小池百合子の嘘、千客万来は2023年完成予定、築地は国際会議場・展示場へ

2019年7月27日
噂の真実・疑惑
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当選してから、私的に東京都を利用している小池問題が、また結局という結論にいたりまた税金が無駄遣いになる事になった。
この事実について都民や築地の業者はどのように考えているのだろうか?

千客万来について、2020年については仮設施設でのオープン、2023年に本施設の完成を目指すとの事で決定した。

豊洲市場(東京都江東区)とその周辺に活気を生み出すために整備される観光拠点「千客万来施設」が稼働するまでの暫定的なにぎわいづくりの事業者について、都は4日、三井不動産が代表企業を務める「MIチーム」に決定したと発表した。「江戸前」をテーマに飲食・物販施設やイベントスペースなどを整備する。6月に着工し、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の来年1月末の開設を目指す。

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施設が建設されるのは千客万来施設の予定地に隣接する5街区。平屋造りで、飲食▽物販▽イベント開催-を想定した3つのエリアに分け、和を意識した空間で食べ歩きや買い物を楽しめるようにする。飲食、物販の店舗面積は約470平方メートル。提案貸付料は月額80万円。

千客万来施設をめぐっては、東京大会後に着工することで都と運営事業者の万葉倶楽部(神奈川県小田原市)が合意。令和5(2023)年春に稼働する予定。今回の施設によるにぎわいづくりは、同4年度までの暫定事業となる。

築地の食のテーマパークは1つの考え方へ、国際会議場・展示場(MICE)などを整備するとした。

東京都議会で、自民党や共産党などの野党による批判の的となっている築地市場跡地再開発をめぐる小池百合子知事の発言。平成29年6月に公表した「築地は守る、豊洲を生かす」とする基本方針に変節はあったのか。野党が求めた小池氏の委員会招致をきっかけに議事が空転するなど、これまでの発言が都議会の混乱を招いている。

小池氏は基本方針発表時、築地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にし、築地に戻りたい市場業者を支援するとした。さらに、移転後の跡地を市場会計から一般会計に買い上げさせる所管換えには「税金をどーんと投入することがあってはならない」と否定的だった。

基本方針は市場移転賛成・反対派両にらみの内容で、幅広い層から支持を集めて都議選を優位に進める狙いがあったとされる。実際、同7月には基本方針同様の公約を掲げた知事与党の都民ファーストの会が都議選で大勝した。

しかし、衆院選での希望の党大敗で失速した小池氏は同11月に早くも「食のテーマパークは1つの考え方」と後退。さらに今年1月に発表した築地市場跡地再開発素案では、「食のテーマパーク」や「新たな市場」といった文言は盛り込まず、国際会議場・展示場(MICE)などを整備するとした。否定的だった市場会計から一般会計への所管換えも盛り込まれた。

さらに、2月22日の会見では築地に市場機能を作るかについて明言しなかったが、同26日の都議会本会議では、築地に「卸売市場を再整備しない」と修正した。ある都幹部は「方針転換は明確だが、知事は認めたくない。すべてに整合性を持たせようとして発言がぶれている」とみている。

さらには売却の可能性も

東京都は、築地市場の豊洲市場への移転をめぐる関係局長会議を開き、築地市場跡地の「再開発」にあたり、跡地の売却(有償所管替え)を視野に入れて収支見通しの試算をやり直す方針を確認しました。
小池百合子知事の「築地は守る」という都民への約束との整合性が厳しく問われます。
方針の背景には、豊移転のための約6000億円もの過大な整備費を補う企業債の返済が重荷になっていることがあります。
都が設置した市場問題プロジェクトチームの報告書(2017年6月)では、豊洲市場を開場した場合、都中央卸売市場会計は年100億~150億円の赤字が続くと指摘。

これに対し都は同月、

  • 築地市場跡地を売却した場合、経常収支で年130億~140億円の赤字となる
  • 跡地を長期貸し付けした場合は、地代収入により経常収支は年20億~30億円の黒字になる

と試算しました。

どちらの場合でも資金繰りが悪化する見込みで、豊洲移転方針の破綻を財政面から示すものとなっていました。
この日の局長会議で都は「築地再開発の検討や豊洲開場など環境の変化を踏まえて、改めて収支試算を行う」「一般会計に所管替えして開発を具体化することも視野に入れて検討する」としました。
小池知事は会議後、 記者団に対し「年明けの予算発表の段階で結論を明らかにする」と語りました。

結局、石原都知事時代に予定されていた豊洲移転、築地再開発(売却)へと戻る流れになっていき、時間と税金を無駄にし続ける小池百合子という人間がいなければ何も起きることはなかったのだろう。