外国人労働者で誰が儲かっているのか──「月額課金」の生態系と岸田家の利益相反、そして高市政権の包囲網

日本で働く外国人は約230万人(2024年10月時点)に達し、過去最高を更新し続けている。コンビニ、工場、農場、介護施設──外国人労働者はもはや日本経済の前提になった。

そして、あまり語られないことがある。その230万人の一人ひとりの背後で、入国から帰国までずっと課金が続く「仲介ビジネスの生態系」が回っているという事実だ。

カネの源流は、国の補助金ではない。受け入れ企業の財布と、外国人本人の財布である。本稿はこの生態系を、公表されている数字だけで図解する。善悪の断罪の前に、まず仕組みを知る──そのための解説である。

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30秒でわかる全体図──誰が払い、誰が受け取るのか

受け取る側	払う側	金額の目安	何の対価か
送り出し機関(母国側)	外国人本人	数十万〜100万円規模	日本行きの斡旋・事前教育。多くは借金で支払う
監理団体(技能実習)	企業	初期約34万円+月約3万円/人	受け入れの仲介と「監理」。制度上ほぼ必須
登録支援機関(特定技能)	企業	月1.5万〜3万円/人	生活支援業務の代行。支援義務の外部委託
人材紹介会社	企業	1人20万円〜/年収の2〜3割	マッチング成功報酬
日本語学校・行政書士など	本人・企業	学費・申請報酬	留学ルートの学費、在留資格申請の代行

ご覧の通り、矢印の根元は2本しかない。企業と、本人だ。国から企業への「雇えばもらえるカネ」は基本的に存在せず、実在する助成金(人材確保等支援助成金の外国人就労環境整備コース、上限80万円)は多言語の就業規則整備など環境改善への審査付き助成にとどまる。この生態系は税金ではなく、民間のカネで回っている──ここが出発点である。

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前提知識:外国人労働の「2大ルート」

生態系を理解するには、制度を2つだけ押さえればいい。

項目	技能実習	特定技能
建前	途上国への「技能移転」(国際貢献)	人手不足分野の「労働力」と明示
仲介の仕組み	監理団体を通すのが原則	支援義務があり、多くは登録支援機関に委託
転職	原則不可(職場を変えられない)	同一分野内で可能
今後	廃止決定。2027年4月から「育成就労」へ移行	拡大方向

重要なのは、どちらのルートも制度が仲介の存在をほぼ義務付けていることだ。技能実習は監理団体を経由する団体監理型が大半を占め、特定技能は企業に生活支援義務を課し、その委託先として登録支援機関という業種を作った。つまりこの市場は、自然発生したのではない。制度設計が生んだ市場である。

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プレイヤー解説──生態系の住人たち

送り出し機関:旅の始まりで、本人の財布から

生態系の最上流は母国側にある。ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの送り出し機関は、日本行きを希望する若者から斡旋手数料や事前教育費を徴収する。金額は国や機関により幅があるが、数十万円から100万円規模に達する例が繰り返し報じられてきた。母国の平均年収の何倍にもなるため、多くの若者は借金をして来日する。

しかも送り出し機関は単独では動かない。地方の村々には「日本に行けば稼げる」と若者を集める仲介人(ブローカー)がおり、その紹介料が手数料に上乗せされる。日本側の監理団体との間で接待や謝礼が動く癒着も指摘されてきた。つまり最上流の時点で、労働者はまだ1円も稼いでいないのに、複数のプレイヤーが彼らの「未来の賃金」を先取りしているのである。

当サイトがインドカレー店の記事で見た「コック1人150万円」のブローカー構造と、本質は同じだ。違いは、こちらは各国政府公認の制度の中で行われていることである。この借金が後述する「失踪」の伏線になる。

監理団体:技能実習の心臓部、月額3万円の安定収入

日本側の主役が監理団体である。事業協同組合などの形をとる非営利団体で、企業に代わって実習生を受け入れ、実習が適正に行われているかを「監理」する建前だ。

公表データによれば、企業が監理団体に払う費用は初期費用が平均33万8,911円、監理費が実習生1人あたり月約3万円(1号30,724円、2号29,180円)。ここで簡単な掛け算をしてほしい。実習生を100人監理する団体には、毎月約300万円、年間約3,600万円が入る。500人なら年間1億8,000万円。実習生が働き続ける限り自動的に入り続ける、サブスクリプション型の収益である。

