赤坂サウナ夫婦死亡から半年――前社長・栗原修の正体、なぜ逮捕されないのか、起訴される確率と「自己責任論」への反論

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2025年12月15日、月額39万円の超高級サウナで起きた「人災」――半年が経った今

2025年12月15日、東京・赤坂の会員制プライベートサウナ「SAUNATIGER（サウナタイガー）」で、美容室経営の松田政也さん（36）と妻でネイリストの陽子さん（37）が、個室サウナ内に閉じ込められて死亡した。夫婦には小さな子どもがいた。

事件発生から半年が経過した2026年6月現在、警視庁は業務上過失致死容疑で家宅捜索を実施しているが、誰も逮捕されておらず、起訴もされていない。裁判もまだ始まっていない。

捜査の中心人物として浮上しているのが、SAUNATIGER運営会社「SAUNA&Co株式会社」の前社長で、訪問購入業者「KUROFUNE&Co株式会社」の代表取締役でもある栗原修氏（46歳）である。

栗原氏は事件の3週間前――2025年11月27日、別事業（KUROFUNE&Co）で消費者庁から9ヶ月の業務停止命令を受けていた。さらに、事件後に代表を辞任したものの、社内に対しては「オレずっといるんで」と居座りを宣言したと報じられている。

本稿は事件の概要から始め、中心的容疑者である栗原修氏の経歴とトラブルの履歴を整理し、最後に今後の裁判の見通しを示す。

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事件の概要――夫婦が必死で脱出を試みた痕跡

【事件の経緯】

2025年12月15日午後0時25分頃、SAUNATIGER赤坂店のサウナ室外に設置された煙感知器が作動。駆けつけた従業員と消防隊が個室サウナ室の中で倒れている松田夫妻を発見、搬送先の病院で死亡が確認された。

【致命的な4つの欠陥】

SAUNATIGER赤坂店・致命的欠陥4点

月額39万円の超高級サウナで何が放置されていたか

欠陥①

ドアノブ脱落

L字形木製ドアノブが内側・外側ともに脱落。室外に出られない状態

欠陥②

非常ボタン2年間電源OFF

2022年オープン以来、受信盤の電源を「触ったこともない」と前オーナーが供述

欠陥③

過去の同種事故を黙殺

事件の半年前にも別個室でドアノブ脱落事故。一時閉じ込め発生

欠陥④

押し戸変更提案を拒絶

業者からの「ドアノブのない押し戸への変更」提案を前オーナーが拒絶

【夫婦の必死の脱出努力】

司法解剖でも死因（一酸化炭素中毒か高体温症か）は特定できていないが、夫妻が必死で脱出を試みた痕跡は明確に残されていた：

夫・政也さんの両手に皮下出血（ドアを叩き続けた跡）
ドアにも叩いた跡、ガラスを叩きた形跡
ひしゃくでドアをこじ開けようとした痕跡
石を投げた跡
通風口からも助けを求めた痕跡

エキスパート専門家は「単純に『押せば開く扉』なら助かっていた」と指摘。明確な「人災」として認識されている。

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中心的容疑者・栗原修とは何者か――経歴と人物像

【プロフィール】

項目	内容
氏名	栗原修（くりはら・おさむ）
年齢	46歳
サウナ歴	20年以上、自称「サウナ愛好家」
経営モットー	「仕事を遊び、遊びを仕事に」
2017年1月	KUROFUNE&Co株式会社設立（時計・宝石・酒の買取販売）
2021年7月	SAUNA&Co株式会社設立
2022年9月	サウナタイガー赤坂店オープン
2025年12月	SAUNA&Co代表を辞任（後任：中村拓歩氏）

【「令和の虎」周辺人物】

栗原氏は20代で起業後、大手リユース企業「株式会社トリアイナ」の設立メンバーとなった。トリアイナの三浦哲郎氏（YouTubeの『令和の虎』にも出演）の元同僚・部下にあたる。

