国内・海外における収入と投票率の相関関係とインターネット投票

2021年7月6日
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今回は投票率において調査してみました。
民主主義において国民の政治参加の基礎となる投票、日本では政治に対する不満は多いが投票率はどうなのか?
票において政治が変わるという前提において、実際に投票している人とは一体どういう人たちか調査してみた。

世界と比較した投票率

日本の選挙権は2016年に18歳に下げられた、それによって大きく投票率が変わってはいない。
2014年の調査では日本の投票率は52.66%158位となっており、(調査された196カ国中)極めて低い順位である。

投票率の高い順に、イタリア75.19%(2013年)59位、ドイツ71.53%(2013年)84位、カナダ68.49%(2015年)97位、イギリス66.12%(2015年)107位、フランス55.40%(2012年)148位、アメリカ42.50%(2014年)185位、となっていました。こうしてみると、実はアメリカの方が日本よりも投票率が低く、またフランスともそれほど差がないことがわかります。

その違いは義務化されているなどもあるが、義務化されていないのに投票率が高い国の教育において「民主的な選挙とは、どのようなものでしょうか?」の見出しで「投票は自主的なものです。そして、それは独裁制の国に住む人々がもっていない民主制の権利です。<中略>人々は、ある政党の主張のすべてに賛成できなくても、彼らがもっとも重要であると思う問題についてよい意見をもっているとすれば、その政党に投票します」といったものがあるが日本の教育では「選挙権」を「国民に認められた権利で、国民が政治に参加し、願いを実現するうえで、とても大切なこと」のようにしか書かれていません。

国内に見る世代投票率

2017年の調査では60代 72%、50代 63%、70代 60%、40代 53%、30代 44%、10代 40%、20代 33%となっている、若年層の意見としては「情報が入ってこないから」「投票しても変わらない」といった理由が多い。

収入との相関関係

投票率の低さは特に先進国における重大な問題だがカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のランドル・アキー准教授は投票率と世帯所得には明確な相関があり、より裕福な人は貧しい人々よりも投票に行く可能性が高いと述べた。

上記の図は2016年大統領選における世帯所得あたりの投票率です。所得の増加と共に投票率も上昇しており、世帯所得の最も小さいカテゴリである5000ドルの人々の投票率は48%である一方で、最も高いカテゴリの15万ドルの人々の投票率は86%と最も低い人々より38%も高かった。

貧困層の低い投票率は政治における彼らの影響力を縮小させ、単純な数ではずっと少ない高所得層がより多くの利益を享受する可能性があることを示すと共に政治が影響力の小さな貧困層から遠ざかってゆく危険性を示している。

世帯所得と投票率には明確な相関があるものの、単純に所得が増えれば投票率が上がるという訳ではありません。チェロキー族インディアン東部バンドにおいて予想外かつ恒久的な収入が発生したケースではその成人登録者が教育や配偶者の有無に関係なく年平均4700ドルのカジノからの現金収入を受け取る機会を得た後も、彼らの投票行動には変化はなかった。しかし、一方で恩恵を受けた最貧困層世帯の子どもの間では投票率が上昇した。恩恵を受けた世帯の子どもたちは受けていない世帯の子ども達と比べて教育水準が高く、これは投票率の増加がより高い収入がより高い教育のために充てられたためであると示唆している。

ただし平均所得が高い港区の投票率は都内でずっと最下位にである。平均年齢が30代後半と若い事も理由であるかもしれない。

インターネット投票

投票率はインターネット投票の導入によって大きく変わる可能性が高い、特に若い世代の投票率は上がるだろう。世界でも少しづつの導入という国が多いがエストニアやカナダなどは10年以上前に導入しており投票率も上がったという結果を出している。
投票率もあるが選挙費用も大きく削減が可能である。
日本においてもマイナンバーの普及とともに着々と導入へ近づいている。
マイナンバーによって不正もできなければ回収、結果もリアルタイムに情報が出せるだろう。

投票率の評価

これまでの内容から投票率は高いのは高齢、高所得な人たちという事になる。
実は所得が高いというのは教育が高いという事の影響のようであるが実際に政治に対する不信感や税金による影響を大きく受けるのは若くて低所得な人たちだと思うが彼らは政治を変えるための行動はとれていないという事になると日本の政治は今までのように支配者によって支配者のためにでき続けていく事になるだろう。

実際に投票率が上がるデメリットというものは言われている部分もあり、政治を知らない人たちが投票する事でいい政治家がえらばれないというのもある。
実際にタレント政治家などが当選するのもその現れで政治を理解していない人は知っている人に投票する傾向がある。

また、国が危機的状況にあればあるほど投票率が上がるというのもあるので日本は平和で安定しているのは間違い無いだろう、ただそれは日本の政治力によるというよりはGHQが作った憲法、法律のおかげと言えるものであろう。

民主主義においてどうなのかという事をよく考える、日本における教育の低さもあるが政治について知識や理解が低い国に将来はないだろう、まだまだ近隣の中国、韓国、北朝鮮と変わらないような文化的に後進国なのだと言わざるをえない。