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「勝ったはずの総裁」が、なぜ最初から包囲されているのか
自民党総裁選――高市早苗は党内多数の支持を背に、ついに総裁の座を掴んだ。
SNSでは「ついに本物の保守政権が来る」という期待が爆発し、保守系インフルエンサーたちは祝賀ムードに包まれた。
しかし、永田町と霞が関の空気は、まるで別の温度だった。
「高市が勝った」のではない。
「高市をどうコントロールするか」というゲームが始まっただけだ――
「勝った瞬間から“高市包囲網”の会議が始まってるのが霞が関。
政権ってのは選ばれた瞬間じゃなく、包囲された瞬間から始まるんだよ。」（政治官僚ウォッチ勢）
財務省、公明党、オールドメディア、そして自民内部の旧主流派。
この4つの勢力は、これまで安倍派という強いフィルターで抑え込まれてきたが、
安倍晋三亡き後、“ポスト安倍＝高市”を徹底管理する方法を、
静かに、しかし確実に準備していた。
この記事では「高市が何をするか」ではなく「高市を止める側が何をするか」を分解していく。
高市早苗という「危険な存在」――なぜ敵が増えるのか
高市早苗は、党内で人気があるだけの“顔”ではない。
彼女が「財政主権」「積極財政」「自主防衛」「メディア利権解体」といったワードを公的に掲げているからこそ、
既存権力構造にとって“制御が必要な存在”として認識されている。
特に財務省＝「増税と緊縮で国家を支配する官僚機構」にとって、高市政権は“最悪のシナリオ”だ。
「高市総裁は財務省にとって“制御不能リスク”。
だから“当選を阻止”から“当選後の無力化シフト”に戦略が移ったって話がある。」（霞が関関係者の投稿）
つまり今起きているのは「政権交代」ではなく「政権拘束」だ。
その構図を理解しなければ、世論はまた“希望が失望に変わる瞬間”を体験するだろう。
最初の敵――財務省という「見えない総理官邸」
日本の政治を理解する上で最大の錯覚は、「首相官邸が国を動かしている」という認識である。
実際には違う。
財務省（主計局・主税局）が先に“予算で国の針路を決め”、首相はそれにサインするだけ。
政治家は選挙で選ばれるが、財務官僚は選ばれずに国家の金庫の鍵を握る。
「日本の行政フロー：
①財務省が予算枠を決める → ②他省庁が従う → ③総理が追認する
――これが真実。総理は“事後承認”するだけの存在。」（元財務省担当記者）
高市早苗はこの構図を理解し、真正面から批判してきた数少ない政治家だ。
だからこそ財務省は、彼女を“倒す必要はないが、抑え込む必要がある対象”と認識する。
具体的には以下の「無力化プロトコル」が採用される可能性が高い。
財務省の「高市政権対策マニュアル（想定）」
- ①「財源がない」キャンペーンをメディアに流す → 国民心理を“緊縮＝正義”に誘導。
- ② 与党内の財務省寄り議員（麻生派・林芳正ルート）を使い、党内分断を演出
- ③ “財政再建派”の専門家をテレビに露出させ、高市の政策を「ポピュリズム」扱いする
- ④ 公明党に“財源不安”を理由に協力拒否の理屈を供給
「財務省にとって“倒す”より“予算権限で手足を縛る”方が楽。
だから高市政権＝財務省のシナリオに沿って“干される”可能性があるって話は現実的。」（霞が関動向ウォッチ勢）
つまり財務省は「高市を倒す」フェーズから、「高市を予算の檻に入れる」フェーズに戦略を切り替えた。
これは政権交代ではなく、体制内管理の開始を意味する。
公明党＝“選挙マシン”の本音――高市早苗は「扱いにくい総理」
公明党（＝創価学会票）は日本唯一の「選挙動員組織」である。
自民党が何とか政権を維持してきたのは、政策ではなく「票の実動部隊」があったからだ。
しかし、その「選挙マシン」は内心で高市政権を歓迎していない。
「高市総裁決定 → 保守界隈は大喜び → 公明側は“どう距離を置くか”を分析開始。
これは水面下で相当進んでる。」（創価票分析アカウント）
公明党が高市を警戒する3つの理由
- ① 高市＝保守右派の象徴 → “反創価”世論と繋がっている
- ② 財務省に近い幹部（麻生・林系）が高市と公明の間に立とうとしている
- ③ 公明は「穏健な総理」を望む → 林芳正・玉木雄一郎・河野太郎ラインを温存
つまり、公明党にとって高市政権は「排除対象」ではなく「コントロール対象」となる。
それができないと判断した場合、“選挙協力保留”という形で牽制する可能性が高い。
「高市政権で一番面倒なのは“組織票の供給が不安定になる”こと。
保守界隈の声が大きくなると創価の現場が『なぜあの人を応援しなきゃいけないの？』となる。」（元選挙区担当議員秘書）
これに対し、国民民主（玉木雄一郎）はすでに動いた。
→ **“公明党にとって自民以外のパートナー候補”というポジションを取りに行った。**
→ つまり「高市×公明」ラインが不安定になるほど、玉木ルートが強くなる構図だ。
選挙マシンは「保守 vs 公明 vs 玉木」という三つ巴に
高市は保守票を固めるが、公明は票を流す先を複数持っている。
その結果、選挙マシンはこう分岐する。