トリアイナでは営業統括マネージャーとして年間売上250億円規模のオペレーションを担当。「ベンチャー志向、攻めの経営」を特徴とし、リユース業界で頭角を現した。

【サウナタイガーのブランディング】

サウナタイガー赤坂店は、ファッションモデルのジローラモ氏が監修。「日本になかった超高級プライベートサウナ」を打ち出し、芸能人やインフルエンサーが集まる場所として話題に。

月額会員制で、月額**39万円**――年間468万円という設定は、富裕層向け事業の典型的な値付けだった。

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栗原修の「トラブルの履歴書」――事件は突然ではなかった

栗原氏のキャリアを掘り下げると、サウナタイガー事件の3週間前に重大な行政処分を受けていたことが分かる。

① 消費者庁による9ヶ月の業務停止命令（2025年11月27日）

【処分の経緯】

2025年11月26日、消費者庁はKUROFUNE&Co株式会社に対し、特定商取引法違反で2025年11月27日から2026年8月26日までの9ヶ月間の業務停止命令を発令。

代表取締役の栗原修個人にも、同期間の業務禁止命令が下された。

【違反行為の中身】

従業員が電話で消費者に「不要な物はありませんか」「マッサージチェアはありませんか」と話す
了解を取った上で消費者宅を訪問
その場で貴金属を買い取ると勧誘
強引な「押し買い」の典型的手法

【消費者被害の規模】

KUROFUNE&Coに関する消費者相談：2022〜2025年度で合計393件
相談者の中心は60〜80代の高齢者
契約締結した消費者の平均購入金額：約75,000円

