四国定着を示す公表データが乏しく、検証のしようがない。定員140人のうち20人は留学生枠であり、地域獣医療より学園経営に資する設計も混ざる。開学の理由だったはずの目標が、誰にも検証されないまま8年経った──これが現在地である。

もう一つ、静かに進んだ事実がある。あれだけ「岩盤に風穴を開けた」と騒がれた獣医学部の新設は、加計の1校を最後に、再びゼロが続いている。「1校に限り」の告示が、そのまま新しい岩盤になったのだ。同じ時期、医学部では東北医科薬科大学(2016年)と国際医療福祉大学(2017年)が相次いで新設され、38年ぶりの壁が2校分開いたのと比べると、獣医の門の固さは際立つ。風穴は開いたのではなく、一校分だけ開けて、すぐ塞がれた──9年後から見える景色は、そういうことである。

損益計算書──誰が得をして、誰が損をしたのか

では決算に入る。9年間の記録から、勝者と敗者を仕分ける。

当事者	損益	中身
加計学園	勝ち	52年ぶりの獣医学部を独占的に開学。批判は浴びたが実利は満額
日本獣医師会	実質勝ち	新設を「1校に限り」に抑え込み、以後の新設もゼロ。既得権の実害は最小化
野党・メディア	短期の勝ち	倒閣材料と視聴率は得たが、政権は倒れず、獣医療政策の検証もしなかった
今治市	評価未定	100億円超の公費負担で大学は来たが、地域活性化と獣医師定着の検証データは乏しい
京都産業大学	負け	実績ある構想を持ちながら「1校に限り」の枠で断念。比較資料すら残されなかった
獣医師志望の若者	負け	狭き門は1校分しか広がらず。地方の公務員獣医師不足も未解決のまま
安倍元首相	負け	「疑惑は晴れた」とは最後まで認められず、政権の信頼に長く残る傷になった
行政文書の信頼	大負け	「文書は残さない・残っていても認めない」前例が定着。森友・桜と並ぶ検証不能時代の入口に

この表を眺めると、奇妙なことに気づく。1年間「対決」していたはずの当事者たち──加計学園と獣医師会──が、両方勝っているのだ。開けたい側は1校開き、閉じたい側は1校で止めた。手打ちのような決着である。そして負け組に並ぶのは、京産大、若者、地方、行政の信頼──つまり、あの騒動で誰も代弁しなかった人たちだ。

で、「真実」はどっちだったのか

冒頭の問いに戻る。加計学園問題の真実は、「総理の縁故」だったのか、「獣医師会の既得権」だったのか。

9年後の記録から言えるのは、両方が半分ずつ本当だった、ということだ。縁故を疑わせる状況証拠(文書・比較資料の不存在)は実在し、最後まで晴れなかった。同時に、既得権がカネと人脈で門を閉じてきた記録(献金・面会・会長メッセージ)も実在し、こちらは獣医師会自身が文書で認めている。歪んだ行政が縁故で開けられた──開け方も閉じ方も歪んでいた、というのが一番正確な総括だろう。

そして本当の教訓は、どちらの物語が正しいかではない。世論が「安倍か反安倍か」の一点で殴り合っている間、獣医療の未来を誰も議論しなかったことだ。地方の公務員獣医師不足は9年経っても解決せず、開学の目標だった四国定着は検証すらされず、獣医師会の政治力は温存され──その会長は今、別のカネの疑惑の渦中にいる。加計問題の当事者たちを追いかけてきた当サイトのシリーズ(蔵内・石破と玉木・林)は、いわばこの決算書の明細である。あわせて読んでもらえれば、9年前のあの騒動が、今の福岡の疑惑まで一本の線でつながって見えるはずだ。

制度の側に残った傷も記録しておく。第一に、公文書。「文書は作成していない」「残っていても記憶にない」という応答が政権の標準装備になったのは、森友・加計・桜を通じたこの時期であり、行政の意思決定を後から検証する回路は、以来細ったままだ。第二に、規制改革。加計騒動の後、国家戦略特区による岩盤規制への挑戦は目に見えて失速した。縁故の疑いを持たれた代償として、「特区で風穴を開ける」という手法自体が政治的に死んだのである。閉じたい側にとって、これほど都合のいい結末はない。第三に、族議員政治。業界団体がカネと票で所管大臣を押さえる文法は、何一つ検証されないまま9年後の福岡へ引き継がれた。

この決算書には、続きがある。「1校に限り」を勝ち取った蔵内会長はその後、アジア獣医師会連合の会長を経て、2026年から日本人初の世界獣医師会会長に就いた。そして同じ年、地元・福岡県議会の2750万円疑惑で渦中の人となり、8月には第三者調査が始まろうとしている。9年前に検証されなかった「カネと組織の政治」の型が、いま別の舞台で問われている──加計問題の総括が今になって意味を持つのは、このためだ。

最後に、私の意見を言えば──加計学園問題とは、「縁故の疑惑」の顔をした「既得権の物語」であり、その両方を煙幕にして、獣医療と若者が置き去りにされた事件だった。そう見えるのは、私だけだろうか。あなたの9年後の答えを、聞かせてほしい。