「非営利」の建前と、この安定収益の実態。両者の距離が、この制度への批判の核心であり続けてきた。

もう一つ押さえておきたいのは、監理団体の「兼業構造」だ。母体は中小企業の事業協同組合であることが多く、組合の理事が受け入れ企業の経営者を兼ねる──つまり監理する側と監理される側が身内というケースが構造的に生じうる。実習先の労働環境をチェックすべき監理団体が、実習先からの監理費で食べている以上、厳しい指導は自分の収入源を切ることになる。外国人技能実習機構による許可取り消し事例が続くのは、この利益相反が現実に機能不全を生んできた証左である。

登録支援機関:特定技能版の月額課金

特定技能では、企業は外国人への生活支援(住居確保、役所手続きの同行、日本語学習機会の提供など)を義務付けられており、その代行先が登録支援機関だ。出入国在留管理庁の調査では、支援委託費は1人あたり月平均28,386円。約7割が月1.5万〜3万円の価格帯に収まる。

構造は監理団体と同じ月額課金であり、実際、監理団体が登録支援機関を兼ねるケースも多い。技能実習が育成就労に看板を替えても、この課金モデル自体は生き残る見通しだ。

注目すべきは参入障壁の低さである。登録支援機関は要件を満たして出入国在留管理庁に登録すれば開業でき、行政書士事務所、人材会社、監理団体、個人まで、多種多様なプレイヤーが雪崩を打って参入した。結果として玉石混交の乱立状態となり、支援の質のばらつきが課題になっている。月額2〜3万円の課金ビジネスが「登録制」で始められる──この設計自体が、特定技能の拡大を見込んだ新市場の創出だったと言っていい。

人材紹介・周辺産業:入口と生活のすべてが商機

マッチング段階には人材紹介会社がいる。相場は特定技能で1人あたり定額20万円前後から、技術・人文知識・国際業務(いわゆるホワイトカラービザ)では想定年収の2〜3割の成功報酬だ。さらに、留学ルートの入口には日本語学校(学費)、在留資格の申請には行政書士(申請報酬)、生活面には外国人専門の不動産・通信・送金サービス──230万人の生活のあらゆる接点が、それぞれ産業になっている。

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30年かけて育った生態系──「研修」から始まった歴史

この仕組みは一夜でできたものではない。歴史を早送りで振り返ると、生態系がどう育ったかが見える。

始まりは1993年の技能実習制度創設だ(前身の外国人研修制度はさらに古い)。建前は「日本の技能を途上国に移転する国際貢献」。だが実態は当初から、人手不足に悩む中小企業の労働力確保として機能した。「研修生」は労働者ではないという建前の時代には最低賃金すら適用されず、批判を受けて2010年の改正でようやく労働関係法令が全面適用された。

それでも問題は続いた。パスポートの取り上げ、強制帰国、賃金不払い──国際的な批判も蓄積し、米国務省の人身取引報告書は日本の技能実習制度を長年にわたり問題視し続けた。国内では2017年に外国人技能実習機構(OTIT)が発足して監督を強化し、劣悪な監理団体の許可取り消しも行われるようになったが、構造そのものは温存された。

そして注目すべきは、批判と改革のたびに生態系がむしろ拡大してきたことだ。2019年に特定技能が創設されると、登録支援機関という新しい業種が誕生し、既存の監理団体の多くがそこにも参入した。制度が増えるたび、課金ポイントが増える。30年の歴史はその繰り返しである。

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本人の財布から見る──「借金来日」の経済学

生態系の最も重いコストを負っているのは、外国人本人だ。その仕組みを、労働者の目線で追ってみる。

例えばベトナムの若者が技能実習で来日する場合、送り出し機関への手数料・教育費・保証金などで、かつては100万円前後の負担が常態化していたと報じられてきた。ベトナムの平均月収の1〜2年分である。手数料の上限規制は存在するが、規制外の名目や仲介人(ブローカー)の介在で実質負担が膨らむ実態が、繰り返し指摘されてきた。

