新型コロナウィルス(COVID-19)の事実と今後2020年の見解

2020年8月5日
噂の真実・疑惑
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2020年8月現在において、
2020年に入ってから始まった新型コロナウィルス、
以前としてメディアでは感染者数の増加ばかりを報道し危機感を煽るだけというお粗末なもので
小池百合子はコロナを政治利用し続けている。
多くの間違った報道のなか、公表されている事実だけをもとに検証してみた。

これまでにわかった新型コロナウィルスとは

コロナウィルスの発症状況

若い人においてはちょっと熱が出る場合があり風邪のようなもので少し休んでいれば治る程度の病気である。
実際に陽性患者の半分ぐらいは無症状だという。

東京の調査によるとコロナウィルスによる死亡者の83.1%が70歳以上である
死亡者全体の持病持ちは97%になるという。

この事から必要なのはシルバーロックダウンであり
それ以外の年齢層については衛生的に注意しながらできるだけ普通に過ごす事が大切だといえるのではないか。

感染リスクの分析

感染パターンについては、密着度よりも会話における唾や咳などから感染する事がわかっており
会話のない電車などは比較的、安全であり会社なども会話中にマスクをすることで対応できるようです。
コンビニなど販売もマスクにより対策ができそうであるが
やはり飲食店においてマスクをしたまま食べるというわけにはいかないので難しいところであろう

そう考えると会話する際のマスクやうがいについては効果が実証されているが
当たり前に行われている手のアルコール消毒についてはとても疑問があるが調べると以下のように書かれている。

新型コロナウイルスは、目、口、鼻の粘膜から侵入する。手指にウイルスが付いたまま粘膜に触れて感染するのを防ぐには、手指を清潔にしておくことが欠かせない。

静岡新聞SBS

ただ、そのような観点からいうと
日本人に感染者が少ないのは高い公衆衛生の影響だという説は信憑性が高いといえるのではないだろうか。

コロナにおける経済の影響

コロナの影響で倒産した会社

帝国データバンクで認識できた2020/8/4のデータが公開されており
やはり飲食、旅行関係、アパレルなどが多く倒産しており以下のようです。

  • 「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に408件判明(8月4日16時現在)
  • 法的整理332件(破産302件、民事再生法30件)、事業停止76件
  • 業種別上位は「飲食店」(57件)、「ホテル・旅館」(48件)、「食品卸」(27件)、「アパレル・雑貨小売店」(25件)、「建設」(21件)、「食品製造」(19件)など
新型コロナウイルス関連倒産発生日別分布
引用:帝国データバンク

民放テレビ局のCM収入が激減

コロナで視聴率が上がった民放テレビ局だが企業の広告費は下がる一方で
各テレビ局が発表した内容によると5月のCM収入でおおよそ30%~40%減っており
リーマンショック、東日本大震災以上のダメージとのこと
web関連の広告の減少はあまりみられないようです。

DHC虎ノ門ニュース

コロナの危機を煽ったテレビ局は自業自得と言える
amazonやnetflixは増益である事から日本のテレビは時代遅れと言わざるを得ないであろう

都心の不動産の値段が下落

特にオフィスビル系がテレワークの影響でダメージを受けているらしい

今後に起きる事

近況について

8/3から東京においてお酒を伴う飲食店の営業時間の短縮要請が出ている。
それによってまた飲食店の売り上げが下がり倒産するお店が増えるだろう。

現状の感染者増加については感染経路を判明するために芋づる式で可能性が高いところを検査しているので増えているのではなくもともといるところを見つけているのである。
よって特に悪化した影響ではない、ただ重傷者、死亡者が増えている事については里帰りなど高齢者の接触が増えている事が考えられる。

東京都の対応はすべて後追いのもので計画的なものは全くなく解決どころかさらなる経済悪化へとつながるだろうただ多くの東京都民が小池百合子に投票している事から選んだ人々においては自業自得なのだろう。

テレビ局など旧メディアにおける収益の激減についても、
メディアとして価値のない報道を続けている堕落した体質によるものでそれも自業自得ということであろう。

悪化と原因

これからも落ち続けてていく経済において
多くの失業者が増え、将来有望なまだ能力を身につけていない若い社会人たちにとってはとても悲惨な状況になるだろう。

小池百合子やメディアだけでなく何も考えず自粛を推進していた人や企業、さらにはそれを誘導するような投稿をしていた歌手などの有名人たちはどのように責任をとるのだろうか?
自業自得な結果や責任逃れをするのだろうが

はやくこの事実に気づく事ができないと、
この2020年に起きた世界的な出来事は回復までに何年、何十年とかかる事になるだろう。