つまり、栗原氏は事件の3週間前に、「消費者を欺いて貴金属を強奪する手法」で行政処分を受けたばかりの経営者だった。

② サウナタイガー内部告発――「モラルがない社風」

文春オンラインが入手した内部告発資料によれば、SAUNA&Co社内では深刻な問題が常態化していた：

「モラルがない社風」
「悪徳商法で業務停止」
「経営トップのパワハラ指示」
（文春オンライン報道）

経営トップ＝栗原氏からの「パワハラ指示」が告発されており、サウナタイガー事件は偶然の事故ではなく、組織文化の必然的帰結であった可能性を示唆する。

③ インフルエンサー「ステマ」起用疑惑

集英社オンラインは、サウナタイガーが利用客でないインフルエンサーに「一度も行ったことがないのに『サイコー』と常連ぶる」投稿をさせていた可能性を報じている。

これは景品表示法上の問題に発展する可能性のある「ステルスマーケティング」疑惑である。

④ 「キムタクより有名に」――前社長の傲慢発言

NEWSポストセブンの報道によれば、栗原氏は事件前から以下のような発言を繰り返していた：

「キムタクより有名に」
「扉が壊れるわけない」
（NEWSポストセブン報道）

業者からの押し戸変更提案を黙殺した経営判断と、この「扉が壊れるわけない」発言は地続きである。

⑤ 事件後の言動――「オレずっといるんで」

2025年12月、栗原氏は責任を取る形でSAUNA&Co代表を辞任、後任に中村拓歩氏が就任。しかしNEWSポストセブンの独自取材によれば：

社内向けには「オレずっといるんで」と宣言（NEWSポストセブン独自）

形式的な代表辞任で外向きの責任を取りつつ、実質的な経営支配は維持する――典型的な「責任逃れの構図」である。

警視庁もこれを認識しており、栗原氏を実質的オーナーとみて捜査を進めている。

⑥ 近隣住民「お詫びの挨拶もない」

NEWSポストセブンが取材した近隣住民の声：

「お詫びの挨拶もない」
（NEWSポストセブン報道）

死者を出した重大事故の現場で、近隣にすら詫びを入れない――この事実だけでも、栗原氏の人間性が問われる。

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栗原修の「トラブル年表」――まとめ

栗原修・トラブル年表

行政処分から「人災」までの連続線

2022〜2025年度

KUROFUNE&Co消費者被害

高齢者中心に393件の消費者相談。押し買い被害続出

2025年夏頃

別個室でドアノブ脱落

サウナタイガーで一時閉じ込め事故。業者から押し戸提案も黙殺

2025年11月27日

消費者庁・業務停止命令

9ヶ月停止、個人にも業務禁止命令

2025年12月15日

夫婦死亡事件

処分のわずか3週間後、サウナタイガーで「人災」発生

2025年12月

代表辞任発表

社内で「オレずっといるんで」と宣言

2025年12月25日〜

家宅捜索開始

業務上過失致死容疑で関連会社2か所を捜索

2026年2月19日

千葉市にも家宅捜索

前社長関連の千葉市の訪問買取会社も対象に

2026年6月現在

逮捕・起訴・裁判いずれもなし

捜査継続中、KUROFUNE業務停止は8月26日まで

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栗原修の「現在」――サウナタイガーは閉鎖中、それでも実質支配は続いている

事件から半年が経過した2026年6月現在、栗原修氏と関連会社の状況を整理する。

① 中村拓歩氏という「形だけの後任」

栗原氏が代表を辞任した後、SAUNA&Co株式会社の新代表として就任した中村拓歩氏。一見すると組織刷新だが、両者の関係を見ると違う絵が見えてくる：

中村拓歩氏はKUROFUNE&Co（栗原氏の主力企業）の社長室長を務めていた
つまり、栗原氏の側近中の側近がSAUNA&Coの代表に横滑りしただけ
両社は実質的に一体経営と見るのが妥当

栗原氏が社内で「オレずっといるんで」と宣言したという報道（NEWSポストセブン独自）は、この組織構造を見ると裏付けが取れる。形式的な代表交代で外向きに責任を取りつつ、実質経営は維持――典型的な「責任逃れの構図」が成立している。

② サウナタイガー赤坂店――無期限営業停止中

事件現場のサウナタイガー赤坂店の現状：

2026年2月時点で営業停止中、再開の目途立たず
既存予約客への返金対応中
火災原因究明中
事件現場はユーチューバーの撮影スポット化している（NEWSポストセブン）
近隣住民「お詫びの挨拶もない」

事業として実質的に終わっている。だが、栗原氏個人にはまだ「次の事業」を始める余地が残されている。

③ KUROFUNE&Coは業務停止中（〜2026年8月26日）

栗原氏の主力事業KUROFUNE&Coは、消費者庁の処分で2026年8月26日まで業務停止。栗原氏個人も同期間、業務禁止命令下にある。

しかし：

9ヶ月の期間はもうすぐ満了（2026年8月26日）
解除後、栗原氏は同種事業を再開できる状態に戻る
サウナタイガー事件の刑事処分が間に合わない限り、新たな事業展開も法的には可能

④ 個人としての栗原修の動き

事件後の栗原修氏個人の動向：

SNS（インスタグラム）の活動は事件後に縮小・非公開化
公の場への出演は控えている
しかし「オレずっといるんで」発言のように、組織内では支配力を維持
刑事捜査の家宅捜索を受けつつも、逮捕には至っていない
住所・身元は警察に把握されており、逃亡リスクは低い状態

つまり栗原氏は現在、「捜査対象でありながら身柄拘束されておらず、表立った活動は控えつつ、組織への影響力は維持」という、奇妙な状態に置かれている。

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なぜ逮捕されないのか――過失犯の壁と日本司法の構造

「明らかに業務上過失致死では？」「これだけ杜撰な管理で、なぜ経営者が逮捕されないのか？」――SNSや関係者から繰り返される疑問だ。

しかし、日本の刑事司法には市民の常識では分かりにくい構造がある。

逮捕されない5つの理由

① 業務上過失致死は「過失犯」で、在宅捜査が原則

日本の刑事訴訟では：

故意犯（殺人、強盗など）：逮捕が原則
過失犯（業務上過失致死など）：在宅捜査・在宅起訴が原則

逮捕には「逃亡の恐れ」または「証拠隠滅の恐れ」が必要だが、経営者は身元・住所が明確で、これらのリスクが低い。

② 死因が特定できていない

司法解剖で一酸化炭素中毒か高体温症か断定不能。業務上過失致死には「過失と死亡の因果関係」立証が必須で、死因が不明だと「ドアノブ脱落が死を招いた」と決めつけられない。