ここで冷徹な計算が生まれる。来日した実習生の手取りは、寮費などを引かれると月10万円前後になる例も珍しくない。借金の返済に1〜2年かかる計算で、その間、原則として職場を変えられない。もし職場がハズレでも、帰国すれば借金だけが残る。ならば──と、より高い賃金を求めて制度の外へ消える者が出る。失踪が年9,000人を超える背景には、この「逃げた方が合理的になってしまう」経済構造がある。

つまり失踪は、個人のモラルの問題である前に、入口で背負わせた借金と、出口を塞いだ転職禁止が組み合わさった、制度の必然なのだ。育成就労制度が転籍解禁と手数料分担に踏み込んだのは、この構造への遅すぎた手当てである。

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企業の側から見る──それでも払う理由

一方で、公平のために企業側の計算も書いておく。月3万円の監理費を払ってでも外国人材を受け入れる企業には、それだけの事情がある。

地方の製造業、農業、介護、建設──これらの現場では、求人を出しても日本人の応募が文字通りゼロという状況が続いている。時給を上げても来ない。来ても続かない。その現実の前では、初期費用34万円+月3万円の監理費は「確実に来て、3年間働いてくれる人材」の調達コストとして、むしろ安いという判断になる。

さらに仲介側は、企業の手間をほぼすべて肩代わりする。現地での面接設定、在留資格の書類、来日後の住居、役所手続き、トラブル対応──外国人雇用のノウハウがない中小企業にとって、この「丸投げできる安心」こそが月額課金の対価だ。生態系は、搾取だけで回っているのではない。現実の需要に応えているから回っている。ここを見落とすと、この問題の処方箋を誤る。

問題は仲介の存在そのものではなく、労働者本人に選択権がないまま、競争のない市場で課金が続く設計にある──本稿が「構造」を強調する理由である。

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制度を作る側と、儲かる側──「岸田家」が示した利益相反

この生態系の何が「あってはいけない」のか。それを象徴する事実が、政権の中枢にあった。

週刊誌FLASHなどの報道によれば、岸田文雄前首相の実弟・岸田武雄氏は、外国人採用支援を業とする株式会社フィールジャパン with Kの代表取締役であり、同社は登録支援機関として登録されている。つまり、本稿で見てきた「月額課金の生態系」のプレイヤーそのものだ。しかも同社が外国人採用支援に参入したのは、2019年に特定技能制度ができた後──兄の政権与党が作った制度が生んだ新市場に、弟の会社が参入した形である。

公平に記せば、会社側は取材に「総理への働きかけは一切ない」「スタッフ数人の零細企業」と利益誘導を明確に否定しており、不正の証拠は存在しない。弟には職業選択の自由もある。

だが、構造の問題は残る。岸田政権は外国人受け入れを大きく拡大した政権であり、その政策で市場が広がる業種を、首相の実弟が営んでいた。個別の不正がなくても、「制度の設計者の身内が、制度の受益者である」という配置そのものが、政策への信頼を損なう──政治倫理でいう利益相反である。当サイトが繰り返し書いてきた通り、問われるべきは違法性の前に、この構造への説明責任だ。そして後述するが、この「岸田政権と業界の距離の近さ」は、高市政権との対比で一層くっきりと見えてくる。

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「勝手に増える」仕組み──国会を通らない受け入れ拡大

生態系が拡大し続けるもう一つの理由は、受け入れ枠の決まり方にある。

特定技能の受け入れ見込み数は、法改正ではなく閣議決定で変わる。2024年3月、政府は2024年度からの5年間で受け入れ上限を82万人とする方針を閣議決定した。前の5年間の想定(約34.5万人)の2.4倍という大幅拡大である。対象分野の追加も政省令レベルで進む。つまり、日本社会の構成を変えるほどの規模の受け入れ拡大が、国会の法案審議という正面の議論を経ずに、行政の決定で積み上がっていく構造になっている。

