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消費税って、実は私たちが払ってる税じゃなかった。テレビ局がサラッと報じた衝撃の事実

話題性 ★★★★☆ 信憑性 ★★★★★ 共感性 ★★★★☆

食料品の消費税ゼロ、という話がずっと続いている。

正直最初は「まあ安くなるならいいんじゃない」くらいに思って流していたんだけど、ちょっと調べ始めたら「そもそもの話」が出てきて、そこから2時間くらい止まらなくなってしまった。

せっかくなのでまとめておきます。


まず、名古屋のテレビ局が報じた「衝撃の事実」から

調べてて最初に「えっ」となったのがこれ。

CBCテレビが報じたこの内容、知ってた人どのくらいいるんだろう。

私たちはずっと「消費税を払ってる」と思ってきた。レシートにも「消費税◯◯円」って書いてあるし。でも法律上の話をすると、消費税の「納税義務者」は消費者じゃなくて事業者なんです。

これ、財務大臣も国会で認めている。

財務大臣が国会でそう言ってるんですよ。ちょっと待ってってなる。


じゃあ「消費税◯◯円」ってなんだったの?

ここが混乱するところなんだけど、整理すると——

本来、消費税は内税(価格に含まれる税)のはず。「この商品は1100円(税込)」という形が正しい。でも現実には外税(価格に上乗せ)の表示が長年使われてきた。「1000円+消費税100円」という形。

裁判所の判決でもこう言っている。

「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」(東京地裁・1990年)

つまり「消費税」という名目で上乗せしているように見えるお金も、法的には「価格の一部」。消費者が「消費税を預けている」わけではない。

「そんなの知らなかった」って人のほうが多いと思う。私もそうだった。


「売上1000万円未満の事業者は消費税を納めなくていい」という話

さらにここから話がもう一段おかしくなる。

日本の消費税には、売上が1000万円以下の小規模な事業者は消費税の納税を免除する「免税事業者制度」がある。

で、どういうことが起きていたかというと——

  • 小さなフリーランスや個人事業主が「消費税分」を価格に乗せて請求する
  • お客さんは「消費税払った」と思う
  • でもその人は免税事業者なので、国には一切納めない
  • その差額がそのまま手元に残る

これが「益税(えきぜい)」と呼ばれてきた問題。もちろん法的には合法。でも「消費税として払ったお金が国庫に入っていない」という構造は、言われてみると確かに変な話だ。


「じゃあ直そう」としたインボイスが大炎上した

この益税問題を解消するために2023年に導入されたのが「インボイス制度」。

簡単に言うと「きちんとした請求書(インボイス)を発行できる事業者しか、取引先は仕入れ税額控除できないよ」という仕組み。

これで何が起きたかというと——フリーランスや小規模事業者が「インボイス発行できる課税事業者になれ」という圧力を受けた。課税事業者になれば今まで免除されていた消費税を納めないといけなくなる。「益税をなくす」ために始めた制度が、零細事業者・フリーランスを直撃する形になった。当然SNSでも「廃止しろ」という声が大きくなった。


で、食料品の消費税ゼロに話を戻すと

「食料品ゼロにします」という話は一見わかりやすいし、家計への効果もある。

でもそれって、そもそも「消費税は消費者が払う税」という前提で話が進んでいる。

法律上、消費税の納税義務者は事業者。消費者が直接払っているわけじゃない。食料品の税率を下げると、事業者の「仕入れにかかった消費税を控除できる仕組み」も複雑に絡んでくる——免税農家が逆に損をするケースまで出てくる。

「食料品の税率を下げる前に、この制度の根本的な仕組みをちゃんと整理するべきでは?」という声が出てくるのは当然な気がしてきた。


調べてみて思ったこと

「消費税を払う」という言葉を当たり前のように使ってきたけど、法律の話をすると消費者には納税義務はない。外税として「消費税◯◯円」と表示されてきたのも、本来の内税の考え方とはズレがある。免税事業者が益税を受け取っていた構造も、是正しようとしたら別の問題が出た。

ひとつひとつは「そういう制度だから」で済む話かもしれない。でも並べてみると、最初の設計に無理があったんじゃないかという気がしてくる。

食料品ゼロの話をするなら、まずここの話をしてほしい——そういう気持ちになった。

みなさんはどう思いますか?コメント欄で教えてください。


情報元:消費税法第5条、東京地裁・大阪地裁判決(1990年)、全国商工新聞、国会予算委員会質疑(2025年)、CBCテレビ報道

コメンテーター1号

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