相続税って、こんなに不公平だったのか——盛田家・政治資金・ジャニーズ、3つのエピソードで見えてきたこと

相続税の話が出るたびに「金持ちが困る話でしょ」と思ってスルーしてきた。

でもある日、ソニーの盛田昭夫さんの家族の話を偶然見かけて、ちょっと調べ始めたら止まらなくなってしまった。「お金持ちが税金払えなくなる」じゃなくて、「制度の設計が歪すぎる」という話だったので。

3つのエピソードをまとめておきます。

まず最初に引っかかったのがこのポスト。

遺産20億円の中山美穂さん｡しかし日本は「世界NO.1」の相続税｡しかも10か月以内の金銭での納付が原則｡海外在住のご子息が11億円もの納付額に結局､相続放棄を選択｡終戦直後のGHQ時代に決められた苛烈な相続制度を今も変えない日本｡第168回門田隆将チャンネルで怒りの解説 https://t.co/dlEOTTAUMW

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 2026

中山美穂さんが亡くなって、20億円の遺産を残した。でも相続税が11億円にのぼり、長男は相続放棄を選んだという。生前に所得税を払った財産に、死後さらに55%の税をかける——これを「二重課税じゃないか」という声が出るのはわかる気がした。

で、「そもそも相続税ってどういう制度なんだ」と掘り下げていったら、もっと複雑な話が出てきた。

エピソード①：ソニー創業者・盛田昭夫の家族に何が起きたか

盛田昭夫さんといえばソニーの共同創業者。「ウォークマン」を世に出した人で、1993年まで会長を務めた。世界的な経営者だ。

その後、長男・英夫さんが家業を引き継いだが、事業がうまくいかず、税務当局から65億円の贈与税を追徴課税された。保有していた資産管理会社「レイケイ」は2005年に解散している。

妻の良子さんは2009年、ピカソやシャガールなどの絵画7点を競売にかけて計7億9000万円で売却。生活を維持するための売却だったとされる。

盛田家はかつてソニー株を大量に保有していたが、今ではほぼ手放している。創業者一族が持っていた株式の含み益は、一時2000億円規模に達していたと言われる。

なぜこうなったか。株式の含み益は「売らない限り税金がかからない」けれど、相続が発生すると時価で評価されて相続税がかかる。何十年も持ち続けた株に、いきなり巨額の課税が発生する仕組みだ。

「会社を守るために株を手放せなかったのに、相続税で全部失った」——日本の創業者一族に繰り返し起きている話だ。

エピソード②：政治団体に「相続」すると税金がかからない

これが一番「えっ」ってなった話。

個人が財産を子どもに渡すと、相続税がかかる。でも「政治団体」に財産を移せば、相続税も贈与税もかからない。

「政治家は相続税がない」は間違いで、相続税がかからない方法があるということみたいですね。
政治家が亡くなる前に資産を寄付
その資金で「政治団体設立」
政治家が死亡
子、親族が政治団体継承
そして政治団体を解散
団体解散後に残った資金が非課税で政治家の家族に
実によくできてる。

— ASKA (@ASKA_Pop_ASKA) May 2025

ASKAさんがまとめてくれているこの流れ、法律的には「違法」ではない。政治資金規正法のもとで、政治団体の資産は「人格なき社団の財産」として扱われるので、個人の相続財産にならない。

日本の国会議員に占める「世襲議員」の割合は約23%。ドイツは1%以下、イギリスも5%以下と言われる。

安倍晋三元首相が亡くなった後も、政治団体「晋和会」の資金継承をめぐって様々な議論が起きた。一般市民なら課税される額が、政治団体を通すと別の扱いになりうる——という構造的な問題は、今も変わっていない。

中山美穂の遺産20億円を長男が相続放棄が話題。これまで相続税ゼロを目指す議連に呼ばれて経緯、海外例（海外ではゼロの国が多い）、相続税理論を説明してきたが、なぜか政治家は最後に及び腰。理由は二つ。Ｚの締め付けと政治家には政治資金の抜け穴

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) May 2026

「政治家には政治資金の抜け穴があるから、相続税を廃止しようという話に及び腰になる」——なるほど、と思った。