企業側から見れば、これは「負担の増殖」でもある。1人約150万円の仲介コストを払える体力のある企業はまだいい。だが人手不足に追い詰められた中小・零細ほど、この課金を飲まざるを得ず、その分の原資はどこかで削られる。そして受け入れが増えるほど、監理団体・登録支援機関の課金対象も自動的に増える──枠の拡大は、そのまま生態系の売上拡大を意味する。受け入れ拡大を求める経済界の声と、それで潤う仲介業界と、閣議決定で進む行政。国民的議論だけが、この回路の外に置かれてきた。

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モデルケースで試算する──実習生1人で、仲介側にいくら落ちるか

抽象論では分かりにくいので、技能実習生1人を3年間(1号1年+2号2年)受け入れた場合の、企業から仲介側への支払いを積み上げてみる。

項目	金額(目安)
初期費用(組合加入・渡航関連・講習など)	約34万円
監理費 1号(月約3.1万円×12ヶ月)	約37万円
監理費 2号(月約2.9万円×24ヶ月)	約70万円
3年間の合計	約140万〜150万円

つまり、実習生1人を3年受け入れると、給料とは別に約150万円が仲介側に落ちる計算になる。これに本人が母国で払った手数料(数十万〜100万円)を足せば、労働者1人の来日をめぐって200万円規模のカネが仲介の生態系を潤す。全国の技能実習生は約40万人。単純化した掛け算でも、この市場の規模感が見えてくるはずだ。

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ひずみはどこに出るか──借金、賃金、そして失踪

この構造のコストは、最終的に二つの場所に転嫁される。

一つは外国人本人だ。母国で背負った借金を返すまで、彼らは職場を離れられない(技能実習は原則転職不可)。劣悪な職場に当たっても逃げ場がなく、結果として法務省の統計では技能実習生の失踪が年9,000人を超える水準(2023年は過去最多)に達した。失踪は制度の欠陥が人の形をとって現れたものと言っていい。

もう一つは賃金である。企業から見れば、月3万円の監理費や初期費用は人件費の一部だ。仲介コストが厚いほど、本人に渡る賃金を抑える圧力になる。「安い労働力」と言われる外国人労働の価格には、実は厚い仲介マージンが埋まっており、安さの果実を最も確実に収穫しているのは、雇い主でも労働者でもなく仲介である──これがこの生態系の本質だ。

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周辺産業まで含めた「フルマップ」──生活のすべてが課金ポイント

ここまで主要プレイヤーを見てきたが、生態系の裾野はさらに広い。230万人の「生活」そのものが市場だからだ。

入口としての日本語学校

働くルートは技能実習・特定技能だけではない。「留学」で来日し、週28時間までのアルバイトで働きながら学ぶルートがある。日本語学校の学費は年間70万〜80万円程度が相場で、ここでも本人(と母国の家族)の財布から学費が流れる。かつて一部の日本語学校が事実上の「出稼ぎの入口」と化して問題になり、在籍管理の厳格化が進んだ経緯もある。学校にとって留学生は学費を払う顧客であり、コンビニや飲食チェーンにとっては貴重な労働力であり、本人にとっては借金の返済原資がアルバイトである──三者の利害が絡んだ、もう一つの生態系だ。

身近な実例:コンビニのレジから見える生態系

抽象的に感じるなら、近所のコンビニを思い浮かべてほしい。レジに立つ外国人スタッフの多くは「留学」の在留資格で週28時間以内のアルバイトをしている。彼らの背後には、学費を受け取る日本語学校、母国で学費と渡航費を用立てた家族や送り出し側、そして卒業後に「特定技能」へ切り替える際の登録支援機関や紹介会社が控えている。一人のレジ打ちの向こうに、少なくとも3つ以上の課金プレイヤーがいる計算だ。生態系は遠い工場や農村だけでなく、あなたの生活動線の中で毎日稼働している。

資格・住まい・送金──暮らしのインフラ業

在留資格の申請・更新は行政書士の主要業務の一つになっており、外国人比率の高い地域では専門事務所が林立する。住まいでは、保証人を立てられない外国人向けの家賃保証会社や専門不動産が成長し、収入の一部を母国へ送る国際送金サービス、母国語対応の携帯キャリアや保険も市場を広げている。

