小池百合子のコロナ対応の政治利用で都民の生活は悪化の一途をたどる

メディアまとめ
advertisement

これまでの東京都のコロナ対応

やったことといえば巨額の都税をつぎ込んだ無意味なパフォーマンスだけだ。

コロナかるた

2020年5月、12月と2度にわたって作成。都のHPからダウンロードできるが、〈よく笑い免疫力をあっぷっぷ〉〈虹色のステッカーでガイドライン徹底〉などと、愚にもつかない標語が並ぶ。都はかるたのデザインを特命随意契約で「株式会社ティーフォックス」(東京・港区)に委託。デザイン費は計339万9528円。かるたの画像がプリントされたポスターの印刷費が49万9752円で、合計389万9280円もかかっているのだ。特命随意契約をした理由について、都の総務局は、かるた事業の基となる「STAY HOME週間」のロゴなどをデザインしたのが同社であると説明した上で、「同一のデザインコンセプトで(かるたを)作成できるから」と回答した。

度が過ぎる広報費

都は今年度、コロナ対策の呼びかけと称し、TVやラジオ、ネット上に啓発広告を次々と出稿。小池知事自身やユーチューバーのヒカキン、フワちゃんらが出演するCMの制作などに計11億1000万円を費やした。情報発信は結構だが、巨費を投じた効果が、はたしてあったのか。

コロナ対応部局での大量辞職

コロナ対応を担う福祉保健局において、昨年1年間で80人もの退職者が出ていたことが、「週刊文春」の情報公開請求によってわかった。小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC(感染症対策センター)」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。

ところが、「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」(都庁担当記者)

 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職したことになる。

「有言“不実行”」こそが小池都知事の常套手段

要するに「有言“不実行”」こそが小池都知事の常套手段であり、口先で都民に警告を発するだけで、具体的な行動を伴っていないのである。小池都知事は、29日には、マスコミ各社の「単独」インタビューに応じている。マスコミ各社からの要望だろうが、各社に個別に応じるような時間があれば、もっと真剣にコロナ対策を実行すべきである。定例記者会見のときに話せば、一度で済む。マスコミを使っての自己宣伝と人気取りに終始している。

 インタビュー内容を読んだが、たとえばPCR検査を一日1万件に増やすと言っている。しかし、どのようして実行するのか全く述べていない。保健所の体制をどう拡充するのか、民間の検査会社などをどう活用するのか、厚労省の規制をどう突破するのか、具体策がない。さらには、全く意味のない東京版CDCをまだ作ろうとしている。「都民の命を守るため、あらゆる策を総動員し」と述べているが(読売新聞、7月30日)、いつもこのような漠然とした言い回しであり、何も言っていないに等しいのである。

 なぜPCR検査が増えないのか、なぜ日本の感染症研究所がアメリカのCDCに比べて酷いのかなど、小池都知事は問題の本質を理解していない。しかも、PCR検査数の恣意的発表に見られるように、情報公開が徹底していない。