オールドメディアの「中立」はどこへ──斎藤知事を追い続ける関西テレビ・鈴木記者を調べてみた。匿名の人格攻撃・机叩き・デモ側からの感謝状、そしてフジテレビ系列のコンプライアンスという問題

7月7日、告発文書を作った元県民局長の死から2年に合わせて、関西テレビ「newsランナー」が約20分の特集を放送した。元同僚が斎藤元彦知事を「幼児性の表れ」と批判する独白が軸で、同じ内容は記者の署名入り記事としてYahoo!ニュースにも配信され、コメント欄は大きく荒れた。

この特集を作ったのが、関西テレビの鈴木祐輔記者だ。神戸支局長で、かつては斎藤知事の番記者。いま兵庫でもっとも熱心に知事を追及する記者の一人である。そしてSNSでは「超偏向」と叩かれ、逆に反斎藤側からは英雄視される──賛否が真っ二つの人物でもある。

そしてこの話は、一人の記者では終わらない。関西テレビはフジテレビ系列(FNN)の準キー局だ。フジテレビといえば昨年、第三者委員会に「業務の延長線上の重大な人権侵害」と断じられ、コンプライアンスとガバナンスの欠如を全面的に指摘されたばかりの会社である。人権尊重を誓い直したはずの系列で、匿名の人格攻撃を20分流す特集は放送倫理として整合するのか──オールドメディアの「中立」の看板と実態のズレを、この機会に検証しておきたい。

最初に立場をはっきりさせておく。これは記者個人の人格を攻撃する記事ではない。権力を追及する報道は民主主義に必要な仕事であり、知事に厳しい質問をすること自体は記者の職務だ。本稿が検証するのは「報道の作り方」──この特集がどういう手法で作られ、その手法は報道として、そして系列のコンプライアンスとして妥当なのか、という点である。材料はすべて、本人の署名記事と公開された記録だけを使う。断定はしない。判断は読者に委ねる。

問題の特集は、どう作られていたか

まず7月7日の特集の中身を、放送を記録したJ-CASTニュースの記事に沿って再現する。特集はこんなナレーションから元同僚の独白へ入る。

「何事もなかったかのように振る舞う斎藤知事。その姿をみるたびに怒りに震える人もいます」

── 特集のナレーション(J-CASTニュースの記録より)

続いて、亡くなった元県民局長の「元同僚」とされる男性が、匿名でこう語る。

「『お悔やみ』という言葉を繰り返し、いまだに心にもなく口にしますけれども、謝罪というのは一切しない」
「自分に対して指摘してくるということを許せないんでしょう。子供ですから。幼児性の表れじゃないかと思う」
「(第三者委の結論を受け入れないのは)行政の世界ではあり得ないですよね」

── 元県民局長の元同僚とされる男性(匿名・同特集)

特集は、県の第三者委員会がパワハラ16件中10件を認定し、告発者捜しを公益通報者保護法違反と指摘したこと、これに対し知事が6月の県議会で「保護される3号通報でないと考える」「一連の県の対応は適切だった」と答弁し、2年経っても結論を受け入れていないことを伝える。県民の声は支持・不支持の両方を紹介。そしてVTRはこう締めくくられた。

「第三者委員会の結論を受け入れ、元局長の懲戒処分を撤回し、デマの拡散を止め、名誉の回復をはかる斎藤知事がその方向へ動く気配はありません」

── 特集の締めのナレーション(同)

この作り方は、報道として妥当か──フェアに仕分ける

この特集の構成要素を、一つずつ検証してみる。まず、擁護できる部分から挙げるのが公平だろう。

事実の骨格は正確だ。第三者委のパワハラ10件認定も、公益通報者保護法違反の指摘も、知事がそれを受け入れていない答弁も、すべて記録のある事実である。県民の声も賛否両方を拾っており、両論併記の形式は踏んでいる。「権力側が第三者委の結論を2年間受け入れていない」ことを繰り返し報じるのは、報道の本来の仕事でもある。