一つひとつは真っ当なサービスである。だが俯瞰すると、来日前(送り出し・学校)→入国(申請・紹介)→就労(監理・支援)→生活(住居・送金・通信)→帰国まで、人生の全行程に課金ポイントが設置されていることが分かる。230万人×全行程。これが「外国人受け入れで利益を得ている人たち」の全体像であり、その大半は違法でも隠されてもいない。制度と市場が公然と作り上げた仕組みである。

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数字で見る生態系の規模感

外国人労働者数

約230万人

2024年10月時点、過去最高を更新中

監理費の相場

月約3万円

実習生1人あたり。企業が監理団体へ支払う

1人3年間の仲介コスト

約150万円

初期費用+監理費の試算(企業負担)

技能実習生の失踪

年9,000人超

2023年は過去最多水準(法務省統計)

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2027年、生態系は再編される──「育成就労」で何が変わるか

この構造への批判を受けて、技能実習制度は廃止が決まり、2027年4月から「育成就労制度」に移行する。ポイントは三つある。

第一に転籍の解禁。同一業務区分で1〜2年働けば、本人の意思で職場を移れるようになる。「逃げ場のなさ」への手当てであり、失踪の抑止が期待されている。第二に手数料の分担見直し。本人が母国で背負う手数料を、受け入れ企業と適切に分担させる仕組みが導入され、借金来日の圧力を減らす狙いだ。第三に、監理団体は「監理支援機関」へと看板を替え、外部監査人の設置など要件が厳格化される。

ただし、月額課金という生態系の骨格そのものが消えるわけではない。プレイヤーの名前と規制の強度が変わる「再編」であり、廃業に追い込まれる弱小団体と、複数の看板(監理支援機関+登録支援機関+紹介業)を兼ねて生き残る大手への集約が進むとみられる。制度改革のたびに、生態系は死なずに脱皮してきた──これが過去30年の歴史である。

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海外はどうしているのか──韓国が選んだ「仲介の排除」

この生態系は日本の宿命なのか。比較対象として最も示唆的なのが、隣国・韓国である。

韓国もかつて日本の技能実習に似た「産業研修生制度」を持ち、ブローカーの跋扈、高額手数料、失踪の多発という同じ病気に苦しんだ。だが2004年、韓国は制度を根本から作り替える。「雇用許可制(EPS)」への転換だ。核心はシンプルで、民間の仲介を原則排除し、送り出し国政府と韓国政府の直接契約(政府間覚書)で労働者を受け入れる仕組みにしたのである。

求職者は母国で韓国語試験を受けて政府のリストに登録され、韓国企業は公的機関を通じて採用する。民間ブローカーが入り込む余地を制度的に塞いだ結果、来韓コストは劇的に下がり、国際機関からも「送り出しコストの低さ」で高い評価を受けた。もちろん韓国にも課題は残る(職場変更の制限への批判など)が、「仲介ビジネスの生態系は、制度設計次第で縮小できる」ことを、隣国は20年前に実証している。

日本の育成就労制度が、それでも民間仲介(監理支援機関)を制度の中心に残したままであることは、この比較の中で評価されるべきだろう。仲介を規制するのか、仲介を不要にするのか──日本は前者を選び続けている。その選択の受益者が誰なのかは、ここまで読んだ読者にはもう見えているはずだ。

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利益団体がいま恐れていること──高市政権の包囲網

「人権」の岸田路線から、「秩序」の高市路線へ

この生態系にとって、2025年秋の政権交代は明確な転換点になった。高市政権は発足直後から、外国人政策の看板を掛け替えている。

象徴的なのは言葉の変化だ。岸田政権の対応策が「人権」を明記していたのに対し、高市政権が2026年1月23日に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」は「秩序」と「ルール」を前面に掲げる(東京新聞はこの対照を批判的に報じたが、裏を返せばそれだけ路線が変わったということだ)。内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設け、小野田紀美担当大臣を司令塔に据えた。方針ではなく体制から作り替えている。