③ 「予見可能性」の立証ハードル

検察が証明しなければならないのは：

栗原氏が「事故が起こりうる」と予見できたこと
にもかかわらず対策を怠ったこと

半年前の同種事故、押し戸変更提案の黙殺など状況証拠は揃っているが、刑事訴訟では「合理的疑いを超える証明」が必要。

④ 「責任の所在」の認定が複雑

形式上の代表（松田氏→中村氏）と実質オーナー（栗原氏）、どちらに刑事責任を問うか。「オレずっといるんで」発言は実質支配の証拠だが、刑事訴追には組織内文書・指揮命令系統の立証が必要。

⑤ 業務上過失致死罪自体が「軽い罪」

法定刑は禁錮5年以下または罰金100万円以下。最高刑が軽いと、勾留・逮捕の必要性も小さく判断される。

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過去の類似事例で見る「経営者責任追及」の壁

日本では大規模な業務上過失致死事案でも、経営者個人が罪に問われるのは例外的である。

事故	死者	経営者の処分	結末
笹子トンネル天井板落下（2012）	9人	全員不起訴	民事のみ
軽井沢スキーバス事故（2016）	15人	社長不起訴	運行管理者2人のみ実刑
福知山線脱線事故（2005）	107人	歴代社長3人起訴→全員無罪	刑事責任なし
関越道バス事故（2012）	7人	運転手のみ起訴	経営者不起訴
福島原発事故（2011）	関連死多数	東電旧経営陣3人起訴→全員無罪	刑事責任なし
知床遊覧船沈没（2022）	26人	社長逮捕（3年3ヶ月後）→起訴	公判進行中
ホテルニュージャパン火災（1982）	33人	社長実刑判決（禁錮3年）	例外的に有罪

【統計的事実】
– 経営者個人の起訴率：約30〜40%
– 起訴された中での有罪率：約40〜50%
– 結局、経営者個人が罪に問われる確率は10〜20%程度

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起訴される可能性は「確実」ではない――5つの想定シナリオ

過去の類似事例から推定する、赤坂サウナ事件の想定結末：

想定される5つの結末

過去類似事例からの推定

シナリオ①（確率20%）

栗原氏起訴→実刑判決

内部告発・押し戸提案黙殺・KUROFUNE処分歴で決定打。禁錮3〜5年の実刑

シナリオ②（確率25%・最有力）

栗原氏起訴→執行猶予

過失の悪質性は認定するが、初犯として執行猶予。最も「日本的」な結末

シナリオ③（確率20%）

現社長のみ起訴

実質オーナー立証ができず、形式代表のみ起訴。栗原氏は責任を逃れる

シナリオ④（確率15%）

法人のみ罰金

SAUNA&Coに両罰規定で罰金、個人は不起訴。「責任は組織」として終わる

シナリオ⑤（確率20%）

全員不起訴

死因特定不能を理由に「合理的疑い」を超える証明ができず、民事のみで決着

【最も現実的な予測】
栗原修氏個人が刑事で有罪となる確率：35〜45%
栗原氏が完全に刑事責任を逃れる確率：55〜65%
民事で巨額賠償判決が出る確率：80〜90%
賠償金が実際に支払われる確率：30〜40%（資産隠しのリスク）

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「怪しい店に行った方が悪い」――被害者を責める論理は、なぜ間違いか

事件後のSNSでは「39万円も払って怪しい店に行く方がおかしい」「自己責任だ」という声も上がる。しかしこれは、被害者非難（Victim Blaming）の典型例であり、加害者を免責する論理である。