一方で、疑問を挟める部分もはっきりある。第一に、匿名の「元同僚」による人格評価だ。「子供ですから」「幼児性の表れ」というコメントは、事実の証言ではなく人格の断定であり、語り手が匿名である以上、視聴者はその人の立場も動機も検証できない。事実(法違反の認定)を伝えるために、検証不能な人格攻撃を20分特集の軸に据える必要があったか。第二に、ナレーションの感情設計だ。「怒りに震える人もいます」という導入と「動く気配はありません」という断罪調の締めは、事実の提示ではなく、視聴者の感情の方向づけに近い。第三に、両論併記の中身の非対称。支持者の声は政策(県庁建て替え縮小)なのに対し、不支持者の声は「あれだけ言われて平気な顔している」という人物評で、対にはなっていない。

この仕分けを一枚の表にしておく。

特集の構成要素	性質
第三者委のパワハラ10件認定・公益通報者保護法違反の指摘	記録のある事実
知事の「3号通報でない」「対応は適切」答弁(2026年6月県議会)	記録のある事実
県民の賛否両方の街頭インタビュー	両論併記(ただし非対称)
匿名の元同僚「子供ですから。幼児性の表れ」	検証不能な人格評価
「怒りに震える人もいます」「動く気配はありません」のナレーション	感情の方向づけ(論評)

要するにこの特集は、「正確な事実の骨格」に「検証不能な人格評価と感情的なナレーション」を纏わせた作りになっている。前者は報道であり、後者は論評だ。テレビの特集でこの二つが混ざるのは珍しいことではないが、混ざっていることに視聴者が気づけるかどうかは、別の問題である。

なお、事実の骨格の側には、報じる価値が増している事情もある。今年12月1日には改正公益通報者保護法が施行され、通報者捜しの禁止が明文化、通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰が付く。この改正のきっかけ自体が兵庫の告発者対応であり、国会審議では斎藤知事のケースを念頭に「犯罪なんですよ」という議員の訴えまで出た。つまり「第三者委の結論を知事が受け入れていない」問題は、施行が近づくほどニュース性が上がる。カンテレが2年の節目に大型特集を組むこと自体は、報道判断として筋が通っている──だからこそ、その中身の作り方が惜しい、というのが本稿の見立てである。

鈴木祐輔記者とは何者か──最初は、いちばん近くにいた

では、この特集を作った記者はどういう人物か。興味深いのは、鈴木記者自身が自分の署名記事で、知事との関係の変遷を詳しく書き残していることだ。

2021年11月、関西テレビ神戸支局のキャップだった鈴木記者は、神戸港での取材で斎藤知事と知り合う。知事より「1コ下」の同世代と分かると、出張先の風呂場で打ち解け、知事は敬語を減らして接するようになった──と本人が書いている。番組出演への協力も得ており、この時期の二人は、番記者と知事として近い距離にあった。

転機は2024年の文書問題だ。以降、鈴木記者は追及の急先鋒に転じる。定例会見での質問は名物になり、知事が1時間の会見で「〜が大事」を29回繰り返したと数えて「斎藤構文」と名づけたのも同氏だ。2025年秋には「再選から1年混乱と分断」の長編特集を書き、逮捕された立花孝志容疑者の継続取材も担った。署名記事の変遷を並べると、関係の推移がそのまま見える。

時期	鈴木記者と斎藤知事の距離(署名記事・報道から)
2021年11月	神戸支局キャップとして知事と出会う。「1コ下」と分かり風呂場で打ち解け、番組出演にも協力を得る(最接近)
〜2024年	東京駐在へ。日本維新の会など野党の国会取材を担当(署名記事の記載より)
2024年3月〜	文書問題が発覚。会見での追及が本格化(転換)
2024年9月	「風呂場で語り合った元担当記者がみた素顔」「斎藤構文」の署名記事を相次いで公開
2025年11月	「再選から1年混乱と分断」特集。立花容疑者の継続取材も担当
2026年7月	元局長の死から2年の20分特集・署名記事(追及の頂点)。読者コメントでは「ご栄転」と異動説も(未確認)