すでに動いた規制の数々

時期	高市政権下の主な施策
2025年10月	経営・管理ビザの厳格化(資本金500万→3,000万円、常勤職員・日本語要件)。在留資格ビジネスを直撃
2026年1月	総合的対応策を決定。在留資格審査で社会保険料の納付・納税の確認を徹底、永住許可に日本語能力要件を新設、帰化の居住要件を5年→10年に延長する案
2026年4月	「企業内転勤」ビザの審査を大幅厳格化
2027年4月	育成就労施行。転籍解禁、手数料の企業・本人分担、監理団体→監理支援機関への要件厳格化

業界は何に怯えているのか

この流れの中で、利益団体が恐れているものは三つに整理できる。

第一に、蛇口が絞られること。月額課金の売上は在留者数に比例する。審査厳格化で入口が狭まれば、課金対象の増加が止まる。第二に、顧客の流動化。育成就労の転籍解禁は、「逃げられない実習生」という安定収益の前提を壊す。労働者が職場を選べるなら、企業も仲介も選ばれる側に回る。第三に、淘汰。監理支援機関への移行要件(外部監査人の設置など)を満たせない弱小団体は退場を迫られ、30年間ぬるま湯だった業界に初めて本格的な選別が入る。

もっとも、楽観は禁物だ。この包囲網はまだ「入口の厳格化」が中心で、韓国型の「仲介の排除」には踏み込んでいない。監理支援機関という形で民間仲介は制度の中心に残り、月額課金の骨格は生きている。そして業界の母体である事業協同組合や商工団体は、依然として自民党の地方組織を支える基盤だ。高市政権が「秩序」の旗をどこまで身内の利権に向けられるか──2027年の施行細則(省令)が骨抜きになるかどうかが、本気度を測る次の試金石である。

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この生態系のニュースを読むときのチェックポイント

最後に、今後この分野のニュースに接するときの視点を3つ置いておく。

第一に、「外国人問題」の報道で、仲介の存在が書かれているか。失踪、賃金不払い、劣悪な労働環境──こうしたニュースの多くは「企業対外国人」の構図で報じられるが、その間には必ず監理団体や送り出し機関がいる。仲介が透明化されていない記事は、絵の半分しか描いていない。

第二に、制度改革の議論で「誰の負担が減るのか」を確認する。育成就労への移行でも、手数料分担や転籍の細部は今後の省令等で決まっていく。労働者の負担軽減をうたいながら、実際には仲介の収益構造が温存される──そうした骨抜きが起きないか、施行までの2年間が正念場だ。

第三に、「外国人が増えて儲かる人」と「増えて困る人」を分-けて考える。受け入れ拡大を推す声にも、規制を求める声にも、それぞれの経済的な立場がある。感情の対立に見える移民議論の裏で、静かに動いているカネの流れを見る──それがこの記事の提供したかった視点である。

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まとめ──儲けの正体は「制度が義務付けた仲介」

整理しよう。外国人労働者ビジネスのカネは、国の補助金ではなく企業と本人の財布から流れ、その大半は制度が存在を義務付けた仲介(監理団体・登録支援機関・送り出し機関)に、月額課金と手数料の形で落ちる。実習生1人3年で約150万円という試算が示す通り、これは小さな話ではなく、230万人分の巨大な生態系である。

強調しておくが、仲介のすべてが悪ではない。言葉も制度も分からない労働者と、採用ノウハウのない中小企業の間には、現実に橋渡しが必要だ。問題は、仲介が制度によって競争から守られ、労働者本人に選択権がないまま課金が続く構造にある。韓国が20年前に「仲介の排除」で示した通り、これは変えられない宿命ではなく、変えないという選択の結果である。

2027年の育成就労移行で、この構造がどこまで変わるのか。転籍が実際に機能するか、手数料分担が絵に描いた餅にならないか、監理支援機関への看板替えが単なる改名に終わらないか──生態系の脱皮を、数字で監視し続ける価値がある。人手不足の日本にとって外国人労働者は「来てもらう」存在になりつつある。選ばれる国になれるかどうかは、待遇の前に、まずこの中間コストの構造を直視できるかにかかっている。

※本稿は公表データ・報道に基づく制度解説です。金額は調査時点の平均・相場であり、個別の団体・企業の実態を示すものではありません。