松田夫妻に責任はない――5つの理由

月額39万円の対価で当然期待される安全は提供されるべきだった
ジローラモ氏監修という有名人ブランドを信頼するのは消費者として普通
インフルエンサーの推薦を信頼するのも普通（ステマと知る術はない）
KUROFUNE&Coの消費者庁処分は別業界で、結びつけて警戒する情報がなかった
「非常ボタンの電源2年間OFF」「過去にドアノブ脱落事故」は内部情報で、消費者には知る術がない

つまり、普通の消費者として警戒のしようがない情報の壁に阻まれていた。

「自己責任論」がなぜ危険か

「怪しい店に行く方が悪い」という論理を許すと：

加害者の責任が薄まる
規制が改善されない
次の被害者が出続ける
悪徳経営者がやりたい放題できる社会になる

これは社会全体にとって有害な論理である。

「現実として自衛」が必要な日本社会の歪み

日本では悲しいことに、「制度が守ってくれないから、消費者が自衛するしかない」状態が現実化している：

行政処分の前歴は公開されているが、探しに行かないと分からない
形式代表と実質オーナーの分離で、経営者の本性が見えない
業務上過失致死罪が軽すぎて、抑止力にならない
経営者は「形式辞任」で責任回避できる
民事賠償も資産隠しで回収困難

これは「被害者の責任」ではなく、「社会の責任を消費者個人に押し付けている状態」である。

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結論――松田夫妻の死を無駄にしないために

事件から半年が経った今、最大の問題は「裁判が始まる気配がない」ことである。

① 業務上過失致死での立件の難しさ

警視庁は業務上過失致死容疑で捜査を続けているが、立件には以下の壁がある：

死因の特定不能：一酸化炭素中毒か高体温症か断定できず、因果関係立証が困難
責任の所在：現社長（松田氏）と前社長（栗原氏）、どちらに刑事責任を問うか
予見可能性：「事故が予見できたのに対策しなかった」立証が必要
注意義務違反：押し戸への変更提案を黙殺した経営判断を「過失」と認定できるか

弁護士・前田恒彦氏（元検事）はYahoo!エキスパートで「捜査の焦点」を分析し、立件のハードルの高さを指摘している。

② 民事訴訟の可能性――賠償2億円超

刑事手続きが停滞する一方で、民事訴訟は別の道筋にある。

弁護士・南澤剛志氏（アディーレ法律事務所、週刊SPA分析）：

「賠償額は2億円超になる可能性が高い」
「小さな子どもがいたこと、高所得（美容室経営）がポイントに」

民事は刑事と独立して進められるため、遺族側が損害賠償請求訴訟を提起すれば、栗原氏個人と関連会社が被告として法廷に立つことになる。

③ KUROFUNE業務停止解除（2026年8月26日）後の動き

栗原氏に対するKUROFUNE&Coの業務停止命令は2026年8月26日まで。これが解除された後、栗原氏が業務を再開すれば：

消費者団体・市民監視組織の注目が再燃
新たな消費者被害が起きれば、再処分の可能性
サウナ事件の刑事処分と重なれば、社会的非難が高まる

④ 「人災」を裁く社会の力

刑事告訴の進捗が遅い場合、社会的制裁が果たす役割は大きい：

メディアの継続報道：文春・集英社・NEWSポストセブンの追及
業界の自浄：サウナ業界全体でキャンセル続出、店舗側の安全対策強化
SNS世論：「オレずっといるんで」発言の拡散、栗原氏個人への批判
消費者保護団体の動き：押し買い被害の継続監視

⑤ 想定される判決パターン（仮に起訴された場合）

仮に栗原氏個人が業務上過失致死で起訴された場合：

想定判決	確率	根拠
禁錮5年程度（実刑）	30%	死者2人、過去事故あり、押し戸提案黙殺の悪質性
禁錮3年・執行猶予	40%	業務上過失致死の典型的判決
罰金刑のみ	20%	立証の困難さで軽い処分に
不起訴処分	10%	死因特定不能を理由に