つまりこの記者は、斎藤県政の「近さ」と「対決」の両方を、当事者として経験している。単純な反斎藤の外様ではなく、内側から関係が壊れていった元番記者──それが署名記事から読み取れる来歴だ。付け加えれば、権力者の懐に入って情報を取る「アクセス・ジャーナリズム」から、関係を断って対決する報道への転換は、番記者制度を持つ日本のメディアでは構造的に劇的になりやすい。近かった分だけ、転じたときの落差も大きい。

なお、斎藤知事と出会う前の署名記事は、検索ではほとんど見つからない。これは本人の実績の問題というより、テレビ記者に署名文化が根づいたのがYahoo!配信の普及以降という業界事情によるもので、鈴木記者の「書き手」としての顔は、事実上、斎藤県政とともに生まれたと言っていい。

そしてキャリアの線を引き直すと、別のことも見えてくる。神戸支局キャップ(2021年)→東京駐在で国会取材(〜2024年)→神戸支局長(管理職)という経路は、社内で順調に階段を上がるコースだ。読者コメントにあった「ご栄転」が事実なら、次はさらに上のポストということになる。ここからは推測だが、斎藤追及で全国に名前が売れた2年間と、この昇進の時期は重なっている。会社が彼の報道路線を評価している──少なくとも、ブレーキをかけていないことは、人事の線からも読み取れる。

「机を叩く記者」──会見での振る舞いという論点

その鈴木記者をめぐって、批判側が繰り返し持ち出す場面がある。定例会見で、フリー記者とともに机を叩きながら「終わってないよ!」と声を荒げたとされる一幕だ。この映像は切り抜かれて拡散し、「111万人の民意への冒涜」と題した批判記事まで書かれた。

ここも両面から見る必要がある。追及する側から見れば、質問に正面から答えない相手への当然の憤りであり、「私たちの訊きたいことを訊いてくれる記者」だ。批判する側から見れば、感情をあらわにした時点で取材者ではなく運動家であり、「中立の看板を掲げたまま一方の当事者になっている」ことになる。どちらの見方にも理があり、そしてこの分裂こそが、いまの兵庫の縮図でもある。

「デモでお見掛けしました」──運動側から届いた感謝のコメント

その分裂を象徴する光景が、くだんのYahoo!ニュースのコメント欄にあった。鈴木記者の署名記事に、こんなコメントが付いていたのだ(要旨)。

「鈴木さん、ご栄転おめでとうございます。3月のひょうごデモでお見掛けしました。(中略)これまで私たちの訊きたいこと、言いたいことをしっかりと言ってくださったことに感謝しております。新しい職場でのご活躍を祈念しております」

── 署名記事に付いた読者コメント(Yahoo!ニュース・要旨)

このコメントについては、慎重に読む必要がある。まず、これが証明しないこと。「デモでお見掛けした」は、記者がデモに参加した証明にはならない。反斎藤デモは兵庫県政の取材対象そのものであり、担当記者が現場にいるのは職務として当然だからだ。取材と参加は、外形からは区別できない。「ご栄転」という異動情報も、コメント欄の記述にすぎず、確認は取れていない。

その上で、このコメントが確かに示していることがある。デモに参加する運動側の人々が、特定の記者を公然と「私たちの代弁者」と認識し、感謝を伝えているという構図だ。記者本人がどう思っているかとは無関係に、一方の陣営から「うちの声を届けてくれる人」と見なされている。報道機関の記者にとって、これは勲章だろうか、それとも警報だろうか。

中立と代弁のあいだ──これは鈴木記者だけの問題ではない

ここまで並べた記録が示すのは、一人の記者の逸脱というより、日本の報道が抱える構造的な曖昧さだ。

欧米には「アドボカシー・ジャーナリズム」という型がある。立場を明示した上で、一方の側から権力を追及する報道スタイルで、それ自体は確立した手法だ。問題は、日本のテレビ報道が「不偏不党」「中立公正」を建前として掲げ続けていることにある。実際にやっているのは立場のある追及報道なのに、看板は中立のまま──このズレが、「よくぞ言った」と「偏向だ」の両方の反応を同時に生む。匿名の人格評価も、感情的なナレーションも、机を叩く場面も、アドボカシーの記事としてなら理解できるが、中立報道の看板の下では説明がつかない。

