グローバル支配層 vs 主権派──トランプ、バイデン、ディープステート、日本の保守はどこに位置するのか

世界政治は「保守 vs リベラル」という古い対立では説明しきれない。むしろ、国境を越える統治理念・資本・官僚ネットワーク（ここでは便宜的にグローバリズムまたはディープステートと総称）と、国民国家の意思決定を取り戻そうとする主権派（反グローバリズム）の衝突として見た方が現実に近い。この記事は、人物名や組織名を具体的に挙げつつも、断定ではなく「構造」と「インセンティブ」で立体的に描く。

グローバリズムとは何か──“自由貿易”の仮面をかぶった統治モデル

市場統合から規格統治へ

第一段階のグローバリズムは関税引き下げ・貿易自由化（WTO）だった。今日の第二段階は、金融・データ・価値規範（ESG/SDGs/人権指針）まで含めた規格統治であり、各国の政策は「国際標準」を仲立ちに同質化される傾向がある。

誰が利益を得るのか

抽象的な“地球益”ではなく、実務では巨大資本・巨大官僚・巨大コンサル・巨大広告がハブとなる。例として、IMF / WEF（ダボス） / WTO / CFR / CSISなどの政策コミュニティ、ブラックロック / バンガードなどの運用資本、国際広告ネットワークやビッグテックが挙げられると分析される。

日本における接合点

国内の実務に接続するのは省庁主流派（とくに財務省系統）、政策の見せ方を担うのが広告・メディア複合（電通など）だと指摘されることが多い。これは陰謀というより、インセンティブの合成ベクトルだ。

ディープステートとは誰か──陰謀論ではなく“常任支配階層”という概念

選挙の外側で継続する意思決定

米国で「ディープステート」と呼ばれるのは、選挙で政権が交代しても構造的に残る意思決定権の塊だと理解されることが多い。軍産複合体、情報機関、財務・外交エリート、主要シンクタンク群（CFR/CSIS/ブルッキングス等）とウォール街の回転ドア、ビッグテック・広告複合体までが緩く連動する。

日本での相似形

日本にそのまま当てはめるのは乱暴だが、機能的に近い位置には財務省（予算・税・為替）、政権広告・キャンペーンに関与する電通、霞が関・永田町・メディア間の人脈ネットワークがある、と分析されてきた。

トランプ vs バイデン──同じアメリカでも指向が違う

トランプはなぜ“反グローバル”の旗印になったのか

トランプは関税・国境・産業主権を前面に出し、ワシントンとウォール街の結節点（グローバル秩序の維持機構）に挑戦したと受け止められた。MAGAは「外交介入より国内再建」「移民より国境」「国際機関より二国間交渉」という優先順位を掲げる。

バイデン政権は“秩序のメンテナンス担当”という見方

バイデンは同盟ネットワーク／国際協調／規範外交を重視し、ESG・サプライチェーン管理・テック規制など、国際標準を用いた規格統治に親和的だと評価される。これは善悪ではなく指向の差である。

欧州・BRICSの座標──反グローバリズムは“右派”だけではない

欧州の主権派

ハンガリーのオルバン、イタリアのメローニらは、移民・価値規範の外部強制に対し「国民国家の決定権」を前面化し、EU官僚主義としばしば衝突している。

多極主義とBRICS

BRICSはドル一極からの相対的離脱を模索し、資源・決済・物流で多極化を進める。反グローバルというより「別のグローバル」を作る動きとも言える。

日本はどこに立つのか──“自民党＝保守”という幻

自民党主流派は「グローバル資本の国内代理」だと批判されがち

新自由主義・規制改革・市場開放のパッケージは、しばしば国際金融・外資コンサル・多国籍企業の利害と整合するとされる。国内実装を担うのが財務省主流派、世論演出を担うのが電通という図式で論じられることが多い。

小泉純一郎から進次郎へ──テレビに適した政治

小泉政権はワンフレーズ政治で公共空間を制し、進次郎はポップな環境語でマス画面との親和を高めた、と分析される。反対側の論点は「映えにくい」ため可視化が弱い。

高市早苗が“異物化”される理由

高市は電波・経済安保・制度語を多用し、テレビのスローガン政治に収まりにくい。SNSで支持が強く、マスでは“危険”のフレームがつきやすいのは、構造的帰結だという見方がある。

メディアと言語の非対称──なぜ“グローバル側の言葉”が勝ちやすいのか

ESG/SDGs/DEIは“善”のラベルとして機能する

内容が多義的でも否定しづらい言葉は、広告と政策の境界で強い。批判は「非道徳」の烙印を受けやすく、議論は形而上に逃げる。

広告・官僚・国際機関の共通語

コンサルのパワポから省庁の要綱、マスのテロップまで、同じ抽象語が流通する。これは談合というより、同じKPI（炎上回避・調達要件・国際整合性）を共有する結果だ。

反グローバリズムの論点──国境・通貨・産業・情報主権

国境と移民

労働市場の急変・治安・財政負担をめぐり、受入れは「量と速度の管理」が焦点。主権派は国境管理を重視する。

通貨と金融

国債・金利・資本移動の制御は国家の最後のレバー。脱ドル・CBDC・資源本位などの議論は「誰が命令権を持つか」の争点でもある。

産業主権と供給網

防衛・半導体・エネルギーは「国内に残す中枢」の再定義が進む。反グローバルは再国内化／多角化を支持する傾向。

情報主権

プラットフォーム規制・放送制度・広告配信の透明性は、「誰が国民の注意を配分するか」という根源的な問題だ。

ディープステートと呼ばれる層の典型的な特徴

任期を超える“常任スタッフ”

国家安全保障・財務・規制の常任官僚・顧問は、選挙の外にある。ここにシンクタンク・ロビイング・テックの人材循環が重なる。

危機を言語化し、規格で解決する

「危機→規格→調達→評価」という回路で意思決定が進む。ここに広告とメディアの公共善の物語が重なりやすい。

よくある誤解と注意点

すべてが陰謀ではない

多くは利害の収束と言語の共有で説明できる。密室の指令が無くても、同じ方向に動く。

反グローバル＝排外主義ではない

主権派の中核は「意思決定は国民国家に戻せ」という原則であり、排外とは別のベクトルだ。

日本の次の選択──“誰に統治されたいか”が問われる

国 vs 国ではなく、国民 vs 統治階層

勝負は国家間だけでなく、国民と国境外統治階層の主導権争いでもある。政策は国益の設計図として読み解くべきだ。

テレビの外で、設計図を読む

スローガンやテロップではなく、条文・予算・取引・サプライチェーンで政策を判断する習慣が必要だ。SNSの自発的検証コミュニティは、そのための最低限の基盤になりうる。

注記：本稿は公開情報に基づく構造分析であり、特定の個人・組織による違法行為を断定するものではありません。「ディープステート」は便宜的概念として用いています。実際の政策評価は、一次資料（法律・予算・条約・入札・統計）に基づき個別に検証してください。