【保守票】 …… 高市政権・ネット民・支持者熱量 【創価票】 …… 公明党・選挙事務・地上戦マシン 【補完票】 …… 玉木（国民民主）・維新系と繋ぐ「予備回路」
高市が総理になるための最大のハードルは、世論ではなく「票の接続回路（選挙動員構造）」にある。
オールドメディアの武器は「言葉」――高市を“極右化”して封じる作戦
財務省が「予算」で高市を縛り、公明党が「票」で距離を置くなら、メディアの役割は“世論の枠”を決めることになる。
その方法はシンプルだ――「高市＝極右・危険・過激・排外的」という物語を繰り返し印象として刷り込むこと。
「テレビで“極端”“右派色が強い”“保守強硬派”ってワードを3回言えば、
有権者の7割はそのイメージで認識する。政策内容なんて誰も読まない。」（元TV報道ディレクター）
テレビと新聞の“高市ラベリング用語”を観察するとわかること
- 「保守強硬派」
- 「極右的主張も目立つ」
- 「SNSを背景にした動き」
- 「ネット右翼層の支持」
- 「多様性への違和感」
これは偶然ではない。
“政策を語らせず、属性で分類して封じる”というのは、オールドメディアが使ってきた世論封じの定番手法だ。
石原慎太郎、安倍晋三、トランプ、ボルソナロ、すべて同じフレームで処理されてきた。
「“極右”ってワードの仕事は『話を聞く前に嫌悪を抱かせる』こと。
つまり議論ではなく“ラベリング戦”が最初に始まる。」（メディア分析クラスタ）
オールドメディアは「抑え込む」より「骨抜きにする」戦略へ
今のテレビは高市を直接叩かない。
露骨なバッシングは逆効果であることを理解しているからだ。
代わりに採用されるのは、“極端な人”という安全な位置に置いておく戦術。
高市＝過激だが、現実的な政策は他に任せた方が…
――この空気を作ることに成功すれば、財務省も公明党も「扱いやすい総理」路線を進めやすくなる。
「“象徴だけ高市”。
中身は林・河野・財務省で管理。
――これが霞が関の理想プランだって話が一番怖い。」（政局構造ウォッチ）
自民党内部 ― “高市を祀り上げつつ、別の回路を温存する”旧主流派の動き
自民党内には“高市を前面に立てること自体は許容する”勢力と、
“実際の政策と官僚交渉は別ラインで管理すべき”と考える勢力が共存している。
これは「看板」と「運転手」を分離する」という、自民党が長年採用してきた政権運営の手法だ。
「自民党の本音は『高市は旗印としては使えるが、官僚交渉は麻生＆財務省ラインで握る』って感じ。
“祀り上げて管理”が一番効率いいからね。」（党内事情に詳しい記者）
旧主流派（麻生派・岸田残存勢力・林芳正ライン）の戦術
- ① 高市に「象徴」「保守の顔」を任せる
- ② 予算・外交・人事の実務は財務省→林芳正・河野太郎ラインに集約
- ③ 公明票との交渉窓口として玉木雄一郎（国民民主）や維新の一部を確保
つまり、高市総裁の「下」に別の政務ラインが存在する“二重回路構造”が出来つつある。
高市路線を本当に実行させないための“管理型連立”である。
「“高市政権”って言葉が浸透するほど、中身は玉木＆林ラインで固めてくるんだよな、日本の政治構造って。」（政界構造クラスタ）
安倍晋三の時と何が違うのか？
安倍政権は「安倍＋官邸＋官僚掌握」まで成功した稀なケースだった。
しかし今は官邸機能が再び分散し、財務省が息を吹き返している。
その中で高市が“安倍型”の権力掌握をするには、霞が関との全面戦争を覚悟しなければならない。
「安倍の時は“人事権と情報室”を抑えたから官僚が逆らえなかった。
高市はそこまでやるのか、やれるのかが問われてる。」（元官邸スタッフ）
外圧の視点 ― 米国・外務官僚ラインは「高市＝管理可能か？」を見ている
日本政治を語るとき、国内の派閥争いだけを見ると構造の半分しか見えない。
米国シンクタンク・外務省（NATO/ワシントンライン）・財界国際部門という外圧ネットワークが、
“日本の次の総理が誰なら扱いやすいか”を常に観察している。
「ワシントンは“高市は保守ナショナリストだが最終的に日米路線に乗れるのか？”って評価中。
“Yesなら支援。Noなら河野・林・玉木ラインを予備にする”感じ。」（外務省関係者の非公式コメント）
米シンクタンク（CSIS・CFRなど）の評価ポイント
- ① 防衛強化・NATO連携には前向き → 好意的評価
- ② しかし財務主権発言・対中戦略独自路線には警戒
- ③ “安倍路線＋保守SNSの影響”という点が不安定要素と見られている
つまり米国側にとってのベストシナリオは「高市の看板 ≒ 日本の右派世論を満足させつつ、実務は林・河野ラインが握る構造」。
その準備として、メディア外交報道では玉木・林・岸田残影ラインが“安定勢力”として頻繁に露出している。
「“高市を頂点に立てたまま、中身は林・玉木でやる政権”が米国と財務省の共同理想図って噂、正直わりと筋が通ってるんだよね。」（政界ウォッチ）
外務省の論理は「対中・対米関係が崩れないならOK」
外務省＝日米関係の維持を最優先する機構であり、
そこから見れば高市政権が“自主路線”に寄りすぎると困る。
そのため“林芳正（元外務大臣）”や“岸田外交チームの残置”が議論されている。
こうして見ると「高市包囲網」とは、国内ではなく“内外連携の政策拘束構造”だとわかる。