そして忘れてはいけないのは、この構図が両側にあることだ。当サイトが先日予想記事で書いた通り、斎藤支持側にも不支持側にも、それぞれのハブと生態系がある。支持側から見れば鈴木記者は偏向の象徴であり、不支持側から見れば数少ない良心だ。同じ一人の記者が、立つ場所によって正反対に見える──それは記者の問題であると同時に、見ているこちら側の問題でもある。

テレビは、もう「憧れの職業」ではない──数字の奪い合いに降りた特集

もう一つ、この特集の作りを説明する補助線がある。テレビ局の凋落だ。

かつてテレビ局は就職人気の頂点にいたが、その時代は終わった。広告費はとっくにネットに抜かれ、視聴率は下がり続け、キー局ですら人材確保に苦労する。そして今のテレビ報道の収益と評価を支えているのは、電波よりもYahoo!ニュースなどへの配信記事のPV(閲覧数)である。テレビ局の記事が「【独白】」「怒りのコメント」といった週刊誌のような見出しでYahoo!に並ぶのは、偶然ではない。同じランキングの上で、新聞とも週刊誌とも、そして当サイトのようなネットメディアとも、同じ数字を奪い合っているからだ。

この土俵では、「幼児性の表れ」という強い言葉は、報道倫理的にどうかという議論の前に、確実にPVが取れる。冷静な制度解説より、匿名の怒りの独白のほうが数字になる。つまり、あの特集の感情的な作りは、記者個人の資質というより、数字が取れれば何でもいい土俵に、テレビ自らが降りていった結果と見るほうが正確かもしれない。オールドメディアが「中立の看板」を掲げたまま週刊誌の文法で書く──視聴者が感じる違和感の正体は、たぶんここにある。

フジテレビ系列のコンプライアンスという、もう一つの問題

ここで視点を、記者個人から会社へ引き上げる。関西テレビはフジテレビ系列(FNN)の準キー局だ。そのフジテレビは2025年3月、中居正広氏の事案をめぐる第三者委員会報告書で、元アナウンサー女性への「業務の延長線上における性暴力」を認定され、被害者に寄り添わない対応を「二次加害」と断じられた。報告書が指摘したのは個別の事件だけではない。コンプライアンス意識の低さ、内部通報窓口の機能不全、経営層を含む人権意識の欠如──会社の体質そのものだった。経営陣は刷新され、フジは「人権尊重」を誓い直した。皮肉なことに、この報告書を「人権侵害が蔓延」と厳しく報じた系列局の一つが、カンテレ自身である。

その文脈で、今回の特集を見直してみてほしい。匿名の人物による「子供ですから」「幼児性の表れ」という人格評価を、検証の手続きなしに20分特集の軸として電波に載せる。相手が公人であれ、これは放送倫理の観点から無風では済まない作りだ。民放連の放送基準は名誉を傷つけない配慮と、意見が対立する問題の多角的な扱いを求めており、BPOの審議対象になり得るという見方も成り立つ。内部通報者を守れなかった反省から人権を誓った系列が、報道の中では匿名の人格攻撃を許容する──この非対称は、フジ第三者委が指摘した「意識の欠如」の続きではないのか、という問いは立てられていい。

当サイトは以前、佐藤二朗氏の騒動でフジテレビ側の弁護士対応の矛盾を報じた。あの件でも今回でも、共通しているのは「他者の不祥事を裁く基準と、自分たちの振る舞いの基準が別物」という構図だ。オールドメディアの信頼が溶けているのは、報道が権力に厳しいからではない。自分にだけ甘いことが、視聴者に見えてしまったからである。

あなたはこの特集を、報道として見るだろうか。それとも論評として見るだろうか。