「資本金3000万円は非情」報道に騙されるな──ガラガラでも潰れないインドカレー屋と、隠された移民利権の構造

外国人が日本で会社を経営するための「経営・管理ビザ」の要件が、資本金500万円から3,000万円へ引き上げられた。これを受けてメディアには、こんなトーンの報道が並び始めている。「ネパール人経営者が悲鳴」「インドカレー店に存続危機」「夢を絶たれる外国人たち」──規制は非情だ、という構図である。

だが、ちょっと待ってほしい。その報道には、決定的に欠けている問いがある。そもそも、なぜあの店はガラガラでも何年も潰れなかったのか。そして、この仕組みで本当に儲けていたのは誰なのか。

答えを知れば、「非情な規制」という構図がいかに一面的か分かるはずだ。本稿は、同情を誘う報道の裏にある構造を先に知っておくための、注意喚起の記事である。

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メディアが描く「かわいそうなカレー屋さん」

まず報道の構図を確認しておく。関西テレビの特集は、ネパール人経営者の「3000万はちょっと厳しい」という声とともに、ビザ厳格化によるインドカレー店の存続危機を伝えた。映像に映るのは、まじめに働く家族と、途方に暮れる経営者の顔だ。

この種の報道は事実を映してはいる。だが視聴者に渡されるのは「弱者に冷たい規制」という感情の構図だけで、その店がどういう経済モデルで存在してきたのか、という構造の説明はほぼ登場しない。構造を知らずに感情の構図だけ受け取ると、判断を誤る。では構造とは何か。

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報道が伝えない実態──店は「形」であり、本業はビザである

誰もが抱いた疑問から始めよう

駅前の雑居ビルのインドカレー店。ランチでも客はまばら、夜は閑古鳥。なのに何年も潰れず、近所にもう一軒増えている──誰もが不思議に思ったはずだ。飲食業は数年で半分が消える過酷な業界である。その中で、客のいない店だけが生き残る。経営の奇跡ではあり得ない。

種明かしをすれば、あの店の多くはインド人ではなくネパール人経営の「インネパ」(インド・ネパール料理店)であり、その本業はカレーではない。在留資格の母体になることである。

店一軒が「ビザの発行装置」になる仕組み

外国人が料理人として日本で働く「技能」ビザは、本国で10年以上の実務経験を持つコックを、日本の店がスポンサーとなって呼び寄せる制度だ。つまりカレー店が一軒あれば、それを母体に本国からコックを招聘できる。

コックとして数年働いた者は「経営・管理」ビザ(旧要件は資本金500万円)を取って独立し、自分の店を開き、そこにまた新しいコックを呼ぶ。この連鎖が、同じメニュー・同じ内装の店が競合を恐れず増殖し続けたメカニズムの正体である。なお入管の現場では、10年の実務経験を証明する在職証明書の偽造事例まで報じられている。

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では、誰が儲けていたのか──移民利権の中身

客が来る前に、カネは回収されている

ここが核心だ。この世界にはブローカーが介在し、「日本で働ける」という権利を商品にしている。報道によれば、来日を希望するネパール人コックから徴収される手数料は1人あたり100万〜150万円規模。タンドール窯を備えた店はコックを複数人招聘できるため、3人呼べば400万円超──小さなカレー店の開業資金が、それだけでほぼ賄えてしまう。

つまり、あの店は客が一人も来ない開店初日の時点で、すでに投資を回収し終えている。売上はランチの800円ではなく、「在留資格」の対価として先に入金されている。ガラガラでも潰れないのは当然で、そもそも飲食業として黒字になる必要がなかったのだ。

これが「移民利権」の実像である。店は利権の末端の「形」にすぎず、儲けの主体は、制度の歪みに寄生して手数料を吸い上げるブローカーと、その周辺の招聘ビジネスだ。

最大の被害者は、実はコック自身

そして知っておくべきは、この利権の最大の犠牲者が日本人ではなく、当のネパール人コックだということだ。文春オンラインの取材では、この仕組みが「カレー屋は貧困を固定化する装置」と表現されている。コックたちは150万円前後の手数料を借金して来日し、低賃金・長時間労働で返済に追われる。ビザの母体が店である以上、店を離れれば在留資格が揺らぐため、逃げることもできない。

ここに、同情報道の最大の皮肉がある。「存続危機のカレー店を守れ」という情緒的な報道は、結果としてコックを借金で縛るこの搾取構造の延命を訴えていることになる。守っているのは弱者ではない。利権である。

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規制が狙ったのは、カレーではない

2025年10月16日に施行された経営・管理ビザの厳格化は、資本金3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用(週30時間以上・雇用保険加入の実態)、そして申請者か職員の相当程度の日本語能力を求めるものだ。既存保有者には2028年10月までの経過措置がある。

改正の背景にあるのは、事業実態のないペーパーカンパニーを使った在留資格の取得、つまり「経営」という名の移民ビジネスの横行である。資本金500万円という旧要件は、コック上がりの独立には現実的な階段だったが、同時にビザ装置型の店の量産装置でもあった。3,000万円の壁は、この錬金術の回路を狙って設計されている。

国が規制したのはカレーではない。「経営」を偽装した在留資格ビジネスである。「外国人に非情な規制」という要約は、この核心をきれいに消してしまう。

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